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関西電力(株)『関西電力二十五年史』(1978.03)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
ごあいさつ 取締役会長 芦原義重
NP
発刊にあたって 取締役社長 小林庄一郎
NP
創立前史
p3
第1章 電気事業の創始
p3
第1節 電気事業の創始
p5
電灯会社の創立
p5
関西地方の電灯会社
p7
神戸電灯会社
p7
大阪電灯会社
p8
京都電灯会社
p9
京都市営の水力発電
p11
諸産業における自家用の電気
p13
第2節 電気事業の基礎確立
p16
水力発電の勃興と火力発電の集中化
p16
近畿地方における電気事業の勃興
p18
電気需要の増加
p20
電気機器の国産化
p21
電気事業法の制定
p24
地方自治体との報償契約
p26
第2章 電気事業の発展
p29
第1節 電気事業の規模の拡大
p31
大規模水力の開発と市場競争
p31
宇治川電気の設立とその影響
p32
第一次世界大戦後の需要増大と電力不足
p35
大同電力と日本電力の進出
p38
大同電力
p38
日本電力
p40
大阪電灯・神戸電気の公営化
p41
第2節 五大電力への集中
p44
五大電力の成長
p44
東京電灯
p46
東邦電灯
p46
大同電力
p48
宇治川電気
p51
日本電力
p52
電力の過剰と「電力戦争」
p54
補給用火力の建設
p58
第3節 電気事業統制の始まり
p59
電気事業法の改正
p59
電気聯盟の成立
p60
関西共同火力の設立
p63
業績の回復と資金の巨大化
p64
電力市場の拡大
p66
電力国家管理の提案と成立
p67
第3章 国家管理下の電気事業
p71
第1節 日本発送電の設立と運営
p73
日本発送電株式会社の発足
p73
日本発送電の経営的特質
p76
スタート時の困難
p78
第2次電力国策要綱の決定
p79
日本発送電の強化
p80
第2節 配電統制と関西配電の発足
p81
九配電会社の発足
p81
関西配電株式会社の設立
p83
公営・私鉄の電気事業の沿革
p86
大阪市営電気事業
p86
神戸市営電気事業
p87
京都市営電気事業
p88
阪神電気鉄道
p89
阪神急行電鉄
p89
京阪電気鉄道
p90
関西急行鉄道
p91
南海鉄道
p92
南海水力電気
p93
公納金と交付金・報償契約
p93
関西配電設立当初の課題
p94
第3節 電力設備と需給の推移
p96
送電系統整備の進展
p96
発電設備の推移
p101
電力需要の推移とプール計算
p104
第4節 戦後の電気事業と再編成への動き
p106
占領下の電気事業
p106
電産の結成と争議
p108
電気事業の復興
p110
日本発送電と九配電会社の集中排除法指定
p111
電気事業の再編成
p114
関西電力二十五年史
p119
第1章 関西電力の発足と初期の苦難
p119
第1節 関西電力の発足
p121
発足当時の当社
p121
再編成前後の電力業界
p123
電気事業再編成と当社
p125
役員人事
p126
水力電源の帰属
p128
第2節 太田垣社長の経営方針
p129
三大方針とサービス精神
p129
具体施策に着手
p130
第3節 発足時の難問と対策
p131
深刻な電力不足
p131
石炭手当の苦心
p132
重油・石炭の混焼
p133
需給の逼迫と発電設備の増強
p134
3水力発電所の完成
p134
ボイラの増設
p135
頻発した労働争議
p136
低水準の電気料金
p137
第4節 電源開発に取り組む
p138
電力需要の増大
p138
電源開発の推進
p139
水力発電の開発
p142
丸山発電所の建設
p142
殿山発電所などの建設
p145
新鋭火力発電所の建設
p148
多奈川発電所の建設
p148
姫路発電所の建設
p150
第5節 流通設備の拡充整備
p152
超高圧送電を推進
p152
新北陸幹線の建設
p152
丸山幹線の建設
p154
変電設備の充実
p156
配電設備の改良と近代化
p158
配電設備の改良
p158
配電方式の近代化
p159
第6節 経営基盤の強化
p160
労使関係の正常化
p160
料金の適正化
p163
第1次改定
p164
第2次改定
p165
第3次改定
p165
資金調達の多様化
p167
第7節 経営合理化の徹底
p169
組織の簡素化と経営合理化10原則
p169
事業所の統合・集約
p171
事務機械化の基礎づくり
p171
電力損失の軽減
p172
火力発電部門の合理化
p173
水力発電所・変電所の自動化
p174
資材管理の合理化
p175
第2章 関西電力の基礎の確立
p177
第1節 高度経済成長のスタートと電気事業
p179
昭和30年代の経済
p179
経済構造の変化と電力需要
p182
水主火従から火主水従へ
p185
広域運営の発足
p187
第2節 積極的な経営へ
p190
合理主義とサービスの精神
p190
太田垣社長から芦原社長へ
p192
企業体質の向上へ
p194
関電サービスの確立
p197
第3節 電源開発の推進
p199
電力需要の急増と電源開発
p199
新鋭大容量火力発電所の建設
p203
大阪発電所
p203
尼崎第三発電所
p206
春日出発電所
p208
姫路第二発電所
p209
堺港発電所
p211
尼崎東発電所
p212
共同火力発電所
p213
水力電源の拡充
p213
黒部川第四発電所など
p214
三尾発電所
p214
新黒部川第三・第二発電所
p215
天ケ瀬発電所
p217
新祖山・雄神発電所
p218
第4節 原子力に挑む
p219
原子力時代の夜明け
p219
原子力発電の調査・研究
p221
原子力部の設置と技術者の養成
p224
当社初の原子力発電所美浜に決定
p225
第5節 黒部川第四発電所の建設
p225
黒部川開発の沿革
p225
黒四建設を決定
p227
黒四建設の経過
p231
黒四建設の意義
p241
第6節 流通設備の充実・強化
p242
送電設備の飛躍的拡充
p242
変電設備の画期的な進展
p247
給電・通信設備の目ざましい進歩
p253
系統保護装置の近代化
p253
通信設備の近代化
p254
配電設備の近代化
p256
第7節 経営の安定と拡大
p259
広域運営の成果
p259
中地域協議会の運営
p259
電力融通の実績
p261
発電用燃料の安定確保
p263
合理化の推進
p266
電力損失の軽減
p266
火力発電部門の合理化
p267
水力発電所と変電所の自動化・無人化
p268
事務の機械化
p268
事業所の統廃合
p269
経営基盤の充実
p269
電気料金の長期安定
p269
工事資金の調達
p271
サービスの充実
p273
労使の信頼関係の強化
p275
労務管理の近代化と社員教育の充実
p277
社屋の整備
p279
自然災害防止策の推進
p281
第3章 技術革新と成長の時代
p283
第1節 40年不況を超えて
p285
40年不況のなかで
p285
3Cブームの到来
p286
夏型ピークへの移行
p287
第2節 革新技術の全面的導入体制の確立へ
p288
革新技術の全面的導入体制の確立
p288
コンピュータの活用による総合業務機械化
p292
総合技術研究体制の確立
p298
第3節 電源の拡充と技術進歩
p300
電源拡充の基本方針
p300
新鋭大容量火力電源の拡充
p301
姫路第二発電所の増設
p301
堺港発電所の増設
p303
尼崎東発電所の運転開始
p304
三宝発電所の建設
p304
尼崎第三発電所の増設
p304
海南発電所の建設
p305
火力発電設備の技術革新
p306
火力発電設備の大容量化
p306
材料および材料関連技術の進歩
p308
計測制御技術・機器の革新
p309
設備運用面における技術改善
p310
火力設備技術革新の効果
p311
水力電源の拡充
p313
木曾発電所の建設
p313
高山発電所の建設
p314
和知発電所の建設
p314
新丸山発電所の建設
p314
喜撰山発電所の建設
p315
水力発電所等の自動化・無人化の進展
p318
第4節 原子力発電所の建設に取り組む
p319
当社初の美浜発電所着工
p319
万国博会場に初送電
p323
第5節 流通整備の拡充と近代化
p325
系統構成の変遷
p325
送電設備の拡充と近代化
p329
送電設備の拡充
p329
50万V時代への布石
p331
送電設備の技術革新
p335
変電設備の拡充と技術革新
p336
変電設備の拡充
p336
変電設備の技術革新
p338
制御通信設備の拡充と技術革新
p342
配電設備の拡充と近代化
p342
第6節 経営環境の変化に対応
p345
公害立地問題の深刻化に対応
p345
環境問題の深刻化
p345
用地・立地対策
p346
公害環境対策
p348
発電用燃料の確保
p351
「エネルギー革命」とともに
p351
良質燃料の確保
p354
健全経営の足跡
p356
能力開発を目ざす社員教育の確立と充実
p356
労使関係の安定と労働条件の改善
p357
資金調達順調に推移
p358
安定した業績と料金の据置き
p360
芦原社長の会長就任と吉村清三社長の就任
p360
第7節 日本万国博覧会に参加
p361
万国博の開催
p361
万国博への電力供給
p362
電力館
p365
第4章 試練に挑戦
p367
第1節 電力危機打開へ
p369
電力危機打開へ総力の結集
p369
創立以来の大規模な組織改正
p370
第2節 環境問題に取り組む
p371
環境行政の進展
p371
政府の対策の進展
p371
地方自治体の対策推進と公害防止協定
p373
尼崎第一・第二発電所の廃止
p373
当社の環境対策
p375
機構と陣容の拡充
p375
進んだ環境対策
p375
第3節 波乱に推移した電力供給
p380
需給の逼迫
p380
需給逼迫の要因
p380
政府の対応
p383
電力危機・夏の陣
p385
昭和46年
p385
昭和47年
p385
昭和48年
p388
石油ショック緊急対策
p390
第4節 電源の拡充と多様化
p393
電源開発の基本方針
p393
火力発電の拡充
p396
ガスタービン発電所
p398
姫路第二発電所増設とLNG導入
p400
水力発電の拡充
p405
下小鳥発電所
p405
永源寺発電所
p405
利賀川第一・第二発電所
p405
新椿原・新成出発電所
p406
奥多々良木発電所
p407
奥吉野発電所
p410
第5節 原子力発電の拡充と技術開発
p411
原子力発電の拡充
p411
高浜発電所
p412
大飯発電所
p414
美浜発電所増設
p417
原子力発電の技術開発
p417
原子力発電所の大容量化
p417
安全性向上技術の開発
p417
信頼性向上技術の開発
p418
被ばく低減対策の強化
p420
定期検査の合理化
p421
設備のコンパクト化
p421
環境対策技術の開発
p423
核燃料サイクルの技術開発
p425
第6節 難航した電源立地
p425
難航した電源立地と打開への努力
p425
多奈川第二発電所建設問題の経緯
p427
大飯発電所立地問題
p433
立地の経緯
p433
反対運動の激化と当社の対応
p436
町との協力関係復活と工事再開
p441
第7節 流通設備の拡充と改善
p443
系統構成の変遷
p443
送電設備の拡充
p446
50万V送電設備の拡充
p446
27万V送電設備の拡充
p448
15万V、7万V送電設備の拡充
p451
送電設備の技術革新
p452
50万V送電設備の技術革新
p452
27万V~7万V送電設備の技術革新
p454
変電設備の拡充
p455
50万V変電設備の拡充
p455
27万V変電設備の拡充
p457
15万V変電設備の拡充
p458
配電用変電所の充実
p460
変電設備の技術革新
p460
50万V電気所の設計上の特徴と技術革新
p460
直接基礎支持方式による変電所敷地造成法の確立
p463
50万V電気所の保守上の特徴
p463
送電容量増大のための直列コンデンサの採用
p463
縮小型開閉装置の適用の拡大
p463
配電用変電所の技術革新
p464
調相設備の技術革新
p465
総合自動化の推進
p466
制御通信設備の拡充とエレクトロニクス化
p466
配電設備の拡充とサービスの向上
p467
配電設備の拡充
p468
サービスの向上
p472
配電技術の進歩と設備の近代化
p476
第8節 電気料金の改定
p480
19年間据え置いた料金
p480
コスト上昇と経営収支の悪化
p481
48年9月料金改定申請から認可まで
p484
石油ショックに伴う料金の改定
p490
49年6月料金改定の申請から認可まで
p494
第9節 試練を超えて前進
p498
経営環境の変化に即応した組織の改正
p498
立地環境組織の整備
p498
燃料関係組織の強化
p498
原子力総合推進体制の整備
p498
本店および営業・工務現業組織の改正
p498
総合業務機械化の推進
p500
燃料対策に取り組む
p504
石油系燃料の多様化・良質化
p504
核燃料の安定確保
p508
資金調達に苦心
p509
膨張した工事資金
p510
資金調達の推移
p511
社員の能力開発と労務管理の近代化
p515
能力開発の社員教育
p515
労務管理の近代化
p516
減速経済期に対応する労使関係
p517
経営危機への労使協力しての対応
p517
労働条件等の安定的維持向上
p517
来るべき時代への布石設定
p518
広域運営の進展と拡大
p518
広域運営の進展
p518
新しい広域運営の拡大
p519
新経営5カ年計画
p519
吉村社長の副会長就任と森岡俊男社長の就任
p524
第10節 当社の現状と課題
p525
不況の深刻化から減速経済時代へ
p525
創立以来の電力需要の落込み
p527
収支状況の悪化と料金改定
p528
経営革新推進会議の設置
p529
原子力時代と50万V送電時代の幕開け
p531
石黒久副会長・小林庄一郎社長の就任と立地環境本部の設置
p532
省エネルギー推進会議の設置
p533
資料・年表
p537
会社の概要
p537
歴代役員表
p538
主要送電系統図
p542
供給区域図/主要事業場
p544
資産、負債・資本の推移/資本金の推移
p545
従業員数の推移/発電所出力の推移
p546
火力発電燃料消費量の推移/販売電力量の推移
p547
電力損失率の推移/火力発電熱効率の推移
p548
関西電力株式会社定款
p549
組織図
p552
新増設水力発電所の概要
p554
火力発電所の概要/原子力発電所の概要
p555
超高圧送電路一覧表/超高圧変電所一覧表
p556
社歌
p557
近畿地方電気事業統合系譜図
p559
近畿地方電気事業略年譜
p567
当社創立後の年譜
p580
主要参考文献
p618
編集を終えて
p620
索引リスト