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関西電力(株)『関西地方電気事業百年史』(1987.10)
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目次
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ページ
発刊にあたって 関西電力株式会社取締役会長 小林庄一郎
NP
発刊によせて 関西電力株式会社取締役社長 森井清二
NP
発刊によせて 関西電力株式会社名誉会長 芦原義重
NP
第1章 関西地方における電気事業の創始
p5
第1節 電気事業の創始
p5
欧米における電気事業の創始
p5
電気の実用化
p5
欧米における電気事業の創始
p6
明治前期の工業化と電気利用の始まり
p6
近代経済体制の形成
p6
大阪紡績の電灯使用
p7
銅山の設備電化
p9
日本における電気事業の開始
p9
東京電灯の設立
p9
主要都市における電灯会社の設立と初期の電力行政
p11
関西地方における電気事業の開始
p13
第2節 関西3大電灯会社の設立と発展
p14
1. 神戸電灯
p14
設立の経緯
p14
発電所の建設と技術陣
p14
初期の営業状況
p16
業績と資金調達
p19
2. 大阪電灯
p19
設立と交流発電機の採用
p19
初期の営業状況
p22
発電所の建設と資金調達
p25
3. 京都電灯
p26
設立の経緯
p26
初期の営業状況
p28
京都市からの受電と水火併用
p30
業績と資金調達
p32
第3節 京都市営の電気事業と中小都市の電灯会社
p34
1. 京都市営の電気供給事業
p34
電気供給事業の立案
p34
琵琶湖~京都間の疎水事業
p34
田辺朔郎の訪米と水力発電の構想
p35
京都市営電気供給事業の二重の意味
p35
電気供給事業の開始
p38
蹴上発電所の建設
p38
初期の営業状況
p39
2. 中小都市の電灯会社
p41
奈良電灯
p41
堺電灯
p43
和歌山電灯
p44
姫路電灯
p45
新宮水力電気
p46
第4節 関西地方における創始期電気事業の特徴
p48
日本における初期の電気事業の中心地
p48
交流発電機と水力発電の早期採用にみられる先見性
p48
多極的な電気供給体制の萌芽
p50
第2章 市場の急拡大と供給体制の多極化
p53
第1節 動力革命と大容量水力発電
p53
日露戦後期と第1次大戦期の日本経済
p53
相対的高成長の開始
p53
経済成長と電気事業
p54
電灯の普及と動力革命の進行
p56
電灯の普及
p56
動力革命の進展
p58
水主火従への転換
p60
電気事業の規模拡大
p60
大容量水力発電と中距離高圧送電
p60
電気事業法の制定と第1次発電水力調査
p62
電気事業法の制定
p62
重複供給の許可
p63
第1次発電水力調査
p63
第2節 関西地方における電気市場の拡大
p64
電灯の普及
p64
電力市場の成立
p67
電気事業の規模拡大
p68
第3節 関西地方における電気事業の発展と多極化
p70
1. 既成電灯会社の展開
p70
大阪電灯
p70
需要の拡大
p70
大容量火力発電所の建設
p72
業績と資金調達
p75
組織の拡充と土居社長の死去
p76
大阪市との報償契約
p77
宇治川電気との契約
p80
民間電鉄会社との電力供給契約
p82
京都電灯
p83
日露戦後期の事業経営
p83
競争会社の簇生とそれへの対応
p86
京都市との競争と協定
p88
第1次世界大戦期の事業経営
p91
神戸電灯と神戸電気
p93
神戸電灯の事業経営
p93
神戸電灯と神戸電気鉄道との合併
p94
神戸電気の事業経営
p94
その他の既成電灯会社
p96
姫路水力電気(姫路電灯)
p96
新宮水電
p98
2. 公営電気供給事業の成立と拡大
p99
京都市営
p99
第2疎水と水力発電所の新増設
p99
電灯事業の開始
p100
電力事業の展開
p102
大阪市営
p103
市営電気供給事業の成立
p103
初期の営業状況
p104
神戸市営
p105
神戸電気の買収
p105
初期の営業状況
p106
その他の公営電気供給事業
p108
北条町営
p108
宇治町営
p108
堅田町営
p109
3. 民間電鉄会社の電気供給事業への参入
p109
阪神電鉄
p109
箕面有馬電軌(阪急電鉄)
p112
京阪電鉄
p113
南海鉄道
p114
大阪電軌
p115
その他の電鉄会社の電気供給事業
p116
高野登山鉄道(大阪高野鉄道)
p116
京津電軌
p116
4. 新興電力会社の簇生
p116
宇治川電気
p116
設立の経緯
p116
宇治発電所の建設
p118
大阪電灯・京都電灯との関係
p119
大阪市との報償契約
p120
初期の営業状況
p121
中規模新興電力会社
p123
和歌山水力電気
p123
関西水力電気
p126
近江水力電気
p127
明石電灯
p127
三丹電気
p128
播磨水力電気
p128
大和電気
p129
猪名川水力電気
p129
南海水力電気
p129
山陰合同電気
p129
日高川水力電気
p130
帝国電灯の関西地方における事業着手
p130
小規模電力会社
p131
福井・三重両県下の4電力会社
p133
第4節 関西地方電気事業勃興期の特徴
p135
日本の電気事業における第2のセンター
p135
多極的な供給体制
p136
水火拮抗の電源構成
p137
第3章 大水力開発の時代
p141
第1節 電気事業がリードした経済発展
p141
日本経済の発展と電気事業
p141
大水力開発と長距離高圧送電
p145
第2節 大水力の開発
p148
1. 関西における電力不足
p148
電力不足の実態
p148
電力需要の増加
p151
電力供給の遅れ
p154
京阪神への送電計画
p156
2. 大電力会社の誕生と発展
p159
宇治川電気の発展
p159
電力不足と経営状態
p159
福崎火力建設と水力開発
p159
建設資金の調達
p164
受電契約と合併策の推進
p164
トップマネジメントの変化
p168
日本電力の設立と発展
p169
瀬戸発電所
p169
亀谷発電所
p170
蟹寺発電所
p171
尼崎火力発電所
p172
送電線建設
p173
電力卸売事業の展開
p175
経営業績
p176
大同電力の設立
p176
3社合併と社長人事
p176
西勝原発電所
p178
賤母発電所
p179
大桑発電所
p180
串原発電所
p181
合併後の水力開発
p183
大阪電灯の事業の一部買収
p185
送電線建設
p186
投資と資金調達
p188
外債の発行
p190
経営業績
p192
第3節 小売電気事業の発展
p195
京都電灯の発展
p195
電力不足と水力開発計画
p195
高収益体質
p195
吸収・合併の展開
p196
発電力の拡充
p198
隣接地域からの関西進出
p198
東邦電力と三重合同電気の進出
p198
山陽中央水電の設立、中国水力電気、帝国電灯の進出
p200
中小規模電力会社の簇生と再編
p203
姫路水力電気の発展
p203
小規模会社の簇生
p203
電鉄会社の電気供給事業
p205
電鉄会社の地位
p205
電鉄会社による電気事業の統合
p205
電鉄会社の電気事業の拡大
p208
公営電気事業の発展
p209
公営電気事業の拡大とその地位
p209
大阪市営電気事業の拡大
p210
大阪電灯の経営不振
p210
大阪電灯買収の経緯
p213
神戸市営電気事業の発展
p217
京都市営電気事業
p218
第4章 競争の時代
p223
第1節 電力の供給過剰
p223
電力過剰の実態
p223
関西地方における発送配電関係
p225
「電力戦」の概要
p227
第2節 大同電力をめぐる電力戦
p229
大同電力の供給事業の概観
p229
大阪市との契約と大阪市営事業
p230
大阪市との供給契約
p230
大阪市営事業の供給実績
p231
大阪市営事業の設備投資
p232
大阪市営電気事業の電源構成の変化
p234
宇治川電気への供給
p235
宇治川電気との供給契約
p235
宇治川電気への供給実績
p236
電鉄会社への供給と電鉄会社の電気事業
p237
昭和7年末の供給関係
p237
電鉄会社への供給実績の変化
p238
電鉄会社の電気事業
p239
電灯料金の一斉値下げ
p241
東邦電力への供給
p241
東邦電力への供給実績
p241
東邦電力と日本電力の「電力戦」
p242
東邦電力に対する供給料金の引下げ
p243
大同電力の関東進出
p244
東京電灯との市場分割協定
p244
関東進出と新協定
p244
大同電力の経営
p246
業績の悪化
p246
設備投資の一巡
p248
有価証券投資の増大
p249
資金調達
p251
経営方針の転換とトップマネジメントの交代
p253
第3節 宇治川電気の防衛戦
p255
宇治川電気の経営
p255
合併による電気供給事業の拡大
p255
業績の悪化
p256
宇治川電気と日本電力の対立
p258
電力需給契約の不備
p258
供給料金をめぐる対立
p259
全面的対立へ
p260
京都電灯をめぐる対立と京都電灯の経営
p261
京都電灯をめぐる対立
p261
合併、買収による京都電灯の事業拡充
p262
京都電灯の料金値下げと業績の悪化
p265
京都市営電気事業の展開
p267
宇治川電気と日本電力との「電力戦」から協調へ
p268
「電力戦」
p268
営業協定
p270
発電所建設と資金調達
p270
第4節 日本電力の積極経営
p273
積極的な経営方針と設備建設
p273
積極的な経営方針
p273
柳河原発電所の建設
p274
小牧発電所の建設
p276
庄川問題
p277
小坂発電所の建設
p278
日本電力の東京進出
p278
東京送電計画
p278
合併策の展開
p279
供給区域の拡張
p280
東京送電線の建設
p280
需要家の開拓
p281
東京電灯との協定
p281
日本電力の神戸進出と神戸市営電気事業
p282
神戸への進出計画
p282
神戸市との交渉
p283
神戸市の電気事業
p284
日本電力の大同電力との合併の挫折と他社への資本参加
p286
大同電力との合併の挫折
p286
因幡水力電気の設立と山陽水力電気への経営参加
p287
日本電力の経営業績と資金調達
p287
業績の変化
p287
資金調達と外債発行
p289
第5節 周辺における再編成
p292
合同電気の関西進出
p292
山陽中央水電と中国合同電気
p293
小規模電力会社と小規模公営事業
p294
第5章 電力連盟のもとでの協調
p299
第1節 激動期の電気事業
p299
不況から景気回復へ
p299
電気事業の長期不況とその構造変化
p301
第2節 改正電気事業法と電気委員会
p307
1. 電気事業法の改正
p307
臨時電気事業調査部設置の背景
p307
臨時電気事業調査部報告
p308
臨時電気事業調査会の設置
p310
調査会の構成
p310
諮問案
p311
改正諮問案
p312
電気事業法の改正
p316
電気事業法改正案
p316
電気協会の修正要望
p317
改正電気事業法成立
p318
2. 電気委員会の活動
p319
委員会の権限、構成および「調査審議」の方針
p319
特定供給許可基準
p321
電気料金認可基準
p323
発送電予定計画の策定
p325
第3節 電力連盟の結成とその活動
p329
1. 電力連盟の結成
p329
5大電力間の協議開始
p329
逓信省の働きかけと大合同の挫折
p331
電力連盟の成立
p333
持株会社案
p333
電力連盟案
p334
電力連盟成立
p337
2. 電力連盟の活動
p337
電力連盟の組織
p337
「1社1発電所」建設計画の修正、拡大
p339
電源開発の積極化
p341
料金紛争の調停
p342
大同電力対京阪電鉄
p342
日本電力対東京市
p343
大同電力をめぐる係争と調停
p341
対宇治川電気
p343
対東京電灯
p347
共同事業の推進
p349
外債対策
p349
石炭共同購入
p351
第4節 景気上昇期の電気事業
p354
1. 関西共同火力の設立と運営
p354
設立の経緯
p354
発電所建設と資金調達
p355
営業と業績
p357
2. 再建計画と3大電力会社
p358
宇治川電気
p358
「会社財政建直計画」
p358
設備投資の特徴
p358
他社買収と電鉄事業分離
p360
設備投資の動向
p361
業績の推移
p361
大同電力
p364
「更生計画要綱」
p364
財務整理の進行
p364
傍系会社対策
p366
合併の展開
p366
設備投資の動向と資金調達
p367
業績の推移
p368
日本電力
p370
「金融整理案」と「財政建直計画」
p370
低利社債への借換えと負債整理
p371
黒部川第二、第三両水力発電所の建設
p373
業績の推移
p374
3. 私営の小売電気事業と電鉄会社の電気事業
p376
私営の小売電気事業の概観
p376
京都電灯
p377
電気事業の内容
p377
宮津第二火力と本社社屋の建設
p378
利益率の安定性
p380
東邦電力の合同電気合併
p381
山陽中央水電と中国合同電気
p382
山陽中央水電
p382
中国合同電気
p383
電鉄会社の電気事業
p383
4. 公営電気事業
p385
公営電気事業の概観
p385
大阪市営
p387
神戸市営
p390
京都市営
p393
第6章 戦時国家管理下の電気事業
p399
第1節 電力国家管理と戦時統制
p399
1. 電力国家管理の進展
p399
電力国家管理問題の登場
p399
内閣調査局案
p399
頼母木案
p400
電力国家管理の実現
p403
電気事業者の対応
p406
電気協会などの反対運動
p406
関西地方電気事業者の対応
p411
2. 第2次電力国家管理の進展
p414
発送電設備の日発への統合完了と配電統合
p414
電気事業者の対応
p416
3. 電気事業における戦時統制
p419
第2節 戦時下の電力需給
p422
1. 戦時下の電力需要
p422
全国における電力需要の動向
p422
関西地方における電力需要の動向
p423
電灯用需要
p424
電力用需要
p426
2. 電力供給計画と実績
p428
3. 送電系統の整備、合理化と無火力運転の実現
p432
4. 配電統合による配電網の整備
p436
第3節 第1次国家管理期の電気事業経営
p439
1. 日本発送電の設立と大阪支店
p439
日本発送電の設立
p439
日本発送電の事業展開
p441
日発大阪支店の業容
p446
2. 大同電力の解散と日本電力、宇治川電気の事業展開
p450
大同電力の解散
p450
日本電力の事業展開
p452
宇治川電気の事業展開
p456
3. 小売電気事業の事業展開
p460
京都電灯の事業展開
p460
3大市営電気事業の事業展開
p464
電鉄会社の電気事業
p469
小規模電気事業と山陽配電の設立
p471
第4節 第2次国家管理期の電気事業経営
p473
1. 日発の事業展開と日発大阪支店
p473
日発の事業展開
p473
日発大阪(近畿)支店の業容
p481
2. 関西配電の設立と事業展開
p486
関西配電の設立
p486
関西配電の事業展開
p491
第7章 戦後再編成期の電気事業
p499
第1節 戦後改革と電気事業再編成
p499
1. 電気事業再編成の進展
p499
占領政策と電気事業
p499
集中排除法の適用と電気事業再編成をめぐる諸構想
p499
GHQの7ブロック案から電気事業再編成審議会へ
p502
国会審議およびGHQとの調整の難行
p505
2. 関西配電の対応
p509
電力再編成に対する主張
p510
電気事業再編成に関する諸問題について
p511
電力再編成法案、公益事業法案に対する意見
p512
電源帰属に関する意見
p513
第2節 戦後国家管理下の電力需給
p517
1. 激動する電力需要
p517
電力需要の急速な回復
p517
変動する電灯用需要
p518
産業用電力需要の動向
p520
2. 電力供給体制の整備の遅れ
p522
電力供給体制の問題点
p522
関西地方の電力供給体制
p523
火力発電所の復旧
p526
尼崎第一発電所の復旧
p528
尼崎第二発電所の復旧
p528
戦後の電力制限
p529
3. 送電系統の整備と流通設備の復旧
p533
中国幹線の完成と地帯間電力融通
p533
近畿地域における送電系統の整備・強化
p534
関西配電流通設備の復旧と拡充
p536
4. 電源拡充と見返資金
p539
電源拡充計画の展開
p539
電源拡充計画と見返資金
p542
第3節 戦後国家管理下の電気事業経営
p545
1. 日発の事業展開と日発近畿支店
p545
電気料金の推移とプール計算
p545
日発の事業展開
p548
日発近畿支店の業容
p557
2. 関西配電の事業展開
p562
発受電構成と電力供給
p562
経営首脳と経営組織
p563
業績の推移
p567
第4節 電産と電産型賃金体系
p573
電産協の結成と第1次争議
p573
電産型賃金体系
p574
電産争議
p577
第5節 日発、関西配電の解散
p580
日発の解散
p580
関西配電の解散
p583
第8章 関西電力の発足
p589
第1節 日本経済の復興と電気事業
p589
1. 生産の回復と電力需要の増大
p589
国際社会への復帰と経済の復興
p589
生産の復興と電力需要の増大
p590
2. 9電力体制の発足と当面する諸問題
p592
9電力体制の発足
p592
当面する諸問題
p595
3. 本格的な電源開発の開始
p599
電源開発促進法の制定
p599
電源開発計画の策定とその実施
p601
第2節 関西電力の発足と経営の三大方針
p604
関西電力の発足
p604
経営責任体制への指向と「経営の三大方針」の提起
p607
発足時の深刻な電力不足
p608
電力不足への緊急対策
p611
第3節 需給安定のための電源開発
p614
1. 電力需要の増大と電源開発の推進
p614
関西地方における電力需要の増大
p614
水主火従の電源開発
p616
2. 水力電源の開発
p617
水力開発の積極的推進
p617
丸山発電所の建設
p619
建設の沿革
p619
建設工法および設備の特徴
p621
殿山発電所の建設
p622
3. 新鋭火力発電所の建設
p624
火力発電の拡充
p624
多奈川発電所の建設
p626
建設の沿革と外資導入の経緯
p626
建設工法および設備の特徴
p630
姫路発電所の建設
p633
4. 電力流通設備の拡充、整備
p634
27万V超高圧送電の推進
p634
変電設備の充実
p637
配電設備の整備、充実
p639
第4節 労使関係の安定化
p641
電気事業再編成後の電産と27年秋季闘争
p641
労使関係の正常化
p644
第5節 料金の安定と合理化の推進
p646
1. 電気料金の適正化
p646
低水準の電気料金
p646
第1次料金改定(昭和26年8月)
p647
第2次料金改定(昭和27年5月)
p649
第3次料金改定(昭和29年10月)
p650
2. 経営合理化への着手
p651
組織の簡素化
p651
事業所の統合、集約
p653
資材管理の合理化
p654
事務機械化の基礎づくり
p655
発電部門の合理化
p656
水力発電所、変電所の自動化
p656
火力発電部門の合理化
p656
電力損失の軽減
p657
3. 経営合理化十原則の提起
p658
第6節 経営内容の改善
p660
1. 資金調達の多様化
p660
設備資金の増大と資金調達
p660
外資の導入
p664
2. 収支の改善と配当の開始
p664
第9章 高度成長期の関西電力
p671
第1節 日本経済の高度成長と電気事業の発展
p671
1. 高度経済成長の軌跡
p671
世界史上異例の高度成長
p671
高度成長と「国際収支の天井」
p672
開放体制への移行
p675
持続的成長と成長の「ひずみ」
p679
2. 経済構造の変化と電力行政
p681
高度経済成長と電力消費量の急増
p681
電力不足と電源開発計画
p685
広域運営への移行
p689
新電気料金制度
p692
合理化の成果
p693
エネルギー革命の進展と油主炭従
p696
原子力政策の展開
p700
新電気事業法の制定
p703
第2節 技術革新時代の経営方針と経営組織
p705
1. サービス向上を目指す経営哲学
p705
トップマネジメントの構成
p705
サービスの向上と合理化
p706
「関電の明日をつくる運動」から「関電サービスの確立」へ
p708
革新技術の全面的導入
p710
2. 組織改革の展開
p712
計画機能の強化と分権化
p712
技術部門の強化と統合
p714
用地部および公害対策室の新設
p715
第3節 電源開発の積極的推進
p718
1. 電力需要の急増と夏季ピーク
p718
関西地方における電力需要の増大
p718
夏季ピークへの移行
p721
電力不足の解消から夏季需給の逼迫へ
p723
2. 黒部川第四発電所の建設
p725
設備投資の動向と内容
p725
黒四計画の意義
p728
工事の難しさと決断
p729
黒四建設の技術上の特徴
p732
難工事の続出と従業員の士気高揚
p735
3. 揚水発電所の建設
p737
揚水時代の先駆―三尾発電所
p737
揚水時代の幕開き―喜撰山発電所
p738
4. 新鋭火力発電所の建設
p740
火力発電所の新増設と技術進歩
p740
大阪発電所と同規模の火力発電所の建設
p745
大阪発電所
p745
尼崎第三発電所
p746
春日出発電所
p748
尼崎東発電所
p748
三宝発電所
p749
姫路第二発電所の建設
p750
堺港発電所の建設
p752
海南発電所の建設
p753
火力発電用燃料の変化
p754
5. 美浜原子力発電所の建設
p757
原子力発電の研究
p757
建設地点と炉型の決定
p758
美浜原子力発電所の建設
p759
万国博覧会と関西電力
p760
6. 27万V超高圧送電幹線網の建設
p761
送変電設備の拡充
p761
27万V送電線網の建設
p762
27万V変電所の建設
p765
配電設備の拡充と近代化
p766
7. 総合業務機械化の推進
p767
部門別運営方式
p767
総合業務機械化
p768
第4節 経営の安定
p770
労使関係の安定
p770
低利資金の動員
p771
業績の向上と合理化の成果
p775
第10章 経営環境の激変と関西電力
p781
第1節 電気事業をめぐる環境の変化
p781
1. 日本経済の変容と石油危機
p781
高度経済成長の終焉
p781
石油危機の衝撃
p782
2. 「電力危機」から需要の停滞へ
p783
昭和46~48年の「電力危機」
p783
石油危機後の電力需要の停滞
p786
3. 立地環境問題の深刻化と電源三法
p786
環境問題の深刻化と対策の進展
p786
立地問題の深刻化
p787
電源三法の制定と原子力行政の整備
p789
4. 脱石油と省エネルギーの推進
p791
原油価格の上昇と電気料金の改定
p791
脱石油と省エネルギー
p793
第2節 試練の時代の経営革新
p795
1. 経営革新の展開
p795
試練の時代の到来
p795
吉村社長の就任と「新経営方策」
p795
「新経営5カ年計画」と森岡社長の就任
p797
小林社長の就任と「長期総合経営ビジョン」
p799
2. 「電力危機」の打開へ
p804
「電力危機」の要因
p804
関西電力の対応
p805
3. 立地、環境問題への対応
p808
電源立地の推進
p808
送変電立地の推進
p812
環境対策の進展
p813
4. 電気料金の改定
p818
19年間の料金据置き
p818
昭和48年9月の料金改定
p819
昭和49年6月の料金改定
p821
昭和51年8月の料金改定
p822
昭和53年10月~54年3月の料金暫定割引
p823
昭和55年4月の料金改定
p824
5. 経営組織の変遷
p825
昭和46年の組織改正
p825
昭和50年の組織改正
p826
第3節 電源の拡充と多様化
p829
1. 電力需要の動向と多様な電源開発
p829
関西地方における電力需要の動向
p829
関西電力の電源開発の特徴
p832
2. 原子力発電所の建設と安定操業への努力
p835
美浜発電所の建設
p835
高浜発電所の建設
p836
大飯発電所の建設
p838
原子力安定操業への努力
p840
3. 火力発電の多様化
p843
一般火力の建設
p843
ガスタービン発電所の建設
p849
4. 水力発電所の拡充
p850
一般水力の建設
p850
揚水式水力の建設
p853
5. 他社受電と電力融通の推移
p854
他社受電の推移
p854
電力融通の推移
p855
6. 発電用燃料の確保と多様化
p857
原子燃料をめぐる諸方策
p857
原子燃料サイクル施設の立地推進
p859
火力発電用燃料の多様化
p860
LNG火力、石炭火力への転換
p862
7. 電力流通設備の拡充、強化
p863
50万V基幹系統の形成
p863
変電、配電設備の拡充
p866
第4節 試練の克服と新時代への対応
p868
TQCの展開とデミング賞の受賞
p868
TQCの導入
p868
TQCの展開
p869
TQCの成果
p872
デミング賞の受賞
p873
「ニュー・コンピュータリセーション」の推進
p874
経営計画の見直しと「ニュー・コンピュータリゼーション」
p874
総合業務機械化の進展
p875
「ニュー・コンピュータリゼーション」マスタープランの策定
p876
従業員数の推移と労使関係
p878
資金難への対応と業績の回復
p879
資金難への対応
p879
昭和46~54年度の業績低迷
p881
業績の回復
p882
第5節 関西電力の現況
p883
関西電力の現況
p883
関西電力の発展過程の特質
p883
森井社長の就任と新経営体制
p884
関西地方の電気事業、第2の世紀へ
p885
資料
p887
関西地方電気事業統合系譜図
p889
関西地方電気事業需要の推移
p897
(1) 関西地方電灯会社の需要(電灯需要)(明治20年~明治39年)
p898
(2) 関西地方(2府4県)の需要(明治40年~昭和16年)
p900
(1) 電灯需要
p900
(2) 電力需要
p904
(3) 関西配電の需要(昭和17年度~昭和25年度)
p906
(1) 電灯需要
p906
(2) 電力需要
p908
(4) 関西電力の需要(昭和26年度~昭和60年度)
p908
(1) 契約口数
p908
(2) 契約kW数(電力)
p912
(3) 使用電力量
p914
関西地方電気事業発電所・出力一覧
p917
(1) 関西地方発電所一覧(関西電力発足以前)
p918
(2) 関西電力発足時発電所一覧
p940
(3) 関西電力における発電所増減一覧
p943
(4) 関西電力発電所一覧
p946
関西地方電気事業主要会社トップマネジメントの変遷
p948
関西電力の現況
p951
関西電力の概要
p951
関西電力の主要送電系統図
p952
関西電力の組織図
p954
年表
p957
主要参考文献
NP
編纂を終えて
NP
索引リスト