| 事業所
| 現在の宇治発電所(関西地方初の大容量水力発電所・大正2年竣工) |
大正2年(1913年)竣工 |
写真 |
巻頭 |
| 沿革;事業所
| 京都電灯創業当時の本社と火力発電所(明治22年)、わが国最初の一般供給用水力・京都市蹴上発電所(第1期)の建物(明治24年一部運転開始)、わが国最初の電車(京都電気鉄道)の運転開始当日(明治28年)、神戸電灯・兵庫火力発電所(当時の大規模火力・明治30年竣工)、大阪中之島5丁目にあった大阪電灯本社社屋(大正時代)、宇治川電気・宇治発電所(大正2年竣工)、大同電力・大阪変電所(現古川橋変電所・大正11年一部竣工)、大同電力・大阪変電所の同期調相機(大正時代)、日本電力・柳河原発電所(黒部川水系・昭和2年一部竣工) |
明治22年(1889年)~昭和2年(1927年) |
写真 |
巻頭 |
| 沿革;事業所
| 蹴上発電所(第1期)の内部(明治30年全部竣工)、蹴上発電所(第2期)の建物(明治45年竣工)、電柱がみえる道頓堀通り(明治30年代半ば)、完成した宇治発電書取水ゲート(大正2年)、わが国最初の本格的ダム式大井発電所(木曽川水系・大同電力大正13年竣工)、日本電力・大阪変電所(減小曽根発電所・大正13年運用開始)、宇治川電気・野江発電所(大阪の拠点変電所・大正2年竣工)、宇治川電気本社ビル(大阪市北区梅田新道・大正時代) |
明治30年(1897年)~大正13年(1924年) |
写真 |
巻頭 |
| 沿革;事業所
| 蹴上発電所構内に現存する第2期建物(亮天功)、蹴上発電所構内にある「水力発電事業発祥之地」記念碑、保存されている蹴上発電所第1期のペルトン水車、現在の須原発電所(木曽川水系・大正11年竣工)、現在の桃山発電所(木曽川水系・大正12年竣工)、現在の柳河原発電所(黒部川水系・昭和2年一部竣工) |
大正11年(1922年)~昭和2年(1927年) |
写真 |
巻頭 |
| 沿革;事業所
| 黒部川第四発電所・黒四ダム(昭和35年10月湛水開始、昭和38年6月竣工)、黒部川第四発電所内部(昭和36年1月一部運転開始、昭和48年6月33万5000kWに)、最新の音沢発電所・出し平ダム(黒部川水系・昭和60年9月竣工)、奥吉野(揚水式)発電所・下部旭ダム(昭和53年2月湛水開始)、奥吉野発電所内部(昭和53年6月一部運転開始、昭和55年4月120万6000kWに) |
昭和35年(1960年)~昭和55年(1980年) |
写真 |
巻頭 |
| 沿革;事業所
| 境港火力発電所 出力200万kW(昭和39年12月1号機25万kW運転開始)、姫路第二火力発電所(出力255万kW)とLNG輸送パイプ、相生火力発電所 出力112万5000kW(昭和57年9月1号機37万5000kW運転開始)、御坊火力発電所・タービン発電機、人工島の御坊火力発電所 出力180万kW(昭和59年9月1号機60万kW運転開始) |
昭和39年(1964年)12月~昭和59年(1984年)9月1日 |
写真 |
巻頭 |
| 沿革;事業所
| 美浜原子力発電所1号機、万国博会場へ試送電成功(昭和45年8月)、美浜原子力発電所1~3号機全景 出力166万6000kW(昭和45年11月1号機34万kW運転開始)、高浜原子力発電所1~4号機全景 出力339万2000kW(昭和49年11月1号機82万6000kW運転開始)、高浜原子力発電所・タービン発電機(1~2号機)、大飯原子力発電所1~2号機全景 出力235万kW(昭和54年3月1号機117万5000kW運転開始) |
昭和45年(1970年)8月~昭和54年(1979年)3月 |
写真 |
巻頭 |
| 事業所;設備
| (1)中央給電指令所、(2)営業所窓口のオンライン端末機、(3)営業所窓口(お客さまセンター)、(4)送電線の保守作業、(5)奉仕強調月間(お客さま感謝月間)信号灯清掃 |
[昭和62年(1987年)現在] |
写真 |
巻頭 |
| 技術;経営者
| [白熱電灯を実用化した]トーマス・エジソン |
[1880年(明治13年)] |
写真 |
p6 |
| 沿革;技術
| エジソンの白熱電球(カーボン電球) |
|
写真 |
p6 |
| 沿革
| [世界最初の一般供給用発電所、ロンドンの]ホウルボン・バイアダクト発電所(建物の地下) |
[1882年(明治15年)1月始動] |
写真 |
p7 |
| 沿革
| [世界で2番目の一般供給用発電所として運転を開始した、ニューヨークの]パール・ストリート街発電所 |
[1882年(明治15年)9月運転開始] |
写真 |
p7 |
| 沿革;技術
| エジソン式直流発電機 |
[1879年(明治12年)頃] |
写真 |
p8 |
| 技術
| [工部大学校のイギリス人教師・]エルトン |
[明治14年(1881年)頃] |
写真 |
p10 |
| 役員
| [明治16年(1883年)2月に発足、明治19年(1886年)7月に開業した日本最初の電灯会社・]東京電灯初代社長 矢嶋作郎 |
[明治16年(1883年)] |
写真 |
p10 |
| 技術
| 東京電灯初代技師長 藤岡市助 |
[明治19年(1886年)12月就任] |
写真 |
p10 |
| エネルギー;業界
| 初期の日本の電気事業 |
明治20年(1887年)~明治36年(1903年) |
表、年次、営業会社数、電灯・電力収入、各戸引電灯(戸数、灯数)、街灯基数 |
p11 |
| エネルギー;企業
| 明治36年末の電灯会社一覧 |
明治36年(1903年)末 |
表、所在地、会社名、払込資本金、電灯・電力収入 |
p12 |
| エネルギー;企業
| 関西地方における電灯会社の設立状況 |
明治20年(1887年)~明治36年(1903年) |
表、会社名、設立年月、開業年月 |
p13 |
| 企業;役員
| 神戸電灯社長 |
明治20年(1887年)~大正2年(1913年) |
表、代、期間、氏名 |
p14 |
| 企業;技術
| 神戸電灯の技師長 |
明治21年(1888年)~明治41年(1908年) |
表、就任年月、氏名 |
p15 |
| 役員
| 神戸電灯2代社長 池田貫兵衛 |
[明治26年(1893年)~明治32年(1899年)] |
写真 |
p15 |
| 技術
| 神戸電灯技師長 塩屋益次郎 |
[明治25年(1892年)6月就任] |
写真 |
p15 |
| 事業所
| [神戸電灯が建設した]兵庫火力発電所 |
[明治21年(1888年)9月完成] |
写真 |
p15 |
| 技術;教育・研修
| 神戸電灯へ実習に来た東京帝国大学工科大学の学生 |
明治28年(1895年)~明治33年(1900年) |
表、年次、氏名 |
p16 |
| 財務・業績;経営
| 明治36年以前の神戸電灯 |
明治21年(1888年)~明治36年(1903年) |
表、年、資本金、払込資本金、電灯取付数、電灯需要家戸数、収入、支出、利益金、配当率、株主人数、石炭消費高 |
p17 |
| 財務・業績
| 神戸電灯の収支明細 |
明治21年(1888年)~明治25年(1892年) |
表、年、収入(前期繰越金、街灯点火料、各戸灯点火料、電灯機器売上、雑益、取付費、合計)、支出(給料、石炭代、ランプ破損費、修繕費、借地料、雑費、臨時費、諸費、その他、合計) |
p18 |
| 業界;価格
| 主要電灯会社の電灯料金の比較 |
明治22年(1889年)~明治33年(1900年) |
表、調査年、会社名、終夜灯、半夜灯 |
p18 |
| 経営理念
| 大阪電灯設立願書 |
[明治20年(1887年)11月提出] |
写真 |
p20 |
| 組織
| 大阪電灯の業務組織 |
明治30年(1897年)当時 |
組織図 |
p20 |
| 役員
| 大阪電灯初代社長 土居道夫 |
[在任 明治21年(1888年)2月~大正6年(1917年)9月] |
写真 |
p21 |
| 技術
| 大阪電灯初代技師長 岩垂邦彦 |
[在任 明治21年(1888年)~明治27年(1894年)] |
写真 |
p21 |
| 技術
| 大阪電灯の技師長(明治期) |
明治21年(1888年)~大正元年(1912年) |
表、期間、氏名 |
p21 |
| 事業所
| 大阪中之島にあった大阪電灯本社社屋(大正時代) |
大正時代[1910年代前半~1920年代前半] |
写真 |
p22 |
| 製品
| 明治30年代半ばの道頓堀(電柱が見える) |
明治30年代半ば(1900年代初頭) |
写真 |
p22 |
| 財務・業績;経営
| 明治36年以降の大阪電灯 |
明治22年(1889年)~明治36年(1903年) |
表、年、資本金、払込資本金、電灯取付数、電灯需要家戸数、電動機需要馬力数、収入、支出、利益金、対平均払込資本金利益率、配当率、株主人数、石炭消費高 |
p23 |
| エネルギー;価格
| 明治36年以前の大阪電灯の電灯料金 |
明治22年(1889年)5月~明治31年(1898年)3月 |
表、制定年月、白熱灯{定額制16燭光1ヵ月当り(終夜灯、半夜灯)、従量制10燭光1時間当り)}、孤光灯(終夜灯、半夜灯) |
p24 |
| エネルギー;価格
| 明治30年4月制定の大阪電灯の電力料金 |
明治30年(1897年)4月制定 |
表、馬力数、1ヵ月当り料金 |
p24 |
| 生産
| 大阪電灯発電所の総出力 |
明治22年(1889年)~明治36年(1903年) |
表、年、発電所(西道頓堀、中之島、本町、本田、門司、計)、[出力 kW] |
p25 |
| 経営理念
| 京都電灯設立願書 |
[明治20年(1887年)10月提出] |
写真 |
p26 |
| 役員
| 京都電灯初代社長 田中源太郎 |
[在任 明治21年(1888年)~明治23年(1890年)] |
写真 |
p27 |
| 技術
| 京都電灯初代技師長 小木虎次郎 |
[在任 明治22年(1889年)~明治25年(1892年)] |
写真 |
p27 |
| 役員
| 京都電灯社長 |
明治21年(1888年)~昭和17年(1942年) |
表、代、期間、氏名 |
p27 |
| 技術
| 京都電灯の技師長(明治期) |
明治22年(1889年)~大正2年(1913年) |
表、期間、氏名 |
p27 |
| 株式
| 京都電灯創業当初の株券 |
[明治20年(1887年)] |
写真 |
p28 |
| 財務・業績;経営
| 明治36年以前の京都電灯 |
明治22年(1889年)~明治36年(1903年) |
表、年、資本金、払込資本金、各戸引電灯、街灯基数、電力、収入、支出、利益金、対平均払込資本金利益率、配当率、株主人数、石炭消費高 |
p29 |
| 事業所
| 京都電灯創業当時の本社と発電所 |
[明治22年(1889年)頃] |
写真 |
p30 |
| 需給
| 京都電灯の京都市からの受電 |
明治25年(1892年)~明治43年(1910年) |
表、年次、受電馬力数 |
p31 |
| 生産
| 京都電灯発電所の総出力 |
明治22年(1889年)~明治36年(1903年) |
表、年、発電所(備前島・火力、東九条・火力、高野・水力、宿布・火力、中津・火力) |
p31 |
| 政治家
| [琵琶湖~京都間の疎水事業開始のリーダーシップをとった]京都府知事 北垣国道 |
[明治18年(1885年)頃] |
写真 |
p34 |
| 役員
| [京都電灯の創設に中心的な役割を果たし、疎水事務所の常務員を務めた]中村栄助 |
[明治18年(1885年)頃] |
写真 |
p34 |
| 技術
| [疎水事業工事の指導にあたった若き技術者・]田辺朔郎 |
[明治18年(1885年)頃] |
写真 |
p35 |
| 政治家
| [水力利用方法視察のためにアメリカに派遣された調査団の団員、区会議員で京都電灯設立の発起人にもなった]高木文平 |
[明治21年(1888年)頃] |
写真 |
p35 |
| 市場;需給
| 京都市電気供給事業の供給区域図 |
昭和7年(1932年)末現在 |
地図風の図(火力発電所、水力発電所、変電所、柱上接続所、受電地点、疎水の隧道・開渠、郊外電車、鉄道、人家、供給区域、河沼湖等の位置を示す) |
p36 |
| 事業所
| 蹴上発電所(1期)の建物、内部、横断面図 |
[明治23年(1890年)1月着手] |
写真、図 |
p37 |
| 設備
| 第1期工事竣工時の蹴上発電所の発電機一覧 |
明治30年(1897年)5月 |
表、据付年月、製作会社、交直別、出力 |
p38 |
| 需給;経営
| 明治36年以前の京都市営電気供給事業 |
明治24年度(1891年度)~明治36年度(1903年度) |
表、年度、発電力(kW)、供給電力(馬力)、収入(円) |
p39 |
| 需給;販売
| 京都市営電気事業の主要供給先 |
明治30年(1897年)末 |
表、供給先、馬力数 |
p39 |
| 需給
| 日本最初の市街電車(京都電気鉄道)運転開始当日 |
[明治28年(1895年)1月開通] |
写真 |
p40 |
| 価格
| 明治36年以前の京都市営電気供給事業の電力料金 |
明治24年(1891年)5月、明治34年(1901年)5月 |
表、制定年月、[馬力別](1馬力未満、5馬力未満、10馬力未満、20馬力未満、30馬力未満、50馬力未満、100馬力未満、100馬力以上) |
p40 |
| 財務・業績;経営
| 明治36年以前の奈良電灯 |
明治27年(1894年)~明治36年(1903年) |
表、年、資本金、払込資本金、各戸引電灯、街灯基数、収入、支出、利益金、対平均払込資本金利益率、対平均払込資本金配当率、株主人数、石炭消費高 |
p41 |
| 財務・業績
| 奈良電灯の収支明細 |
明治33年(1900年)~36年(1903年) |
表、年、収入(前期繰越金、街灯点火料、各戸灯点火料、雑収入、積立金より欠損填補、合計)、支出(消費石炭代、発電所消耗品、諸給料、諸税、旅費、雑費、合計) |
p42 |
| 財務・業績;経営
| 明治36年以前の堺電灯 |
明治27年(1894年)~明治36年(1903年) |
表、年、資本金、払込資本金、各戸引電灯、街灯基数、収入、支出、利益金、対平均払込資本金利益率、対平均払込資本金配当率、株主人数、石炭消費高 |
p43 |
| 財務・業績;経営
| 明治36年以前の和歌山電灯 |
明治30年(1897年)~明治36年(1903年) |
表、年、資本金、払込資本金、各戸引電灯、街灯基数、収入、支出、利益金、対平均払込資本金利益率、対平均払込資本金配当率、株主人数、石炭消費高 |
p44 |
| 財務・業績;経営
| 明治36年以前の姫路電灯 |
明治31年(1898年)~明治36年(1903年) |
表、年、資本金、払込資本金、各戸引電灯、街灯基数、収入、支出、利益金、対平均払込資本金利益率、対平均払込資本金配当率、株主人数、石炭消費高 |
p45 |
| 財務・業績;経営
| 明治36年以前の新宮水力電気 |
明治34年(1901年)~明治36年(1903年) |
表、年、資本金、払込資本金、各戸引電灯、街灯基数、収入、支出、利益金、対平均払込資本金利益率、対平均払込資本金配当率、株主人数 |
p46 |
| 業界
| 初期の関西地方の電気事業(各年末) |
明治24年(1891)~明治36年(1903年) |
表、年次、営業会社数、電灯・電力収入、各戸引電灯(戸数、灯数)、出力基数 |
p49 |
| 経済;国際比較
| 実質国民総生産成長率の国際比較 |
1880年代~1930年代 |
表、期間(1880年代→1890年代、1890年代→1900年代、1900年代→1910年代、1910年代→1920年代、1920年代→1930年代)、[国別]{日本(総額、1人当り額)、アメリカ(総額、1人当り額)、イギリス(総額、1人当り額)、ドイツ(総額、1人当り額)} |
p53 |
| 経済
| 国民総生産の対前年増加率 |
明治37年(1904年)~大正9年(1920年) |
折れ線グラフ、年、% |
p54 |
| 資本
| 物的部門法人企業の自己資本増加額の業種別構成比 |
明治42年(1909年)1月~昭和5年(1930年)11月 |
表、期間(明治42年1月~大正3年12月、大正3年12月~大正10年4月、大正10年4月~昭和5年11月)、業種(電力業、製造業、農業、水産業、鉱業、土木建築業、ガス業、水運業、運輸業、倉庫業、合計) |
p54 |
| 資本;投資
| 固定資本形成と電力投資 |
明治21年(1888年)~大正9年(1920年) |
折れ線グラフ、年、%、(民間電力投資+地方政府電力投資/国内粗固定資産形成)×100、(民間電力投資/民間粗固定資本形成)×100 |
p55 |
| 需給
| 電灯需要の推移(各年末) |
明治36年(1903年)~大正7年(1918年) |
表、年次、関西(取付灯数、需要家戸数)、全国(取付灯数、需要家戸数) |
p56 |
| 普及率
| 電灯の普及 人口100人当たりの電灯数 |
明治21年(1888年)~昭和13年(1938年) |
折れ線グラフ、年、%、灯/100人(関西、全国) |
p57 |
| 普及率
| 電灯の普及 電灯需要家戸数の現住戸数に対する比率 |
明治21年(1888年)~昭和13年(1938年) |
折れ線グラフ、年、%(関西、全国) |
p57 |
| エネルギー
| 製造業における原動機別馬力数(各年末) |
明治36年(1903年)~大正14年(1925年) |
表、年次、[業種別](電動機、蒸気機関、ガス機関、石油機関、水車、合計) |
p58 |
| エネルギー
| 電動機と蒸気機関の業種別保有馬力数 |
明治36年(1903年)~大正14年(1925年) |
表、年次、業種別{紡績工業(電動機、蒸気機関)、食料品工業(電動機、蒸気機関)、製材・木製品工業(電動機、蒸気機関)、窯業(電動機、蒸気機関)、化学工業(電動機、蒸気機関)、金属工業(電動機、蒸気機関)、機械器具工業(電動機、蒸気機関)} |
p59 |
| エネルギー;需給
| 電力需要の推移(各年末) |
明治40年(1907年)~大正7年(1918年) |
表、年次、関西(取付電動機台数、発電機電気力)、全国(取付電動機台数、発電機電気力) |
p60 |
| エネルギー;生産
| 発電力の推移(各年末) |
明治36年(1903年)~大正7年(1918年) |
表、年次、水力、火力、合計 |
p60 |
| エネルギー;施設
| 主要水力発電所と中距離高圧送電 |
明治40年(1907年)~大正3年(1914年) |
表、電力会社名(東京電灯、名古屋電灯、鬼怒川水力電気、宇治川電気、桂川電力、九州水力電気、猪苗代水力電気)、発電所名、竣工年、竣工時出力、送電電圧、送電距離 |
p61 |
| 施設
| 東京電灯駒橋発電所、猪苗代水力電気猪苗代(第一)発電所 |
明治40年(1907年)、大正3年(1914年) |
写真 |
p61 |
| 普及率
| 神戸市における電灯の普及 |
明治21年(1888年)~大正6年(1917年) |
折れ線グラフ、年、灯/100人、(神戸電灯(神戸電気)の白熱電灯取付数/神戸市の人口)×100 |
p65 |
| 普及率
| 神戸市における電灯の普及 |
明治21年(1888年)~大正6年(1917年) |
折れ線グラフ、年、%、(神戸電灯(神戸電気)の電灯需要家戸数/神戸市の戸数)×100 |
p65 |
| 普及率
| 神戸市における電灯の普及 |
明治21年(1888年)~大正6年(1917年) |
折れ線グラフ、年、円/.灯、神戸電灯(神戸電気)の年間電灯収入/神戸電灯(神戸電気)の年末白熱電灯取付数 |
p65 |
| エネルギー
| 兵庫県代庄村における取付電灯数(各年末) |
明治42年(1909年)~大正8年(1919年) |
表、年次、[取付電灯別(10W、15W、20W、合計)] |
p66 |
| 市場
| 電動機の用途別分布 |
大正7年(1918年)末 |
表、用途別{織所(台数、電気力)、機械製造・鉄工所(台数、電気力)、化学工業用(台数、電気力)、飲食物製造用(台数、電気力)、採鉱・製煉用(台数、電気力)、その他(台数、電気力)、合計(台数、電気力)}、地域(関西、全国) |
p68 |
| 売上;業界
| 関西地方電気事業者の年間電灯・電力収入 |
大正7年(1918年) |
表、事業者名、電灯収入、電力収入、合計 |
p69 |
| 売上;業界
| 参考 福井・三重県の電気事業者 |
大正7年(1918年) |
表、事業者名、電灯収入、電力収入、合計 |
p69 |
| 設備
| 大阪電灯のサービス・カー(修繕車) |
大正4年(1915年) |
写真 |
p70 |
| 財務・業績
| 明治36~大正7年の大阪電灯 |
明治36年(1903年)~大正7年(1918年) |
表、年、科目(資本金、払込資本金、借入金、白熱電灯取付数、電動機馬力数、収入、支出、収益金、対平均払込資本金利益率、配当率、発電力) |
p71 |
| 価格
| 大阪電灯の電灯料金 |
明治38年(1905年)~大正9年(1920年) |
表、実施年月、料金(定額制、従量制) |
p72 |
| 事業所
| 安治川(東・西)発電所 |
[大正2年(1913年)頃] |
写真 |
p72 |
| 生産
| 大阪電灯発電所の総出力 |
明治36年(1903年)~大正7年(1918年) |
表、年、発電所(西道頓堀、中之島、幸町、本田、門司、佐世保、舞鶴、安治川小、安治川西、安治川東、春日出第一、計)、[出力 kW] |
p73 |
| 事業所
| 春日出第一発電所 |
[大正9年(1920年)改良工事完了] |
写真 |
p74 |
| 価格
| 大阪電灯の電灯料金 |
明治30年(1897年)~大正9年(1920年) |
表、実施年月、定額制、従量制 |
p75 |
| 価格;業界
| 既成電灯会社の電気料金 |
大正7年(1918年)末 |
表、会社名(大阪電灯、京都電灯、姫路水力電気、新宮水電)、料金{電灯料金(定額制、従量制)、電力料金(定額制、従量制)} |
p75 |
| 組織
| 大阪電灯の業務組織 |
大正7年(1918年)12月 |
組織図 |
p76 |
| 役員
| 大阪電灯の歴代社長 |
明治21年(1888年)上期~大正12年(1923年)下期 |
表、期間、氏名 |
p77 |
| 経営;政策
| 電力会社と公共団体との報償契約(明治39~大正7年) |
明治38年(1905年)7月~大正7年(1918年)7月 |
表、締結年月、公共団体、電力会社 |
p78 |
| 事業所
| 黒田発電所[(京都府)] |
[明治42年(1909年)運転開始] |
写真 |
p83 |
| 財務・業績
| 明治36~大正7年の京都電灯 |
明治36年(1903年)~大正7年(1918年) |
表、年、科目(資本金、払込資本金、社債、借入金、白熱電灯、電力、収入、支出、利益、対平均払込資本金利益率、配当率、株主人数、発電力) |
p84 |
| 債券
| 京都電灯の社債発行 |
明治37年(1904年)~大正7年(1918年) |
表、銘柄、発行高、発行日、利率、償還期間、引受会社 |
p85 |
| 生産
| 京都電灯の発電力 |
大正6年(1917年)10月末、大正7年(1918年)10月末 |
表、年月、[事業所別]{本社(高野・水力、洛北・水力、黒田・水力、大鳥居・水力、牧・水力、清滝・水力、伏見第一・火力、伏見第二・火力、朱雀町・火力、宇治川電気・受電)、福井支社(宿市・水力、中尾・水力、小和清水・水力、木根橋・水力、福井・火力)、水力計、火力計、受電計、総計} |
p85 |
| 価格
| 京都電灯の電灯料金 |
明治22年度(1889年度)~大正14年度(1925年度) |
折れ線グラフ、年度末、料金 |
p86 |
| 普及率
| 6大都市における電灯普及状況の比較 |
明治42年(1909年)逓信省調査 |
表、都市名(東京、大阪、京都、横浜、名古屋、神戸)、人口100人に対する電灯数、戸数100戸に対する電灯需要家戸数 |
p87 |
| 事業所
| 伏見第二火力発電所、伏見第二火力発電所(内部) |
[大正元年(1912年)11月] |
写真 |
p87 |
| 組織
| 京都電灯の業務組織 |
大正2年(1913年)8月改正 |
組織図 |
p89 |
| 市場
| 営業区域裁定および大正7年隣接町村編入後の京都市内電気供給区域図 |
大正7年(1918年) |
京都市地図に市郡境界線、京都市営営業区域 |
p90 |
| 組織
| 京都電灯本社の業務組織 |
大正4年(1915年) |
組織図 |
p92 |
| 役員
| 京都電灯第3代、第5代社長 大沢善助 |
[明治25年(1892年)1月、大正4年(1915年)11月就任] |
写真 |
p92 |
| 財務・業績
| 明治36~大正1年の神戸電灯 |
明治36年(1903年)~大正元年(1912年) |
表、年、科目(資本金、払込資本金、白熱電灯、電力、収入、支出、利益金、対平均払込資本金利益率、配当率) |
p93 |
| 事業所
| [神戸電気鉄道の]運河発電所 |
[明治43年(1910年)4月運転開始] |
写真 |
p94 |
| 財務・業績
| 大正2~6年の神戸電気 |
大正2年(1913年)~大正6年(1917年) |
表、年、科目(資本金、払込資本金、白熱電灯、電力、収入、支出、利益金、対平均払込資本金利益率、配当率) |
p95 |
| 役員
| 神戸電気会長 村野山人、神戸電気専務 内村直俊 |
[大正2年(1913年)5月就任] |
写真 |
p95 |
| 業界;財務・業績
| その他の規制電灯会社の業績 |
大正7年(1918年)末 |
表、会社名(姫路水力電気、新宮水電)、科目(資本金、払込資本金、白熱電灯、電力、発電力、従業員数、対年度末払込資本金利益率、配当率) |
p97 |
| 需給
| 姫路電灯・姫路水力電気の需要 |
明治36年度(1903年度)~大正7年度(1918年度) |
表、年度末、白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機台数、供給馬力数、需要家戸数) |
p98 |
| 売上;生産
| 京都市営電気供給事業の収入と発電力 |
明治36年度(1903年度)~大正7年度(1918年度) |
表、年度、収入(計、うち電灯収入、うち電力収入)、発電力 |
p100 |
| 事業所
| 蹴上発電所(第二期)建物 |
[明治45年(1912年)頃] |
写真 |
p100 |
| 事業所
| 蹴上発電所(第二期)内部 |
[明治45年(1912年)頃] |
写真 |
p101 |
| 価格
| 京都市営電気供給事業の電気料金 |
明治34年(1901年)5月~大正12年(1923年)4月 |
表、実施年月、電灯料金(定額制、従量制)、電力料金(定額制、従量制) |
p101 |
| 需給;経営
| 京都市営電気供給事業の需要 |
大正1年度(1912年度)~大正7年度(1918年度) |
表、年度末、白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機台数、供給馬力数、需要家戸数) |
p101 |
| 価格
| 公営電気供給事業の電気料金 |
大正7年(1918年)末 |
表、公営電気供給事業名(京都市、大阪市、神戸市、北条町、宇治町、堅田町)、電灯料金(定額制、従量制)、電力料金(定額制、従量制) |
p102 |
| 需給
| 大阪市営市街電車(創業当時の2階付電車) |
[明治36年(1903年)] |
写真 |
p103 |
| 需給;経営
| 大阪市営電気供給事業の概要 |
大正1年度(1912年度)~大正7年度(1918年度) |
表、年度末、電動機台数、供給馬力数、電力需要家戸数 |
p105 |
| 売上;経営
| 大阪・京都・神戸3市の電灯・電力・電車収入の構成 |
大正7年(1918年) |
表、市名(大阪市、京都市、神戸市)、電灯収入、電力収入、計 |
p105 |
| 経済団体
| [神戸市の神戸電気買収交渉で調停を行った]神戸商業会議所会頭 滝川儀作 |
[大正5年(1916年)] |
写真 |
p105 |
| 設備
| 神戸電気から神戸市へ継承された発電設備 |
[大正5年(1916年)] |
表、発電所名(湊川、茸合、運河)、発電機容量 |
p106 |
| 事業所
| 神戸市電気局発足当時の庁舎(湊町1丁目) |
[大正6年(1917年) |
写真 |
p106 |
| 需給;経営
| 神戸市営電気供給事業の概要 |
大正6年(1917年)~大正7年(1918年) |
表、時点、白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機台数、供給馬力数、需要家戸数) |
p107 |
| 事業所
| 湊川発電所 |
[大正7年(1918年)頃] |
写真 |
p107 |
| 需給;生産
| その他の公営電気供給事業の業績 |
大正7年(1918年)末 |
表、公営電力名・所在府県(北条町・兵庫県、宇治町・京都府、堅田町・滋賀県)、[業績]{白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機戸数、供給馬力数、需要家戸数)、発電力([計]、うち水力、うち火力、うち受電)} |
p109 |
| 需給;経営
| 阪神電鉄の電気供給事業 |
明治41年度(1908年度)~大正7年度(1918年度) |
表、年度末、白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機台数、供給馬力数、需要家戸数) |
p110 |
| 価格;業界
| 大正7年末における民間電鉄会社の電気供給料金 |
大正7年(1918年)末 |
表、会社名(阪神電鉄、阪急電鉄、京阪電鉄、南海鉄道、大阪電軌、大阪高野鉄道、京津電軌)、電灯料金(定額制、従量制)、電力料金(定額制、従量制) |
p110 |
| 事業所
| 阪神電鉄尼崎発電所 |
[明治40年(1907年)頃] |
絵の写真 |
p111 |
| 生産;業界
| 民間電鉄4社の発電力 |
大正7年(1918年)8月末 |
表、会社名(阪神電鉄、阪急電鉄、京阪電鉄、南海電鉄)、水力、火力、受電、合計 |
p111 |
| 売上;業界
| 民間電鉄7社の収入構成 |
大正7年度(1918年度) |
表、会社名(阪神電鉄、阪急電鉄、京阪電鉄、南海鉄道、大阪電軌、大阪高野鉄道、京津電軌)、電灯収入、電力収入、電車収入、その他の収入、計 |
p112 |
| 設備
| 箕面有馬電軌電気供給開始時の箕面の電飾塔 |
[明治44年(1911年)頃] |
写真 |
p112 |
| 事業所;設備
| 箕面有馬電軌三国火力発電所、箕面有馬電軌開業当時の電車(神崎川鉄橋)と三国発電書 |
[明治45年(1912年)頃] |
写真 |
p113 |
| 需給;経営
| 箕面有馬電軌・阪急電鉄の電気供給事業 |
大正2年度(1913年度)~大正7年度(1918年度) |
表、年度末、白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機台数、供給馬力数、需要家戸数) |
p113 |
| 事業所
| 南海鉄道堺火力発電所 |
[大正7年(1918年)頃] |
写真 |
p114 |
| 需給;経営
| 南海鉄道の電気供給事業 |
大正3年度(1914年度)~大正7年度(1918年度) |
表、年度末、白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機台数、供給馬力数、需要家戸数) |
p115 |
| 需給;経営
| その他の民間電鉄会社による電気供給事業 |
大正7年(1918年)末 |
表、会社名(大阪電鉄、大阪高野鉄道、京津電軌)、白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機戸数、供給馬力数、需要家戸数)、発電力([計]、うち水力、うち火力、うち受電) |
p116 |
| 役員
| 宇治川電気初代社長 中橋徳五郎 |
[明治39年(1906年)10月就任] |
写真 |
p119 |
| 債券
| 宇治川電気の社債発行 |
明治45年(1912年)~大正7年(1918年) |
表、銘柄、発行高、発行日、利率、償還期間、引受会社 |
p119 |
| 事業所;設備
| 宇治発電所、宇治発電所(内部)、完成した宇治発電所取水ゲート |
[大正2年(1913年)竣工] |
写真 |
p121 |
| 需給
| 宇治川電気の電気事業者への電力供給 |
大正7年(1918年)8月末 |
表、供給先(大阪電灯、京都電灯、大阪市、大阪高野鉄道、八幡電気軌道、猪名川水力電気、宇治町、合計)、供給規模 |
p122 |
| 財務・業績;経営
| 開業~大正7年の宇治川電気 |
大正2年(1913年)~大正7年(1918年) |
表、年、科目(資本金、払込資本金、社債、電力、収入、支出、利益金、対平均払込資本金利益率、配当率、株主人数、電力料金) |
p122 |
| 組織
| 宇治川電気の業務組織 |
大正7年(1918年) |
組織図 |
p123 |
| 事業所
| 和歌山水力電気本社(和歌山市岡山町) |
明治38年(1905年)5月設立 |
写真 |
p123 |
| 業界;経営
| 中規模新興電力会社の業績 |
大正7年(1918年)末 |
表、[会社名](和歌山水力電気、関西水力電気、近江水力電気、明石電灯、三丹電気、播磨水力電気、大和電気、猪名川水力電気、南海水力電気、山陰合同電気、日高川水力電気)、科目(資本金、払込資本金、白熱電灯、電力、発電力、従業員数、対年度末払込資本金利益率、配当率) |
p124 |
| 業界;価格
| 中規模新興電力会社の電気料金 |
大正7年(1918年)末 |
表、[会社名](和歌山水力電気、関西水力電気、近江水力電気、明石電灯、三丹電気、播磨水力電気、大和電気、猪名川水力電気、南海水力電気、山陰合同電気、日高川水力電気)、電灯料金(定額制、従量制)、電力料金(定額制、従量制) |
p125 |
| 需給
| 和歌山電灯・和歌山水力電気の需要 |
明治36年度(1903年度)~大正7年度(1918年度) |
表、年度末、白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機台数、供給馬力数、需要家戸数) |
p125 |
| 需給
| 奈良電灯・関西水力電気の需要 |
明治36年度(1903年度)~大正7年度(1918年度) |
表、年度末、白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機台数、供給馬力数、需要家戸数) |
p126 |
| 需給
| 明石電灯の需要 |
明治38年度(1905年度)~大正7年度(1918年度) |
表、年度末、白熱電灯(戸数、灯数)、電力(電動機台数、供給馬力数、需要家戸数) |
p127 |
| 沿革
| 三丹電気の系譜 |
明治42年(1909年)3月~大正7年(1918年)12月 |
系譜図、社名、設立・開業・譲渡・合併年月 |
p128 |
| 経営
| 関西地方における帝国電灯 |
大正7年(1918年)末 |
表、[事業所名](但馬営業所、柏原営業所)、[事項](白熱電灯取付数、電動機馬力数、電灯収入、電力収入、発電力、従業員数、電灯料金、電力料金) |
p131 |
| 経営;業界
| 小規模電力会社の業績 |
大正7年(1918年)末 |
表、会社名、払込資本金、白熱電灯取付数、電動機馬力数、発電力、従業員数、対年度末払込資本金利益率、電灯料金、電力料金 |
p132 |
| 業界;市場
| 小規模電力会社の設立・開業年月、供給区域一覧 |
大正7年(1918年)8月末現在 |
表、会社名、設立年月、開業年月、大正7年8月末現在の供給区域(府県、郡) |
p133 |
| 業界;経営
| 福井県下の3電力会社 |
大正7年(1918年)末 |
表、会社名(敦賀電灯、若狭電気、耳川水電)、[事項](払込資本金、白熱電灯取付数、電動機馬力数、電灯収入、電力収入、発電力、従業員数、対前年度末払込資本金利益率、電灯料金、電力料金) |
p134 |
| 業界
| 関西地方電気事業者の地位 |
大正7年(1918年)末 |
表、[地域](関西、関東、全国)、電灯(事業者数、収入、取付灯数、需要家戸数)、電力(事業者数、収入、取付電動機台数、取付電動機電気力) |
p135 |
| 業界;シェア
| 民間電灯・電力収入についての公営電力および電鉄会社のシェア |
大正7年(1918年) |
表、地域(関西、関東、全国)、[事業種別]{公営電力(電灯収入、電力収入、全体)、電鉄会社(電灯収入、電力収入、全体)} |
p137 |
| エネルギー
| 発電力の原動力別構成 |
大正7年(1918年)末 |
表、地域(関西、関東、全国)、[原動力別](水力、汽力、ガス力、合計) |
p137 |
| 財務・業績
| 主要株式会社の払込資本利益率 |
大正12年(1923年)上期~昭和6年(1931年)下期 |
折れ線グラフ、年、%(全産業平均、電灯電力業) |
p142 |
| 生産
| 製造業生産の伸び率 |
1905年(明治38年)~1940年(昭和15年) |
表、期間、業種{全製造業(名目、実質)、鉄鋼(名目、実質)、機械(名目、実質)、化学(名目、実質)、繊維(名目、実質)} |
p142 |
| 資本;投資
| 固定資本形成と電力投資(民間、大正4~昭和13年) |
大正4年(1915年)~昭和13年(1938年) |
表、年、国内粗固定資本形成(計A、政府、民間B、建設C、設備)、電力D、D/A、D/B、D/C |
p144 |
| エネルギー
| 工場動力の電化率 |
大正3年(1914年)~昭和10年(1935年) |
表、[業種(全製造業、紡績工業、金属工業、機械器具工業、窯業、化学工業、製材・木製品工業、印刷・製本業、食料品工業、その他工業)、年(電化率α、電化率β)、電動機総馬力数] |
p144 |
| エネルギー
| 発電力の推移(全国、大正7~昭和13年) |
大正7年(1918年)~昭和13年(1938年) |
表、年次、水力、火力、合計 |
p145 |
| エネルギー;生産
| 出力別発電所(電気事業)の構成 |
昭和6年(1931年)末現在 |
表、発電所出力(1,000未満、1,000~4,999、5,000~9,999、10,000~14,999、15,000~19,999、20,000~29,999、30,000以上)、水力(発電所数、尖頭出力、常時出力、常時尖頭出力)、火力(発電所数、発電所出力、常時出力、補給出力) |
p146 |
| 設備
| 電圧別送電線亘長 |
大正13年(1924年)~昭和6年(1931年) |
表、年月(大正13年末A、昭和6年9月末B、倍率(B/A)、電圧別(154,000V、110,000V、77,000V、66,000V、55,000V、44,000V、33,000V) |
p146 |
| 事業所
| 猪苗代水力電気猪苗代第二発電所、東京電灯八ツ沢発電所 |
[昭和7年(1932年)頃] |
写真 |
p147 |
| エネルギー;需給
| 電力需要の増大 |
大正4年(1915年)~昭和6年(1931年) |
表、年、全国(需要実績、伸び率)、関西(需要実績、伸び率) |
p148 |
| 生産;需給
| 関西地方主要発電所の負荷率 |
大正8年(1919年) |
表、水力{出力、最大供給出力、平均最大供給電力、平均電気力、負荷率、発電負荷率、事業者・発電所(宇治川電気・宇治、京都電灯・牧、京都市・蹴上、京都市・蹴上、京都市・伏見、播磨水力電気)}、火力{出力、最大供給出力、平均最大供給電力、平均電気力、負荷率、発電負荷率、事業者・発電所(大阪電灯・春日出、京都電灯・伏見第二、大阪電灯・安治川東、大阪電灯・安治川西、神戸市・湊川、京都電灯・伏見第一)} |
p149 |
| エネルギー;需給
| 大阪における停電時間と回数 |
大正8年(1919年)7月 |
表、会社・工場名、停電時間累計、1回最長停電時間、月間停電回数、1日最多停電回数 |
p150 |
| 価格
| 主要電力会社の電気料金 |
大正5年(1916年)、大正9年(1920年) |
表、府県名(滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫)、会社名、電灯{定額(5燭光、10燭光、16燭光)、従量}、電力{定額(昼間、昼夜間)、従量(昼間、昼夜間)} |
p152 |
| エネルギー、普及率
| 関西地方における電動機の普及 |
大正3年(1914年)、大正8年(1919年) |
表、業種(染織、機械、化学、飲食物、雑、特別、計)、[地方・電動機]{関西2府4県(自発A、買電B、B/A+B)、大阪府(自発C、買電D、D/C+D)、全国(自発E、買電F、F/E+F)} |
p153 |
| エネルギー;需給
| 宇治川電気の電灯・電力供給 |
大正4年度(1915年度)~大正13年度(1924年度) |
表、年・期、一般動力供給(口数、馬力数)、大阪電灯(最大、月平均)、大阪市(最大、月平均)、京都電灯、神戸市、電灯供給(需要家数、灯個数) |
p160 |
| 財務・業績;経営
| 宇治川電気の収支と経営効率 |
大正4年度(1915年度)~大正13年度(1924年度) |
表、年度、収入(電力料、電灯料、総計)、支出(店費、発電費、支払利子、購入電力料、総計)、利益、対払込資本金利益率、配当率 |
p161 |
| 投資;資金
| 宇治川電気の固定資本投資と資金調達 |
大正4年度(1915年度)~大正13年度(1924年度) |
表、年・期、推定投資額(固定資産増、償却、合計)、資金調達(株金、積立金、社債、借入金他、合計) |
p162 |
| 設備;事業所
| 宇治川電気志津川発電所ダム堰堤、宇治川電気大峰発電書、大峰発電所発電機 |
[大正13年(1924年)] |
写真 |
p163 |
| 事業所
| 宇治川電気本社ビル(大正時代、大阪市北区梅田新道) |
[大正時代(1910年代後半)] |
写真 |
p164 |
| エネルギー;需給
| 近江水力電気の電力供給と負荷率 |
大正5年(1916年)~大正8年(1919年) |
表、年・期、供給契約(電灯、電力)、供給電力と負荷率(出力、最大電力、平均負荷率、発電所負荷率) |
p164 |
| 財務・業績;経営
| 近江水力電気の収支と経営効率 |
大正5年(1916年)~大正8年(1919年) |
表、年・期、収入(電灯、電力、合計)、支出(営業費、利子、償却、合計)、利益、平均払込資本利益率 |
p165 |
| 市場
| 宇治川電気大和支店の市場開拓 |
大正13年(1924年) |
表、月、新増灯(責任数、成績、達成率)、高燭変更(責任数、成績、達成率)、計量灯増加(責任数、成績、達成率) |
p167 |
| 役員
| [宇治川電気に合併された未開業の]大正水力電気社長 古市公威 |
大正11年(1922年)10月合併 |
写真 |
p167 |
| 役員
| 宇治川電気第4代社長 林安繁 |
[大正13年(1924年)2月就任] |
写真 |
p168 |
| 役員
| 日本電力初代社長 山岡順太郎 |
[大正8年(1919年)12月就任] |
写真 |
p168 |
| 経営理念
| 山岡順太郎の書 |
[大正8年(1919年)12月] |
[山岡順太郎年来の持論である]「有電源而有産業」の書の写真 |
p169 |
| 投資;資金
| 日本電力の固定資本投資と資金調達 |
大正8年(1919年)~大正13年(1924年) |
表、年・期、推定固定資本投資(固定資産増、償却、合計)、資金調達(株金、積立金、社債、借入金他、合計) |
p169 |
| 事業所;施設
| 日本電力の発電所建設 |
大正9年(1920年)5月~大正15年(1926年)3月 |
表、発電所名(瀬戸発電所、竹原川発電所、亀谷発電所、蟹寺発電所、尼崎火力発電所 第一期)、工期、河川名、使用水量、有効落差、出力、水車、同上製造者、発電機、同上製造者、kW当り建設費、総建設費 |
p170 |
| 事業所
| 日本電力蟹寺発電所 |
[大正15年(1926年)3月完成] |
写真 |
p171 |
| 事業所;設備
| [日本最初の本格的な補給用火力発電所・]日本電力尼崎火力発電所、日本電力尼崎火力発電所内部 |
[大正14年(1925年)7月完成] |
写真 |
p172 |
| 設備;事業所
| 日本電力大阪送電幹線の鉄塔、日本電力大阪変電所(現小曽根変電所)、日本電力大阪変電所調相機 |
[大正13年(1924年)] |
写真 |
p174 |
| 財務・業績;経営
| 日本電力の収支と経営業績 |
大正8年度(1919年度)~大正13年度(1924年度) |
表、年度、収入(電力料、合計)、支出(店費、発送電費、購入電力料、金利、合計)、利益金 |
p176 |
| 役員
| 大同電力初代社長 福沢桃介 |
[大正10年(1921年)2月就任] |
写真 |
p176 |
| 役員
| [福沢桃介と中心になって大同電力設立に参加した]京阪電気鉄道第3代社長 岡崎邦輔 |
[大正8年(1919年)11月] |
写真 |
p176 |
| 資料
| 大阪送電許可書 |
大正8年(1919年)10月 |
写真 |
p177 |
| 提携・合併;資料
| [木曽電気興業、大阪送電、日本水力]3社合併許可書 |
大正10年(1921年)1月 |
写真 |
p177 |
| 提携・合併;財務・業績
| 合併3社の各社別貸借対照表 |
大正9年(1920年)9月末現在 |
表、貸方{社名(木曽電気、大阪送電、日本火力、3社合計)、項目(株金、法定積立金、社員積立金、借入金、支払手形、仮受金、未払金、未払配当、借入有価証券、前期繰越、当期純益、合計)}、借方{社名(木曽電気、大阪送電、日本火力、3社合計)、項目(発送配電設備、地所建物、拡張工事、備品、製鉄工場、受取手形、仮払金、未収金、有価証券、預金・現金、その他、合計)} |
p178 |
| 役員
| [木曽電気興業とともに大阪送電に合併され、大同電力株式会社となった]日本水力社長 山本条太郎 |
[大正10年(1921年)頃] |
写真 |
p178 |
| 事業所;施設
| 西勝原発電所建設工事の概要 |
[大正8年(1919年)6月完成] |
表、工事費、kW当り工事費、備考、[建設費](水路工事、発電所建設、送電線建設、変電所建設、東邦変電所、総係費、合計) |
p179 |
| 事業所;施設
| 大同電力賤母発電所 |
[大正8年(1919年)11月完成] |
写真 |
p180 |
| 事業所;施設
| 大同電力大桑発電所 |
[大正10年(1921年)3月完成] |
写真 |
p181 |
| 施設
| 大同電力の水力開発 |
大正13年(1924年)末 |
表、発電所名(須原発電所、桃山発電所、読書発電所、大井発電所)、[事項](河川名、取水口・放水口、発電型式、有効落差、発電出力、水車、発電機、変圧器) |
p183 |
| 事業所;施設
| 大同電力須原発電所 |
[大正11年(1922年)7月竣工] |
写真 |
p183 |
| 事業所;施設
| [大同電力の東京進出に大きな意味を持った]大同電力桃山発電所 |
[大正12年(1923年)12月完成] |
写真 |
p184 |
| 事業所;施設
| [一時日本最大の水力発電所であった]大同電力読書発電所 |
[大正12年(1923年)12月竣工] |
写真 |
p184 |
| 事業所;施設
| [わが国最初の本格的ダム式発電所として建設された]大同電力大井発電所 |
[大正13年(1924年)12月完成] |
写真 |
p185 |
| 事業所;施設
| 大同電力毛馬火力発電所 |
[大正11年(1922年)10月完成] |
写真 |
p185 |
| 設備
| 大同電力の送電線網 |
大正13年(1924年)末 |
図、発電所、変電所、開閉所、15万4千V送電線、7万7千V送電線 |
p187 |
| 設備
| 名古屋方面送電設備 |
大正12年(1923年)5月末 |
表、送電線{名称(須原六郷線、賤母六郷線、串原瑞穂線、清洲勝川線)、送電電圧、亘長、建設費}、変電所{名称(六郷変電所、瑞穂変電所)、出力、建設費、変圧器製造者} |
p188 |
| 事業所;設備
| 大同電力大阪変電所(現古川橋変電所)、大同電力大阪変電所同期調相機 |
[大正11年(1922年)頃] |
写真 |
p188 |
| 経営理念;設備
| 大阪変電所建物に取り付けられた福沢桃介による銘板「曽水一條電浪華萬燭春」 |
[大正11年(1922年)頃] |
写真 |
p189 |
| 投資;資金
| 大同電力の固定資本投資と資金調達 |
大正11年(1922年)~大正13年(1924年) |
表、年・期、推定固定資本投資(固定資産増、償却、合計)、資金調達(株金、積立金、社債、借入金・支払手形、合計) |
p189 |
| 債券
| 大同電力の内債発行 |
大正10年(1921年)~大正13年(1924年) |
表、回、発行額、発行価格、利率、発行年月、据置年限、償還年限、引受銀行 |
p189 |
| 役員
| 大同電力取締役 師尾誠治 |
[大正13年(1924年)頃] |
写真 |
p190 |
| 役員;債券
| 福沢(桃介)社長の渡米(第1回外債募集のため) |
[大正13年(1924年)5月] |
写真 |
p191 |
| 債券
| 電力外債一覧表 |
大正12年(1923年)~昭和6年(1931年) |
表、発行順、発行会社、発行国、発行総額 外貨換算額、利率、発行価格、応募者利回、手取価格、発行手数料、償還期間、任意買入消却規定、任意償還権(有無、据置期間)、減債基金(償還方法、据置期間)、金約款の基準年月日、引受会社、担保受託会社、担保、担保規定方法 |
p192 |
| 経営
| 大同電力の収支と経営業績 |
大正10年度(1921年度)~大正13年度(1924年度) |
表、年・期、収入(営業収入、合計)、支出(発電費、購入電力料、合計)、当期利益 |
p194 |
| 需給
| 京都電灯の電灯・電力供給 |
大正6年(1917年)、大正13年(1924年) |
表、事業所名・年末(京都本社、大津支社、福井支社、合計)、[項目](電灯取付灯数、電灯戸数、電力供給馬力数、電力戸数) |
p195 |
| 事業所
| 京都電灯本社社屋 |
大正時代[1910年代前半~1920年代前半] |
写真 |
p196 |
| 設備投資;資金
| 京都電灯の設備投資と資金調達 |
大正6年度(1917年度)~大正13年度(1924年度) |
表、年度、推定固定資本投資(固定資産増、償却、合計)、資金調達(株金、積立金、社債、借入金、合計) |
p196 |
| 経営
| 京都電灯の収支と経営業績 |
大正6年度(1917年度)~大正13年度(1924年度) |
表、年度、収入(電灯料、電力料、合計)、支出(俸給、購入電力料、支払利子、減価償却、合計)、純利益 |
p197 |
| 事業所;施設
| 京都電灯大河原水力発電所、京都電灯伏見第三火力発電所 |
[大正8年(1919年)11月完成、大正12年(1923年)7月完成] |
写真 |
p197 |
| エネルギー;経営
| 京都電灯の電源構成の変化 |
大正6年(1917年)、大正13年(1924年) |
表、年、発電所名{水力(発電所名、水力小計)、火力(発電所名、火力小計)、買電(発電所名、買電小計)、総計} |
p198 |
| 役員
| [名古屋電灯と合併し、関西電気となった]関西水力電気社長 森久兵衛 |
[大正10年(1921年)頃] |
写真 |
p199 |
| エネルギー;経営
| 兵庫県淡路島における電気事業 |
明治45年(1912年)7月~大正4年(1915年)11月 |
表、会社名(福良電灯、由良電灯、淡路電気、淡路電灯)、[項目](事業許可年月、事業開始年月、公称資本金、払込資本金、発電力、供給区域、電灯、電力、収入、支出、利益) |
p200 |
| エネルギー;業界
| 中小規模電力会社の概要 |
大正13年(1924年)末 |
表、会社名、供給区域(府県、郡)、電灯、電力、発電力、公称資本、払込資本、電灯電力収入、備考 |
p204 |
| 役員
| 姫路水力電気社長 牛尾梅吉、山陽水力電気社長 川西清兵衛 |
[大正13年(1924年)頃] |
写真 |
p205 |
| エネルギー;鉄道
| 電鉄会社の電気供給事業 |
大正13年(1924年)末 |
表、電鉄会社名(南海鉄道、阪神急行電鉄、京阪電気鉄道、大阪電気軌道、京津電気軌道、兵庫電気軌道、阪神電気鉄道、計)、供給区域(府県、郡市)、電灯、電力、電源構成、公称資本、払込資本、電灯電力収入、備考 |
p206 |
| 事業所;施設
| [阪神急行電鉄と宇治川電気が共同で設立した]今津発電所 |
[大正11年(1922年)8月設立] |
写真 |
p207 |
| 事業所;施設
| 阪神電鉄東浜火力発電所 |
[大正13年(1924年)頃] |
写真 |
p208 |
| エネルギー;政策
| 公営電気事業の概要 |
大正13年(1924年)末 |
表、市町村名、供給区域(府県、郡市)、電灯、電力、電源構成、固定資産、収入、備考 |
p209 |
| エネルギー;政策
| 大阪市営電気事業の拡大 |
大正9年度(1920年度)~大正13年度(1924年度) |
表、年度、発・受電電力量(市発電、宇治川電気、大同電力、合計)、電力消費量(電車用、給電用、自家用、合計) |
p210 |
| エネルギー;財務・業績
| 大阪電灯の収支と利益金 |
大正5年度(1916年度)~大正12年度(1923年度) |
表、年・期、収入(電灯料、電力料、合計)、支出(発電費、利子、償却費、合計)、利益金 |
p210 |
| 設備投資;資金
| 大阪電灯の設備投資と資金調達 |
大正5年度(1916年度)~大正12年度(1923年度) |
表、年・期、推定固定資本投資(固定資産増、償却、合計)、資金調達(株金、積立金、社債、借入金、掛買、合計) |
p212 |
| 役員
| 大阪電灯第4代社長 宮崎敬介 |
[大正8年(1919年)12月就任] |
写真 |
p213 |
| 提携・合併
| [大阪市による]大阪電灯の買収条件 |
大正11年(1922年)5月 |
表、新契約{買収条件(建設費、利益率、買収価格、安治川西建設費、安治川東建設費、発電所買収価格、合計買取価格、1株当り)、契約締結者(大阪市、大阪電灯)}、旧契約{買収条件(前3ヵ年平均株値、上による買収価格、社債、合計買取価格、1株当り)、大阪市} |
p215 |
| 提携・合併;催し
| 大阪電灯の大阪市への事業譲渡契約の調印式 |
[大正12年(1923年)6月末] |
写真 |
p217 |
| エネルギー
| 神戸市の電灯・電力 |
大正8年度(1919年度)~大正13年度(1924年度) |
折れ線グラフ、年度、電灯数、馬力数、動力台数 |
p218 |
| エネルギー
| 京都市営電気事業 |
大正4年度(1915年度)~大正13年度(1924年度) |
表、年度、電灯(灯数、収入)、電力(馬力数、収入)、電熱(kW数、収入)、収入総計 |
p219 |
| 生産;需給
| 京都市営電気事業の発・受電電力量 |
大正4年度(1915年度)~大正13年度(1924年度) |
表、年度、発電電力量(蹴上、伏見、夷川、合計)、購入電力量 |
p219 |
| 事業所;施設
| 京都市営横大路火力発電所、同発電所内部 |
[大正14年(1925年)5月運転開始] |
写真 |
p219 |
| エネルギー;設備
| 全国における発電設備の推移 |
大正10年(1921年)末~昭和6年(1931年)末 |
表、年末、[発電設備](水力、火力、内燃力、計) |
p223 |
| 生産
| 関西地方および全国(除関西)における発電力 |
昭和元年(1926年)~昭和6年(1931年) |
表、発電力{水力(常時尖頭出力、常時出力、特殊出力、発電所尖頭出力)、火力(常時出力、補給出力、発電所出力)、地域・年{関西(昭和元年末、昭和6年末)、全国(昭和元年末、昭和6年末)} |
p223 |
| 生産
| 主要発電所の負荷率 |
大正14年(1925年) |
表、会社名・発電書名{宇治川電気(宇治、志津川)、大同電力(桃山、大桑、読書、賎母、大井、須原、串原)、日本電力(瀬戸、蟹寺、亀谷)、京都電灯(大河原)}、出力、最大可能発電量、発電量 実績、最大電気力、平均電気力、発電負荷率 |
p224 |
| 需給;財務・業績
| 大同電力の供給電力量と供給事業収支 |
大正13年(1924年)~昭和6年(1931年) |
表、年・期、供給電力量(発電、購入、合計)、収入(事業収入合計、kWh当り収入)、支出(事業支出合計、kWh当り支出)、利益(事業純益、kWh当り利益) |
p229 |
| 需給
| 大阪電力の供給事業 |
大正14年(1925年)~昭和9年(1934年) |
表、年、電気供給契約高(電灯、電力、電熱) |
p230 |
| 需給;経営
| 大道電力と大阪市との電力供給契約 |
大正12年(1923年)~昭和3年(1928年) |
表、年月、予定解約(旧大阪電灯継承、旧大阪送電との契約)、供給実績 |
p230 |
| エネルギー;需給
| 大阪市の供給・使用・発受電電力量 |
大正13年(1924年)~昭和6年(1931年) |
表、年、電灯電力供給量(電灯、電力、電熱)、使用電力量(電気供給、軌道、合計)、発受電電力量(発電、宇治川電気、大同電力、日本電力、合計) |
p231 |
| エネルギー;資産
| 大阪市の電気事業資産および事業収支 |
大正13年度(1924年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年度、資産(給電、発電、変電、電線路、総計、対前期増)、収入(電灯料、電力料、総計)、支出(電力費、総計)、利益 |
p232 |
| エネルギー;公債
| 大阪市の電気事業公債 |
大正15年・昭和元年(1926年)~昭和6年(1931年) |
表、[発行回]、年、返済、起債額、起債年月、年利率、発行価格 |
p233 |
| 事業所;施設
| 大阪市営九条第二発電所 |
[昭和2年(1927年)頃] |
写真 |
p234 |
| 生産
| 大阪市の火力発電所出力 |
大正13年(1924年)~昭和6年(1931年) |
表、年、[発電所別](九条第一、九条第二、安治川) |
p234 |
| 需給
| 大同電力の対宇治川電気供給実績 |
昭和4年(1929年)12月~昭和7年(1932年)11月 |
表、期間、契約電力、総供給電力量、月平均負荷率、料金収支高、単価 |
p237 |
| エネルギー;鉄道
| 電鉄会社の電気事業 |
昭和6年(1931年)末 |
表、[社名](南海鉄道、阪神急行電鉄、京阪電鉄、大阪電気軌道、阪神電鉄)、電灯(kW、収入)、電力(kW、収入)、発・受電電力(発電、受電関係) |
p239 |
| 事業所
| 東邦電力八百津発電所 |
[昭和4年(1929年)頃] |
写真 |
p243 |
| 役員
| 東京電灯第7代社長 神戸挙一 |
[昭和13年(1938年)頃] |
写真 |
p245 |
| エネルギー;経営
| 大同電力の収支、利益、配当 |
大正14年度(1925年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年・期、収入(営業収入、利子配当、総計)、支出(発電費、購入電力料、利子、償却金、総計)、利益(金額A、利益率)、配当(金額B、配当率、配当性向B/A×100) |
p246 |
| 投資;資金
| 大同電力の投資と資金調達 |
大正14年度(1925年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年・期、推定投資額(固定資産、同増加A、有価証券、同増加B、償却金C、計A+B+C)、資金調達(株金D、積立金E、社債F、借入金G、計C+D+E+F+G) |
p247 |
| 事業所;施設
| 大同電力落合水力発電所 |
[大正15年(1926年)12月完成] |
写真 |
p248 |
| 事業所;施設
| 昭和電力祖山発電所 |
[昭和5年(1930年)12月完成] |
写真 |
p250 |
| 債券
| 大同電力第2回米貨債 |
[大正14年(1925年)発行] |
写真 |
p252 |
| 役員
| 大同電力第2代社長 増田次郎、大同電力副社長 村瀬末一 |
[昭和3年(1928年)6月就任] |
写真 |
p254 |
| 需給;エネルギー
| 宇治川電気の電灯・電力供給 |
大正14年度(1925年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年・期、動力供給(口数、馬力数)、電灯供給(需要家数、個数) |
p255 |
| 需給;エネルギー
| 宇治川電気の電気事業者への供給 |
昭和6年(1931年)9月 |
表、契約先(大阪市、南海鉄道、阪神急行電鉄、大阪電気軌道、大同電力、阪堺電鉄、阪和電鉄、京都電灯、京都市、宇治町、神戸市、阪神電鉄、山田電灯、吉野水電、黒滝村、秋野村、参宮急行電鉄、草野川電気、近江鉄道、合計)、常時、特殊、合計 |
p255 |
| 事業所;施設
| 宇治川電気野江変電所(大阪の拠点変電所) |
[昭和初期] |
写真 |
p256 |
| エネルギー;財務・業績
| 宇治川電気の事業収支と業績 |
大正14年度(1925年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年・期、収入(電力料、電灯料、総計)、支出(発電費、購入電力料、支払利子、償却金、店費、総計)、利益(金額A、利益率)、配当(金額B、配当率、配当性向B/A×100) |
p257 |
| 投資;資金
| 宇治川電気の投資と資金調達 |
大正14年度(1925年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年・期、推定投資額(固定資産、同増加A、有価証券、同増加B、償却金C、計A+B+C)、資金調達(株金D、積立金E、社債F、借入金G、計C+D+E+F+G) |
p258 |
| 需給;生産
| 京都電灯の電気供給と発受電電力 |
大正14年(1925年)上期~昭和3年(1928年)上期 |
表、年・期、電気供給(電灯、電力、電熱)、発電力(水力、火力、合計)、受電電力(宇治川電気、大同電力、日本電力、総計) |
p262 |
| 需給;生産
| 京都電灯の電気供給と発受電電力 |
昭和3年(1928年)下期~昭和8年(1933年)下期 |
表、年・期、電気供給(電灯、電力、電熱)、発電力(水力、火力、合計)、受電電力(宇治川、大同、日電、総計) |
p263 |
| 事業所;施設
| 京都電灯の発電所の変化 |
大正13年(1924年)末、昭和6年(1931年)末 |
表、水力{店社(本社 大津・山陰、若狭、敦賀、福井)、発電所、出力(大正13年末、昭和6年末)、水力小計}、火力{店社(本社 大津・山陰)、敦賀、福井、発電所、出力(大正13年末、昭和6年末)、火力小計}、総計、合併・買収 |
p264 |
| 事業所;提携・合併
| 若狭電気・敦賀電灯合併による継承発電所 |
[昭和2年(1927年)6月] |
表、若狭電気(発電所、出力)、敦賀電灯(発電所、出力)、合計 |
p264 |
| 事業所;提携・合併
| 東京電灯山陰支社買収による継承発電所 |
[昭和3年(1928年)4月] |
表、発電所、出力 |
p265 |
| エネルギー;財務・業績
| 京都電灯の事業収支と業績 |
大正14年度(1925年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年・期、収入(電灯、電力、総計)、支出(俸給、購入電力料、支払利子、償却、総計)、利益(金額、率)、配当(性向、率) |
p266 |
| エネルギー;需給
| 京都市の電気供給事業 |
大正12年度(1923年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年度、電灯(需要家数、供給kW数、収入額)、電力(需要家数、供給馬力数、収入額)、収入合計 |
p268 |
| 役員
| 日本電力取締役 岸田幸雄 [(後の日本発送電理事、電源開発副総裁)] |
[昭和4年(1929年)頃] |
写真 |
p269 |
| 事業所;施設
| 宇治川電気木津川火力発電所 |
[昭和2年(1927年)10月完成] |
写真 |
p270 |
| 債券
| 宇治川電気の米貨債 |
[大正14年(1925年)3月発行] |
写真 |
p271 |
| 投資;資金
| 日本電力の投資と資金調達 |
大正14年度(1925年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年・期、推定投資額(固定資産、同増加A、有価証券、同増加B、償却金C、計A+B+C)、資金調達(株金D、積立金E、償却F、社債G、借入金H、計D~H) |
p273 |
| 役員
| 日本電力第2代社長 池尾芳蔵 |
[昭和3年(1928年)11月就任] |
写真 |
p274 |
| 事業所;施設
| 日本電力柳河原発電所 |
[昭和3年(1928年)12月完成] |
写真 |
p274 |
| 事業所
| 日本電力黒部宇奈月台事務所 |
大正12年(1923年) |
写真 |
p275 |
| 事業所;施設
| 日本電力黒部宇奈月停車場(現富山地鉄宇奈月駅) |
大正末(1925年) |
写真 |
p275 |
| 施設
| 黒部鉄道(宇奈月谷橋) |
[大正11年(1922年)頃] |
写真 |
p275 |
| 設備;役員
| 日本電力山岡[順太郎初代]社長一行(専用鉄道トロ上) |
[大正8年(1919年)12月就任] |
写真 |
p275 |
| 事業所;施設
| 庄川水力電気小牧発電所、湛水後の小牧堰堤 |
[大正3年(1914年)頃] |
写真 |
p276 |
| 事業所;施設
| 日本電力東京変電所 |
[昭和2年(1927年)末完成] |
写真 |
p278 |
| 需給
| 神戸市の電灯・電力取付数 |
大正6年度(1917年度)~昭和7年度(1932年度) |
折れ線グラフ、年、電動機容量、電動機台数、電灯灯数 |
p284 |
| 経営
| 神戸市営電気事業の成績 |
大正14年度(1925年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年度、電気事業収入(電灯、動力、電熱、合計)、供給電力(電力量、単価)、発電(電力量、石炭費)、購入電力(電力量、単価) |
p285 |
| 役員
| 山陽水力電気初代社長 内藤利八 |
[大正7年(1918年)8月] |
写真 |
p287 |
| 経営
| 日本電力の事業収支と業績 |
大正14年度(1925年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、年度、収入(電力、電灯、総計)、支出(維持運営費、店費、購入電力料、利子、償却、総計)、利益(金額、率)、配当(性向、率) |
p288 |
| 販売
| 日本電力の販売電力 |
大正14年度(1925年度)~昭和6年度(1931年度) |
表、期末、関西、名古屋、北陸、関東、合計 |
p289 |
| 債券
| 日本電力の社債発行 |
大正14年(1925年)~昭和5年(1930年) |
表、[発行回]、期日、発行額、価格、利率、期間、目的 |
p290 |
| 設備
| 合同電気奈良支店・和歌山支店の発電設備 |
昭和6年(1931年)9月末 |
表、奈良支店{合計、火力(発電所別)、水力(発電所別)、小計}、和歌山支店{合計、火力(発電所別)、水力(発電所別)、小計} |
p293 |
| エネルギー;業界
| 小規模電力会社の概要 |
昭和6年(1931年)末 |
表、会社名、供給区域(府県、郡)、電灯、電力、発電力、公称資本、払込資本、電灯電力収入、備考 |
p295 |
| 産業;経営
| 産業別(大分類)使用総資本利益率 |
昭和3年(1928年)上期~昭和12年(1937年)上期 |
折れ線グラフ、年度・期、[業種別利益率](商業、ガス・電力業、運輸・倉庫業、製造業、鉱業) |
p300 |
| 需給;産業
| 産業用電力使用量の変化 |
昭和3年(1928年)~昭和13年(1938年) |
表、年、全国{全産業計(使用電力量A)、重化学工業(合計使用電力量B、金属工業使用電力量C、化学工業使用電力量D)}、関西地方{全産業計(使用電力量E、対前年増加率E/A×100)、重化学工業(合計使用電力量F、対前年増加率F/B×100、金属工業使用電力量G、対前年増加率G/C×100、化学工業使用電力量H、対前年増加率H/D×100)} |
p302 |
| 需給
| 本州中央部における余剰電力率と負荷率 |
昭和5年(1930年)~昭和13年(1938年) |
折れ線グラフ、年、%(余剰率、負荷率) |
p303 |
| 生産
| 全国発電力の増加 |
昭和3年(1928年)~昭和13年(1938年) |
表、年、水力発電所(最大尖頭、常時尖頭、常時、特殊)、火力発電所(最大、常時、補給、予備) |
p304 |
| 金利
| 関西4大電力会社の推定平均支払利子率 |
昭和4年度(1929年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年・期、電力会社{宇治川電気(負債額、支払利子、利率)、大同電力(負債額、支払利子、利率)、日本電力(負債額、支払利子、利率)、京都電灯(負債額、支払利子、利率)} |
p305 |
| 役員
| 京都電灯取締役 石川芳次郎 |
[大正14年(1925年)] |
写真 |
p307 |
| 役員
| 宇治川電気常務 影山銑三郎 |
[大正14年(1925年)] |
写真 |
p307 |
| 政策
| [臨時電気事業調査会委員] |
[昭和4年(1929年1月設置] |
写真、東京帝大教授 渋沢光治、東京電灯第8代社長 若尾璋八、東邦電力第2代社長 松永安左エ門 |
p311 |
| 政治家
| [電力統制に関して意見を述べた]逓信政務次官 中野正剛 |
[昭和5年(1930年)頃] |
写真 |
p316 |
| エネルギー;施設
| [逓信省の]発電所建設予定計画と実績(電気委員会) |
昭和9年度(1934年度)~昭和17年度(1942年度) |
表、期間、範囲、計画(水力、火力、合計)、実績(水力、火力、合計) |
p326 |
| 需要;生産
| 近畿の需要実績と発電計画 |
大正10年(1921年)12月~昭和13年度(1938年度) |
表、需要実績(年月、需要電力実績、増加量、増加率)、計画電力(年度、計画電力、予定供給力、想定需要電力) |
p327 |
| 役員;経営者
| 東京電灯会長(第9代社長) 郷誠之助 |
[昭和2年(1927年)7月就任] |
写真 |
p330 |
| 役員;経営者
| 東武鉄道社長[、元東京電灯] 根津嘉一郎 |
[昭和6年(1931年)] |
写真 |
p331 |
| 政治家
| 逓信大臣 小泉文次郎、大蔵大臣 井上準之助 |
[昭和7年(1932年)頃] |
写真 |
p333 |
| 役員;経営者
| [5大電力の代表として電力連盟の協議会に出席した]東京電灯第10代社長 小林一三、日本電力専務 内藤熊喜 |
[昭和7年(1932年)2月] |
写真 |
p334 |
| 政策;役員
| [電力連盟の統制機関・電力連盟委員会の顧問に就任した]三井銀行常務 池田成彬、三菱銀行監査役 各務鎌吉、住友銀行専務 八代則彦、日本興業銀行総裁 結城豊太郎 |
[昭和7年(1932年)4月] |
写真 |
p338 |
| エネルギー;生産
| 全国電気事業の石炭消費 |
昭和5年(1930年)~昭和12年(1937年) |
表、年度、消費量、金額、単価 |
p351 |
| 株式
| 関西共同火力発電株券 |
[昭和6年(1931年)] |
写真 |
p354 |
| 政治家
| [関西共同火力発電の設立計画当時の]逓信次官 今井田清徳 |
[昭和5年(1930年)頃] |
写真 |
p355 |
| 事業所;設備
| 関西共同火力の尼崎第一、第二発電所の設備概要 |
昭和14年(1939年)3月現在 |
表、発電所(尼崎第一、尼崎第二)、総出力、発電機、汽缶、汽機(原動機) |
p355 |
| 投資;資金
| 関西共同火力の投資と資金調達 |
昭和6年(1931年)8月期~昭和14年(1939年)3月期 |
表、年月、固定資産増加額、資金調達(株式払込、諸積立金、社債、借入金) |
p356 |
| 経営
| 関西共同火力の収支と利益率 |
昭和9年(1934年)2月末~昭和14年(1939年)3月末 |
表、年月、収入、支出(合計A、発電費B、B/A×100)、利益、利益率 |
p357 |
| 事業所
| 昭和12年4月竣工の宇治電ビル |
昭和12年(1937年)4月 |
写真 |
p358 |
| 設備投資
| 宇治川電気の設備投資 |
昭和8年(1933年)4月、昭和14年(1939年)3月 |
表、年月日(昭和8年4月1日A、昭和14年3月末B、B-A)、[設備投資]{発電設備(建設費、累計償却)、送電設備(建設費、累計償却)、変電設備(建設費、累計償却)、配電設備(建設費、累計償却)、需要者屋内設備(建設費、累計償却)、営業設備(建設費、累計償却)、合計(建設費、累計償却)} |
p359 |
| 設備投資;資金
| 宇治川電気の設備投資と資金調達 |
昭和7年度(1932年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年・期、設備投資、資金調達(償却、株金払込、積立金、社債、借入金) |
p389 |
| 株式
| 宇治電証券の所有株式(創立時) |
[昭和10年(1935年)6月] |
表、社名(山陽電鉄、近江鉄道・旧、近江鉄道・新、山田電灯・旧、山田電灯・新、神有電鉄、今津発電、山陽中央水電・旧、阪和電鉄、阪和電鉄・旧、阪神電鉄、大阪陶業、大阪電機、関西共同火力、大阪ビル・旧、大坂ビル・新、雨竜炭礦、日本電熱、新興土地・旧、新興土地・新、神姫自動車、新大阪ホテル)、所有株数、持株比率 |
p360 |
| エネルギー;財務・業績
| 宇治川電気の事業収支と業績 |
昭和7年度(1932年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年・期、収入(電力料、電灯料、総計)、支出(発電費、購入電力料、支払利子、償却費、店費、総計)、利益(金額、利益率)、配当性向、配当率 |
p362 |
| 設備;災害
| 昭和9年の室戸台風で倒壊した鉄塔 |
昭和9年(1934年)9月 |
写真 |
p363 |
| 設備投資;資金
| 大同電力の設備投資と資金調達 |
昭和7年度(1932年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年・期、固定資本投資(固定資産増、償却、合計)、資金調達(株式払込、積立金、償却、社債、借入金) |
p365 |
| 事業所;施設
| 大同電力笠置発電所 |
[昭和11年(1936年)11月竣工] |
写真 |
p367 |
| 施設
| 三浦貯水池(昭和18年竣工) |
[昭和18年(1943年)6月竣工] |
写真 |
p367 |
| 財務・業績;経営
| 大同電力の事業収支と経営効率 |
昭和7年度(1932年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年・期、供給事業(収入額、供給電力量、kWh当り収入、総収入)、事業支出{支出額、kWh当り支出、購入電力(支払料金、電力量、kWh当り料金)、支払利子(支払利子額、自社発電電力量kWh当り利子)、総支出}、利益、利益率、配当率 |
p369 |
| 需給
| 日本電力の供給電力増加見込 |
昭和6年(1931年)3月~昭和11年(1936年)3月 |
表、年月、[供給区域](京阪神方面、名古屋方面、北陸方面、東京方面、横浜方面、合計) |
p371 |
| 販売
| 日本電力の販売電力 |
昭和7年度(1932年度)~昭和13年度(1938年度)実績 |
表、年・期、[販売区域](関西、名古屋、北陸、関東、合計) |
p371 |
| 債券
| 日本電力の社債発行 |
昭和8年(1933年)9月20日~昭和9年(1934年)9月1日 |
表、[発行回・記号]、発行日、発行高、償還高、発行価格、利率、償還日、発行経費(計、手数料)、発行者利回、起債目的 |
p372 |
| 設備投資;資金
| 日本電力の設備投資と資金調達 |
昭和7年度(1932年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年・期、固定資本投資(固定資産増、償却、合計)、資金調達(株式払込、諸積立金、償却、社債、借入金) |
p372 |
| 事業所;施設
| 日本電力黒部川第二発電所 |
[昭和11年(1936年)10月竣工] |
写真 |
p373 |
| 財務・業績;経営
| 日本電力の収支と経営効率 |
昭和7年度(1932年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年・期、収入(総計、内電力量)、支出(総計、内購入電力量、維持運転費、支払利子、償却)、利益、利益率、配当率 |
p375 |
| エネルギー;業界
| 私営電気事業者一覧 |
昭和13年(1938年)末 |
表、府県(京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山)、事業者、電灯(定額取付kW数、従量供給)、電力(一般契約kW数、電気事業者契約kW数)、発電力、受電電力、公称資本、固定資産 |
p376 |
| 事業所
| 昭和12年6月竣工の京都電灯新社屋 |
昭和12年(1937年)6月 |
写真 |
p377 |
| 役員
| 京都電灯第6代社長 田中博 |
[昭和2年(1927年)就任] |
写真 |
p378 |
| 事業所;施設
| 京都電灯宮津第二火力発電所 |
[昭和11年(1936年)12月竣工] |
写真 |
p378 |
| 設備投資
| 京都電灯の設備投資 |
昭和6年(1931年)、昭和13年(1938年) |
表、年月(昭和6年10月A、昭和13年10月B、B-A)、[設備投資]{発電設備(建設費、償却)、送電設備(建設費、償却)、変電設備(建設費、償却)、配電設備(建設費、償却)、需要者屋内設備(建設費、償却)、営業設備(建設費、償却)、以上計(建設費、償却)、電気鉄道設備(建設費、償却)} |
p379 |
| 財務・業績;経営
| 京都電灯の収支と経営効率 |
昭和7年度(1932年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年・期、収入(総計、内電灯料、電力料)、支出(総計、内購入電力料、支払利子)、利益、利益率、配当率 |
p380 |
| 需給
| 関西における合同電気の電気事業 |
昭和7年(1932年)、昭和11年(1936年) |
表、区域{奈良(電灯、電力)、和歌山(電灯、電力)、淡路(電灯、電力)、以上計(電灯、電力)、合同電気総計(電灯、電力)}、年月(昭和7年3月末A、昭和11年3月末B、B-A) |
p381 |
| 需給;売上
| 山陽中央水電の電気供給事業 |
昭和6年(1931年)、昭和11年(1936年)、昭和13年(1938年) |
表、年月、[供給](電灯、電力、電熱)、[売上](電灯収入、電力収入、電熱収入) |
p382 |
| 事業所;施設
| 山陽中央水電飾麿第三火力発電所 |
[昭和7年(1932年)3月運転開始] |
写真 |
p382 |
| エネルギー;経営
| 電鉄会社の電気事業 |
昭和13年(1938年)末 |
表、[社名](南海鉄道、阪神急行電鉄、京阪電鉄、大阪電気軌道、阪神電鉄、山陽電鉄、小計)、電灯(定額取付kW数、従量供給)、電力(一般契約kW数、電気事業者契約kW数)、発電力、受電電力、固定資産 |
p383 |
| 設備投資
| 南海鉄道の設備建設 |
昭和7年(1932年)3月末、昭和13年(1938年)3月末 |
表、年月、発電設備、送電設備、変電設備、配電設備、需要者屋内設備、営業設備、合計 |
p385 |
| エネルギー;公共事業
| 公営電気事業 |
昭和13年(1938年)末 |
表、府県(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀)、事業者、電灯(定額取付kW数、従量供給)、電力(一般契約kW数、電気事業者契約kW数)、発電力、受電電力、固定資産 |
p386 |
| エネルギー;公共事業
| 大阪市の電気事業収支 |
昭和6年度(1931年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、収入{年度、供給事業収入(合計、内電灯料、電力料)、他事業収入、事業外経常収入、臨時収入、総計}、支出{年度、供給事業支出(合計、内購入電力料、発送配電費)、他事業支出、事業外支出(合計、内支払利子)、総計}、当期純利益 |
p387 |
| 設備投資;公共事業
| 大阪市の電気供給設備建設費 |
昭和6年度(1931年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年度、火力発電、鉄塔、木柱、地中線、変電設備、配電設備、需要者屋内設備、営業設備、以上計、軌道設備 |
p388 |
| 生産
| 大阪市の火力発電所出力 |
昭和7年度(1932年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年、[発電所](九条第二、安治川) |
p388 |
| 広告宣伝;施設
| 「電気普及館」のパンフレット |
昭和13年(1938年) |
写真 |
p389 |
| エネルギー;公共事業
| 神戸市の電気事業収支 |
昭和6年度(1931年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、収入{年度、供給事業収入(合計、内電灯料、電力料)、他事業収入、事業外経常収入、臨時収入、総計}、支出{年度、供給事業支出(合計、内購入電力料、発送配電費)、他事業支出、事業外経常支出(合計、内支払利子)、総計}、当期純利益 |
p390 |
| 価格;エネルギー
| 神戸市の購入電力平均単価 |
昭和6年度(1931年度)~昭和13年度(1938年度) |
表、年度、自社発電(電力量、kWh当り石炭費)、宇治川電気(受電電力量、平均単価)、日本電力(受電電力量、平均単価)、阪神電鉄(受電電力量、平均単価) |
p391 |
| 設備投資;公共事業
| 神戸市の電気事業設備建設費 |
昭和6年度(1931年度)~昭和12年度(1937年度) |
表、年度、発電設備(期末、増、減)、送電設備(期末、増、減)、変電設備(期末、増、減)、配電設備(期末、増、減)、需要者屋内設備(期末、増、減)、営業設備(期末、増、減) |
p392 |
| エネルギー;公共事業
| 京都市の電気事業 |
昭和6年度(1931年度)、昭和12年度(1937年度) |
表、年度、電灯料収入、電熱その他収入、以上小計A、電灯・電熱他/供給電力量B、平均収入A/B、動力収入C、動力供給電力量D、平均収入C/D、発電電力量E(内水力、火力)、発電費F、発電コストF/E、購入電力量G(内宇治川電気、京都電灯)、購入電力料H、購入電力単価 |
p393 |
| 政治家
| 逓信大臣(大正7年) 野田卯太郎 |
[大正7年(1918年)9月就任] |
写真 |
p399 |
| 政治家
| 逓信大臣 頼母木桂吉 |
[昭和11年(1936年)3月就任] |
写真 |
p400 |
| 政治家
| 逓信大臣 永井柳太郎 |
[昭和12年(1937年)6月就任] |
写真 |
p403 |
| 官僚
| 逓信省電気局長 大和田悌二 |
[昭和12年(1937年)] |
写真 |
p403 |
| 政治家
| 逓信大臣 村田省蔵 |
[昭和15年(1940年)7月就任] |
写真 |
p415 |
| 政策
| 日発[(日本発送電)]の強化と配電統合を報ずる『電気新聞』 |
昭和17年(1942年)4月1日付け |
記事の写真 |
p415 |
| エネルギー;需給
| 電力需要の推移(全国) |
昭和5年度(1930年度)~昭和20年度(1945年度) |
表、年度、需要電力量、増加率 |
p422 |
| エネルギー;需給
| 需要先別消費電力量の推移(全国) |
昭和11年度(1936年度)~昭和19年度(1944年度) |
表、年度、[需要先別](鉱業、金属工業、機械器具、化学工業、窯業、紡績業、食料品、その他工業、電気鉄道、事務所、その他、小口需要、電灯・電熱、総計) |
p423 |
| エネルギー;需給
| 関西地方における電灯・電力消費電力量(従量制のみ) |
昭和13年度(1938年度)、昭和17年度(1942年度) |
表、年度(昭和13年度、昭和17年度、増加率)、[消費電力量](電灯、電力、計) |
p424 |
| エネルギー;需給
| 関西地方における電灯・電力消費電力量(従量制のみ) |
昭和17年度(1942年度)~昭和20年度(1945年度) |
表、年・期、[消費電力量](電灯、電力、合計) |
p424 |
| エネルギー;需給
| 関西地方における電灯の普及と従量電灯の消費電力量 |
昭和13年度(1938年度)、昭和17年度(1942年度)~昭和19年度(1944年度) |
表、年度、人口数、需要家数(定額電灯、従量電灯、大口電灯、計)、取付灯数(定額電灯、従量電灯、大口電灯、計)、従量電灯使用電力量、1需要家当り口数(定額電灯、従量電灯、大口電灯、計)、従量電灯1需要家当り月間使用電力量 |
p425 |
| エネルギー;需給
| 地域別従量電灯需要家数の推移 |
昭和13年度(1938年度)、昭和17年度(1942年度)~昭和19年度(1944年度) |
表、地域別{大阪府(大阪市、その他、小計)、京都府(京都市、その他、小計)、兵庫県(神戸市、その他、小計)、奈良県、滋賀県、和歌山県、合計}、年度(従量電灯需要家数、従量灯の割合) |
p425 |
| エネルギー;広報
| 電灯消費節約を訴える戦時中のパンフレット |
[昭和19年(1944年)頃] |
『燈火管制読本』『戦時電氣読本』表紙の写真 |
p426 |
| エネルギー;需給
| 関西地方における用途別電力消費量 |
昭和13年度(1938年度)~昭和19年度(1944年度) |
表、年度、[用途別](鉱業、金属工業、機械器具工業、窯業、化学工業、紡績業、食料品業、農林・水産業、官公署・公共事業、その他、10kW未満需要、合計) |
p427 |
| エネルギー;需給
| 地域別電力消費電力量 |
昭和17年度(1942年度)~昭和20年度(1945年度) |
表、年・期、地域別{大阪府(大阪市、その他、小計)、京都府(京都市、その他、小計)、兵庫県(神戸市、その他、小計)、奈良県、滋賀県、和歌山県、合計} |
p427 |
| エネルギー;生産
| 全国発電力の推移(各年末) |
昭和8年(1933年)~昭和20年(1945年) |
表、年末、水力、火力、合計、増加率 |
p428 |
| エネルギー;設備
| 発電設備拡充計画(本州中央部) |
昭和14年度(1939年度)~昭和22年度(1947年度) |
表、年度、[計画期間]{昭和14~18年度計画(水力、火力)、昭和16~20年度計画(水力、火力)、昭和17~21年度計画(水力、火力)、昭和18~22年度計画(水力、火力)}、計画期間別合計 |
p429 |
| エネルギー;需給
| 供給力計画(本州中央部) |
昭和12年度(1937年度)~昭和21年度(1946年度) |
表、年度、[計画期間]{昭和14~18年度計画(水力、火力)、昭和16~20年度計画(水力、火力)、昭和17~21年度計画(水力、火力) |
p430 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]の本州中央部における発電設備拡充計画 <水力> |
昭和14年度(1939年度)~昭和22年度(1947年度) |
表、年度、[計画期間]{昭和14~18年度計画、昭和16~20年度計画、昭和17~21年度計画、昭和18~22年度計画}、昭和16~20年度実績 |
p430 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]の本州中央部における発電設備拡充計画 <火力> |
昭和14年度(1939年度)~昭和22年度(1947年度) |
表、年度、[計画期間]{昭和14~18年度計画、昭和16~20年度計画、昭和17~21年度計画、昭和18~22年度計画}、昭和16~20年度実績 |
p430 |
| エネルギー;生産
| 電気事業への普通鋼鋼材配当量 |
昭和14年度(1939年度)~昭和19年度(1944年度) |
表、年度、官庁要求量A、配当査定量、配当実績B、B/A |
p431 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]の関西地方における発電設備拡充計画と実績(昭和17年度計画) |
昭和17年度(1942年度) |
表、水力(発電所名と新設・増設の区別、計画設備能力と計画完工年度、完成設備能力と完工年月)、火力(発電所名と新設・増設の区別、計画設備能力と計画完工年度、完成設備能力と完工年月) |
p431 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]設立直前の関西地方送電線 |
昭和14年(1939年)3月末 |
図、発電所、変電所、開閉所、154kV送電線、77kVまたは66kV送電線 |
p433 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]の5万V系統整理に伴う送電系統の変遷 |
[昭和15年(1940年)1月~昭和20年(1945年5月] |
図、石山線、宇治横大路線、橘波線、横大路線、柏原寝屋川線、長曽根線、寝屋川三国線、古川橋奈良線、寝屋川宇治線、寝屋川志津川線、横大路旧線、引込・昇圧・使用中止・廃止年月、送電線(70kV、50kV) |
p434 |
| エネルギー
| 日発[(日本発送電)]の地帯間融通電力量 |
昭和13年度(1938年度)~昭和20年度(1945年度) |
表、年度、関東→関西、関西→中国[地方] |
p435 |
| エネルギー;設備
| 関西地方における事業者別配電線亘長 |
昭和13年度(1938年度)、昭和16年度(1941年度) |
表、順位、事業者名、昭和13年年度末、配電統合時、増減 |
p436 |
| エネルギー;設備
| 関西地方における地域別配電線亘長の推移 |
昭和17年(1942年)9月末~昭和20年(1945年)3月末 |
表、府・県{大阪府(市部、郡部、計)、京都府(市部、郡部、計)、兵庫県(市部、郡部、計)、奈良県(市部、郡部、計)、滋賀県(市部、郡部、計)、和歌山県(市部、郡部、計)、その他、合計、2府4県小計}、配電線亘長(昭和17年9月末、18年3月末、19年3月末、20年3月末)、増減(17年9月~19年3月、17年9月~20年3月) |
p437 |
| 株式
| 日発[(日本発送電)]への現物出資者と割当株 |
昭和14年(1939年)4月1日 |
表、出資者名、割当株数 |
p439 |
| 役員;官僚
| 日本発送電初代副総裁 小野猛 |
[昭和14年(1939年)4月1日就任] |
写真 |
p440 |
| 役員
| 日本発送電創立総会における増田総裁就任挨拶 |
[昭和14年(1939年)4月1日] |
写真 |
p440 |
| 株式
| 日本発送電株式会社株券 |
[昭和14年(1939年)4月] |
写真 |
p440 |
| エネルギー;経営
| 日発[(日本発送電)]の発受電構成(電力量ベース) |
昭和14年度(1939年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年・期、水力発電、火力発電、購入電力、発受電合計 |
p442 |
| 需給;業界
| 日発[(日本発送電)]への電力供給主要事業者 |
昭和14年(1939年)上期 |
表、事業者名、供給電力量 |
p442 |
| 需給;業界
| 日発[(日本発送電)]の地域別大口電力供給量 |
昭和14年(1939年)上期 |
表、[地域別](東京本店、大阪支店、名古屋出張所、富山出張所、広島出張所、新居浜出張所、福岡出張所、合計)、[供給量](一般供給、発送電業務規程による供給、合計) |
p443 |
| 需給
| 日発[(日本発送電)]の主要電気事業者への供給 |
昭和14年(1939年)上期 |
表、地域別(東京、大阪、名古屋、富山、広島、新居浜、福岡)、事業者名、供給電力量 |
p443 |
| 設備
| 第2次国管までの日発[(日本発送電)]の発電設備の推移 |
昭和14年(1939年)4月~昭和16年(1941年)9月 |
表、[時期](発足時 昭和14年4月)、14年度末 昭和15年3月、15年度末 総和16年3月、16年上期末 昭和16年9月)、水力、火力、計、摘要 |
p444 |
| 予算
| 日発[(日本発送電)]収支予算 |
第1年度(昭和14年度)~第5年度(昭和18年度) |
表、年度、収入、支出、利益、配当率、対払込資本金利益率、収支率 |
p444 |
| 予算
| 日発[(日本発送電)]の収支の推移 |
昭和14年度(1939年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年・期、総利益 収入(計、供給事業利益、他事業利益、事業外利益、うち政府補給金)、総損失 支出(計、純利益、政府補給金を除く純利益)、配当金、配当率 |
p445 |
| 財務・業績
| 日発[(日本発送電)]の料金収入、石炭費と火力発電比率 |
昭和14年度(1939年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年・期、料金収入A、石炭費B、B/A、発受電電力量C、火力発電電力量D、火力発電比率D/C |
p445 |
| 組織
| 日発[(日本発送電)]大阪支店組織図 |
昭和14年(1939年)4月 |
組織図 |
p446 |
| エネルギー;生産
| 日発[(日本発送電)]関西60サイクル系の発受電電力量の推移 |
昭和14年度(1939年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年・期、水力発電、火力発電、購入電力、発受電総計 |
p446 |
| エネルギー;需給
| 日発[(日本発送電)]大阪支店管内の主要受電先 |
昭和14年(1939年)上期 |
表、受電先、受電電力量 |
p446 |
| 役員
| 日発[(日本発送電)]大阪支店初代支店長 牧野宝一 |
[昭和14年(1939年)4月] |
写真 |
p447 |
| 事業所
| 日本発送電大阪支店(大ビル) |
[昭和14年(1939年)] |
写真 |
p447 |
| エネルギー;需給
| 日発[(日本発送電)]大阪支店管内の主要供給先 |
昭和14年(1939年)上期 |
表、事業者名、供給電力量 |
p447 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]関西60サイクル系統発電設備の変遷 |
昭和14年(1939年)~昭和16年(1941年)上期 |
表、年月、水力発電所(認可出力、備考)、火力発電所(認可出力、備考) |
p448 |
| エネルギー;生産
| 日発[(日本発送電)]関西地区火力発電所の石炭消費量 |
昭和14年度(1939年度) |
表、年月、消費量 |
p449 |
| 株式;催し
| 大同電力最後の(解散)臨時株主総会 |
昭和14年(1939年)3月16日 |
写真 |
p450 |
| 需給
| 大同電力、日本電力供給内容の比較 |
昭和13年度(1938年度) |
表、[供給内容]{電灯、電熱その他、電力(一般供給、電気事業者)、合計}、大同電力、日本電力 |
p451 |
| 資産
| 大同電力解散時の資産、負債の内容(資産、負債の評価および記帳価格) |
[昭和14年(1939年)3月] |
表、資産の部{強制出資によるもの、強制買収によるもの、残存資産譲渡によるもの、(うち 設備譲渡価額、有価証券・貸付金)、合計}、負債の部{社債承継分(うち 外債、内債)、借入金の承継分、合計}、資産・負債の差引 |
p451 |
| 資産
| 大同電力解散に伴う受取額の処分 |
[昭和14年(1939年)3月] |
表、受取総額、内訳(発送電株式交付額、現金受付額)、現金交付額の処分{引き継がない負債、退職金(役員、一般社員)、清算費用その他} |
p452 |
| 資産
| 日本電力の資産、負債 |
昭和13年度(1938年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年・期、資産のうち(固定資産、関係会社有価証券)、負債のうち(資本金、払込資本金、社債、長期借入金) |
p453 |
| 財務・業績
| 日本電力の収支 |
昭和13年度(1938年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年・期、収入{総計、うち(電気事業収入、有価証券利益・配当、雑収益)}、支出{総計、うち(電気事業支出、購入電力料、支払利息、償却、退職給与引当金)}、利益(金額、率)、配当率 |
p453 |
| エネルギー;需給
| 日本電力の主要事業者別供給量の変化 |
昭和13年(1938年)上期、昭和16年(1941年)上期 |
表、年・期、供給先、供給電力量 |
p454 |
| エネルギー;生産
| 日本電力発受電電力量の変化 |
昭和13年(1938年)上期、昭和16年(1941年)上期 |
表、電源別{水力発電計、うち(黒部川第二、同第三、瀬戸第二、小坂、久婦須川第一、長棟川、同第二)、火力発電計、受電計、うち(庄川水力電気、関西共同火力、富山県、関西電力、日本発送電、北陸合同電気)、発受電合計}、年・期(昭和13年上期、昭和16年上期)、備考 |
p454 |
| 事業所;施設
| 日本電力黒部川第三発電所 |
[昭和15年(1940年)11月竣工] |
写真 |
p455 |
| 資産
| 宇治川電気の資産、負債 |
昭和13年(1938年)上期~昭和16年(1941年)上期 |
表、年・期、資産のうち(固定資産、関係会社有価証券)、負債のうち(資本金、払込資本金、社債、長期借入金) |
p157 |
| 財務・業績
| 宇治川電気の収支 |
昭和13年(1938年)上期~昭和16年(1941年)上期 |
表、年・期、収入{総計、うち(電気事業収入、受入利息・配当金、雑収益)}、支出{総計、うち(電気事業支出、購入電力料、支払利息、諸償却、退職給与引当金)}、利益(金額、率)、配当率 |
p457 |
| エネルギー;需給
| 宇治川電気の主要事業者別供給量の変化 |
昭和13年(1938年)上期、昭和16年(1941年)上期 |
表、年・期、供給先、供給電力量 |
p458 |
| エネルギー;生産
| 宇治川電気の発受電電力量 |
昭和13年(1938年)上期、昭和16年(1941年)上期 |
表、電源別{水力発電計、うち(伊吹、弥山、川合、草野川)、火力発電計、受電計、うち(大同電力、関西共同火力、日本電力、揖斐川電気、神戸市、新宮電力、今津発電、日本発送電、四村川電気)、発受電合計}、年・期(昭和13年上期、昭和16年上期)、備考 |
p458 |
| エネルギー;生産
| 京都電灯の発受電電力の変化 |
昭和12年(1937年)~昭和16年(1941年) |
表、年月・発電所出力受電地点出力、水力発電計、火力発電計、受電電力計、うち(宇治川電気、日本電力、大同電力、矢作水力、山陽中央水電、京阪電鉄、京都市、大聖寺川水力電気、比叡山延暦寺、日本発送電、北陸合同電気)、発受電合計 |
p461 |
| エネルギー;需給
| 京都電灯の需用の推移 |
昭和13年度(1938年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年・期(年月)、電灯、電力、電熱など工業用家庭用電気 |
p461 |
| 資産
| 京都電灯の資産、負債 |
昭和13年度(1938年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年・期、資産のうち(固定資産、投資)、負債のうち(資本金、払込資本金、社債、借入金) |
p462 |
| 財務・業績
| 京都電灯の収支 |
昭和13年度(1938年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年・期、収入{総計、うち(電灯料、電力料、雑収益)}、支出{総計、うち(電気供給事業費、購入電力料、支払利息、償却、退職給与引当金)}、利益(金額、率)、配当率 |
p462 |
| 資産
| 日発[(日本発送電)]、関西配電、北陸配電が承継した京都電灯の資産、負債 |
[昭和17年(1942年)] |
表、[承継社名と資産、負債]{日本発送電(電気供給事業設備、同上関連承継負債)、関西配電(電気供給事業設備、承継負債、その他承継資産、その他承継負債)、北陸配電(電気供給事業設備、承継負債、その他承継資産、その他承継負債)、[価額](簿価、決定評価額、評価益、株式割当額、受付株式数) |
p463 |
| 役員
| 京都電灯第7代社長 田辺隆二 |
[昭和17年(1942年)] |
写真 |
p464 |
| エネルギー;需給
| 大阪、京都、神戸市営の電力供給 |
昭和12年度(1937年度) |
表、従量供給電力量(電灯、電力、大口電力、電気事業者、電熱その他)、電灯灯数(定額、従量、合計)、大阪(市内計、市営)、京都(市内計、市営)、神戸(市内計、市営) |
p465 |
| 財務・業績
| 大阪、京都、神戸市営電気事業の収支 |
昭和12年度(1937年度) |
表、[費目]{電気供給事業収入(合計、電灯料、電力料)、電気供給事業支出(合計、購入電力料、発送配電費)、電気供給事業純利益、電気供給設備資産、対電気供給設備利益率}、[事業者]{大阪市営、京都市営、神戸市営、参考(宇治川電気、京都電灯)} |
p465 |
| エネルギー;生産
| 大阪、京都、神戸市営の発受電電力の変化 |
昭和12年(1937年)末、昭和16年(1941年)末 |
表、<大阪市>{火力発電(計、九条、安治川)、受電電力(計、宇治川電気、大同電力、日本電力、日発)、合計}、年月(昭和12年12月末出力、昭和16年12月末出力、備考)、<京都市>{水力発電、火力発電、受電電力(計、宇治川電気、京都電灯、日発)、合計}、年度(昭和13年度電力量、昭和16年度電力量、備考)、<神戸市>{火力発電、受電電力(計、宇治川電気、日本電力、阪神電鉄、日発)、合計}、年度(昭和13年度電力量、昭和16年度電力量、備考) |
p466 |
| 需給;売上
| 大阪、京都、神戸市営の従量制供給電力量と電灯・電力収入 |
昭和13年度(1938年度)、昭和16年度(1941年度) |
表、大阪市(電灯、電力、電熱その他、計)、京都市(電灯、電力、電熱その他、計)、神戸市(電灯、電力、電熱その他、計)、従量制供給電力量(昭和13年度、昭和16年度、増減率 16/13年)、電灯・電力収入(昭和13年度、昭和16年度、増減率 16/13年) |
p467 |
| 財務・業績
| 大阪、京都、神戸市営の利益率 |
昭和12年度(1937年度)~昭和16年度(1941年度) |
表、年度、大阪市(電気供給事業純利益、電気供給設備資産、対電気供給設備利益率)、京都市(電気供給事業純利益、電気供給設備資産、対電気供給設備利益率)、神戸市(電気供給事業純利益、電気供給設備資産、対電気供給設備利益率) |
p467 |
| 官僚
| 大阪市電気局長 木津谷栄三郎、京都市電気局長 森義信、神戸市電気局長 杉野繁 |
[昭和16年(1941年)頃] |
写真 |
p468 |
| 投資:エネルギー
| 大阪、神戸、京都市営電気の関西配電への出資 |
[昭和17年(1942年)] |
表、[出資者](大阪市、京都市、神戸市)、承継電気供給事業設備の簿価、承継資産の評価額(電気供給事業設備、その他の資産)、株式割当額、現金割当額、公布株式数・端数(受付株式数、端数) |
p468 |
| 需給;売上
| 電鉄会社の電気事業における供給と収入 |
昭和15年度(1940年度) |
表、社名(南海鉄道、阪神急行電鉄、京阪電鉄、大阪電気軌道、阪神電鉄、山陽電鉄)、電灯(定額取付kW数、従量供給電力量)、電力(一般契約kW数)、収入(電気供給事業、電鉄他兼業、収入中電気事業比率) |
p469 |
| エネルギー;生産
| 電鉄会社の発受電電力の変化 |
昭和12年(1937年)末、昭和15年(1940年)末 |
表、年月(昭和12年12月末出力、昭和15年12月末出力)、<南海鉄道>{水力発電、火力発電、受電電力(計、宇治川電気、大同電力、日本電力、東邦電力、日発)、合計}、大阪電気軌道{受電電力(計、大同電力、日本電力、宇治川電気、東邦電力、大阪鉄道、日発)、合計}、京阪電鉄{水力発電、受電電力(計、大同電力、日本電力、京都電灯、日発)、合計}、阪神電鉄{水力発電、火力発電、受電電力(計、宇治川電気、阪神電鉄、大同電力、日本電力、日発)、合計}、<阪急電鉄>{水力発電、受電電力(計、今津発電、宇治川電気、神戸市、阪神電鉄、山陽中央水電、日発)、合計}、<山陽電鉄>{受電電力(計、宇治川電気、山陽中央水電、山陽水力電気、日本電力、日発)、合計 |
p470 |
| エネルギー;業界
| 小規模電気事業者 |
昭和16年(1941年)末 |
一覧、府県(京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山)、電気事業者 |
p471 |
| 役員
| 南海水力電気社長 上山市郎兵衛 |
[昭和15年(1940年)頃] |
写真 |
p472 |
| 役員
| 中国合同電気社長 平尾健治 |
[昭和16年(1941年)] |
写真 |
p472 |
| 投資:エネルギー
| 第2次国管第1次出資と株式割当 |
[昭和16年(1941年)10月] |
表、出資事業者、出資設備評価額、社債承継価格、出資価格から社債価格を差引いた額、割当株式金額・割当株式数、交付現金 |
p474 |
| 投資:エネルギー
| 第2次国管第2次出資と株式割当 |
[昭和17年(1942年)4月] |
表、出資事業者、出資設備評価額、社債承継価格、出資価格から社債価格を差引いた額、割当株式金額・割当株式数、交付現金 |
p475 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]発電設備の第2次国管以降の推移 |
昭和16年度(1941年度)~昭和20年度(1945年度) |
表、年・期(年月)、水力、火力、計、異動{水力(新設)、火力(増設)} |
p476 |
| エネルギー;生産
| 日発[(日本発送電)]の発受電構成 |
昭和16年(1941年)上期~昭和20年(1945年)上期 |
表、年・期、水力発電、火力発電、購入電力、発受電合計 |
p477 |
| エネルギー;需給
| 日発[(日本発送電)]の電力供給(供給電力量) |
昭和18年度(1943年度)~昭和20年度(1945年度) |
表、年度(上期、下期)、[地域]{北海道 札幌(直配、配電、計)、東北 仙台(直配、配電、計)、関東 東京(直配、配電、計)、東海 名古屋(直配、配電、計)、北陸 富山(直配、配電、計)、近畿 大阪(直配、配電、計)、中国 広島(直配、配電、計)、四国 新居浜(直配、配電、計)、九州 福岡(直配、配電、計)、合計(直配、配電、計)} |
p478 |
| 財務・業績
| 日発[(日本発送電)]の収支 |
昭和16年(1941年)下期~昭和20年(1945年)上期 |
表、年・期、総利益(収入、供給事業利益、他事業利益、事業外利益、うち政府補給金)、総損失(支出)、純利益、政府補給金を除く純利益、配当金、配当率 |
p479 |
| 役員
| 日本発送電第3代総裁 新井章治 |
[昭和18年(1943年)8月就任] |
写真 |
p480 |
| エネルギー;財務・業績
| 日発[(日本発送電)]の経営成績 |
昭和16年(1941年)下期~昭和20年(1945年)上期 |
表、年・期、電灯・電力料収入、電気事業経費(水力発電費、汽力発電費、購入電力料、送電費、変電費)、主要費目別経費(給料手当、石炭費、修繕費、減価償却)、諸元(供給電力量、電力料収入単価、石炭消費量、石炭単価、従業員数、給料手当/人) |
p480 |
| エネルギー;生産
| 日発[(日本発送電)]関西60サイクル系統発受電構成 |
昭和16年(1941年)下期~昭和20年(1945年)上期 |
表、年・期、[構成](水力発電、うち宇治大和系、火力発電、うち近畿区域、購入電力、発受電総計) |
p481 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]関西60サイクル系統の発電設備の変遷 |
昭和16年(1941年)上期~昭和20年(1945年)上期 |
表、年度・期(年月)、水力発電所(認可出力、備考)、火力発電所{認可出力(地域、kW)、備考} |
p482 |
| 催し
| 関西配電創立総会(昭和17年3月27日)、関西配電開業式(昭和17年4月1日) |
昭和17年(1942年) |
写真 |
p486 |
| 投資
| 関西配電への事業者別出資設備の評価額とその内訳 |
[昭和16年(1941年)] |
表、事業者名、基準年度末建設費、基準年度末評価額、基準年度末以降9月末日までの減少額、基準年度末以降9月末日までの減少査定額、基準年度末以降9月末日までの増加額、昭和16年9月末日現在固定資産評価額 |
p487 |
| 役員;事業所
| 関西配電創立時の役員、関西配電の発足(宇治電ビル) |
[昭和17年(1942年)3月] |
写真 |
p487 |
| 投資;株式
| 関西配電への出資および決済株式、現金割当一覧 |
[昭和16年(1941年)9月末] |
表、事業者名、種別{承継資産(電気供給事業設備、その他の資産)、承継負債(承継命令によるもの、その他)、差引(株式割当額、現金割当額)、交付株式数および端数(交付株式数、内後配株、端数)} |
p488 |
| 財務・業績
| 関西配電の工事費、収支概算 |
[昭和17年(1942年)~昭和19年(1944年)] |
表、工事費概算(年度、金額)、収支概算(年度、収入、支出、利益、配当) |
p489 |
| 従業員
| 関西配電の各社からの引継ぎ人員 |
[昭和17年(1942年)~昭和18年(1943年)] |
表、第1次統合(事業者、人員)、第2次統合(事業者、人員)、第1次統合合計 15,554、第2次統合合計 1,484、総計 17,038 |
p490 |
| エネルギー;設備
| 関西配電発電設備 |
昭和17年(1942年)4月~昭和20年度(1945年度)末 |
表、年度、水力、火力、内燃力、計 |
p492 |
| エネルギー;生産
| 9配電の発受電構成 |
昭和18年度(1943年度) |
表、社名(北海道配電、東北配電、関東配電、中部配電、北陸配電、関西配電、中国配電、四国配電、九州配電、合計)、発電、うち水力、受電、うち日発、発受電計 |
p492 |
| エネルギー;需給
| 9配電の電気供給事業収入に占める電灯料収入の比率 |
昭和17年度(1942年度)~昭和19年度(1944年度) |
表、社名(北海道配電、東北配電、関東配電、中部配電、北陸配電、関西配電、中国配電、四国配電、九州配電、合計)、年度、昭和19年度(電灯料、電気供給事業利益) |
p493 |
| エネルギー;需給
| 9配電の業種別電力需要 |
昭和18年度(1943年度) |
表、[業種別](10kW未満のもの、鉱業、金属工業、機械器具工業、窯業、化学工業、紡績業、食料品業、農業・水産業、電鉄事業、公共事業、その他、合計)、社名(北海道配電、東北配電、関東配電、中部配電、北陸配電、関西配電、中国配電、四国配電、九州配電、合計) |
p494 |
| エネルギー;財務・業績
| 関西配電の収支 |
昭和17年(1942年)上期~昭和20年(1945年)上期 |
表、年・期、総利益 収入(計、供給事業利益、附帯事業利益、事業外利益)、総損失 支出(計、供給事業損失、附帯事業損失、事業外損失)、純利益、配当金、配当率 |
p495 |
| エネルギー;法律
| 電気事業集中排除法指定の記事(『電気新聞』昭和23年2月27日) |
昭和23年(1948年)2月27日 |
『電気新聞』の記事写真 |
p500 |
| エネルギー;政策
| 電気産業民主化委員会委員長 大山松次郎 |
[昭和23年(1948年)4月] |
写真 |
p501 |
| エネルギー;政策
| 電気事業再編成審議会委員 三鬼隆 |
[昭和24年(1949年)11月] |
写真 |
p503 |
| エネルギー;政策
| 電気事業再編成審議会の記事(『電気新聞』昭和24年11月28日) |
昭和24年(1949年)11月28日 |
『電気新聞』の記事写真 |
p504 |
| エネルギー;政策
| GHQ経済科学局長マーカット |
[昭和25年(1950年)3月] |
写真 |
p506 |
| エネルギー;資金
| 見返資金停止に関する記事(『電気新聞』昭和25年7月10日) |
昭和25年(1950年)7月10日 |
『電気新聞』の記事写真 |
p507 |
| エネルギー;業界
| 電力再編成を報じる『電気新聞』(昭和25年11月27日) |
昭和25年(1950年)11月27日 |
『電気新聞』の記事写真 |
p508 |
| エネルギー;業界
| 冊子「電力再編成に対する主張」 |
昭和25年(1950年)2月 |
冊子の写真 |
p510 |
| エネルギー
| 関西地方へ帰属すべき水力電源出力に関する諸案の推移 |
[昭和25年(1950年)] |
表、諸案名(24年12月「意見書」、10ブロック案、松永案、政府案 25年3月13日発表、政府案 25年4月20日国会提出)、出力総計、備考 |
p513 |
| エネルギー;需給
| 関西配電の新規需要への電力供給 |
昭和21年度(1946年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、契約kW数(製塩用電力、電化浴場、汽缶用電力)、使用電力量(製塩用電力、電化浴場、汽缶用電力) |
p517 |
| エネルギー;販売
| 関西配電販売電気量 |
昭和18年度(1943年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、電灯、電力、合計 |
p518 |
| エネルギー;需給
| 各種エネルギー消費量の推移 |
昭和5(1930)-9年(1934)、昭和17年(1942年)、昭和21年(1946年) |
表、年(昭和5~9年平均、昭和17年、昭和21年)、石炭、亜炭、石油、薪、木炭、水力電気、合計 |
p518 |
| エネルギー;需給
| 関西地方における電灯需要 |
昭和19年度(1944年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、人口数、契約口数(定額、従量)、使用灯数(定額、従量)、販売電力量(定額、従量)、定額(1人当り口数、1人当り灯数、1人当り電力量)、従量(1人当り口数、1人当り灯数、1人当り電力量) |
p519 |
| エネルギー;需給
| 関西配電需要電力量の推移 |
昭和17年度(1942年度)~昭和25年度(1950年度) |
折れ線グラフ、年度、kWh、小口電力、電灯、大口電力 |
p520 |
| エネルギー;需給
| 大阪府、兵庫県の工業生産指数と工業への供給電力量の推移 |
昭和18年(1943年)、昭和20年度(1945年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、大阪府(需要電力量、工業生産指数)、兵庫県(需要電力量、工業生産指数) |
p521 |
| エネルギー;需給
| 関西配電の業種別電力需要 |
昭和18年度(1943年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、業種別(鉱業、金属工業、機械器具工業、化学工業、窯業、繊維工業、食料品工業、その他工業、農林業、電鉄、公共事業、その他、合計) |
p521 |
| エネルギー;生産
| この時期における電力原単位の推移 |
昭和17年(1942年)-18年(1943年)、昭和22年(1947年)~昭和25年(1950年)第1四半期 |
表、年、[原単位](石炭、高炉銑、硫酸 ガス、硫酸 電解、カーバイト、電解ソーダ、紙パルプ) |
p522 |
| エネルギー;需給
| 昭和22年における電力需給状況 |
昭和22年(1947年) |
表、年月(昭和22年2月、昭和22年7月)、電力需給、電力供給(うち水力、火力)、差引不足 |
p523 |
| エネルギー;需給
| 近畿地域における供給電力量の内訳 |
昭和18年度(1943年度)~昭和24年度(1949年度) |
表、年、水力(近畿地区所在A、中央電源地帯からの供給、小計B)、火力(近畿地区所在C)、合計D、B/D、A+C/D |
p524 |
| エネルギー;生産
| 関西60サイクル系統発受電構成 |
昭和18年度(1943年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、日発[(日本発送電)](水力、火力、他地域受電、他社受電、計)、残存、総供給A、関西配電発受電合計B9、B/A |
p524 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]関西60サイクル系統発電設備の変遷 |
昭和20年度(1945年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、期別(年月)、火力発電所(認可出力、備考)、火力発電所{認可出力(近畿、東海、富山、計)、備考} |
p525 |
| 事業所;施設
| 日発[(日本発送電)]関西60サイクル系統における水力発電所の拡充経過 |
昭和21年度(1946年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、水力{東海(上松、飯島、御獄、土場、百月)、北陸(黒部第二、市荒川)}、火力{近畿(九条、尼崎東)} |
p526 |
| 災害
| 近畿地域の日発[(日本発送電)]火力発電所の戦災被害 |
[昭和20年(1945年)8月末現在] |
表、発電所名、損害高 |
p527 |
| エネルギー;生産
| 近畿地域における火力発電所の可能出力の推移 |
昭和18年度(1943年度)~昭和24年度(1949年度) |
昭和20年度末設備容量(許可最大出力)、最大可能出力(年度)、発電所名、合計A、平均最大発電電力B、B/A |
p527 |
| エネルギー;政策
| 昭和23年度本州中央における電力制限状況 |
昭和23年度(1948年度) |
表、年月、休電日制、制限、緊急制限(関東、関西) |
p581 |
| エネルギー;政策
| 関西地方における電力制限の実績 |
昭和21年(1946年)下期~昭和24年度(1949年度) |
表、[制限項目](電力供給量、供給制限推定量、電力制限ない場合の推定需要量、制限率)、関西(昭和21年下期、昭和22年上期、昭和22年10~12月)、日発近畿支店(昭和23年上期、昭和23年下期、昭和24年度) |
p532 |
| エネルギー;需給
| 関西・中国間融通電力量 |
昭和17年度(1942年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、融通方向、関西・中国 |
p533 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]の関西地方送電線 |
昭和26年(1951年)3月末 |
図、発電所、変電所、開閉所、154(140)kV送電線 |
p535 |
| エネルギー;設備
| 近畿地域における主要変電所容量の変遷 |
昭和20年度(1945年度)~昭和26年度(1951年度) |
表、年度、[変電所](古川橋、八尾、小曽根、伊丹、小計、近畿変電所計) |
p535 |
| エネルギー;設備
| 関西配電の年度別変・送・配電設備 |
昭和17年度(1942年度)~昭和25年度(1950年度)末 |
表、設備・種類{変電設備(箇所数、許可出力)、送電設備(架空線亘長、地中線亘長)、配電設備(電線路亘長実数、配電用変圧器)}、年度末 |
p537 |
| エネルギー;設備
| 府県別配電線亘長 |
昭和20年(1945年)~昭和26年(1951年) |
表、府県名(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県、三重県、岐阜県、合計)、年・3月末、増減(20/3~21/3、21/3~26/4、20/3~26/4)、増加率(20/3~26/4) |
p538 |
| エネルギー;需給
| 府県別電灯・電力需要家数 |
昭和20年(1945年)~昭和26年(1951年) |
表、府県別{大阪府(大阪市、合計)、京都府(京都市、合計)、兵庫県(神戸市、合計)、奈良県、滋賀県、和歌山県、福井県、三重県、岐阜県、合計}、需要家数{電灯需要家実数(昭和20年3月、21年3月、26年3月、増加率20年3月~26年3月)}、電力需要家実数(昭和20年3月、21年3月、26年3月、増加率20年3月~26年3月)} |
p538 |
| エネルギー;政策
| 経済復興計画における電力拡充5ヵ年計画と実績 |
昭和20年度(1945年度)~昭和28年度(1953年度) |
表、年度{昭和20年度~昭和28年度、24~28年計}、水力{経済復興計画(第1次案、改定案)、実績}、火力{経済復興計画(第1次案、改定案)、実績} |
p540 |
| エネルギー;需給
| 経済復興計画における需給予想 |
昭和22年度(1947年度)~昭和28年度(1953年度) |
表、年度、需給{年間電力量(供給力、需要電力量、過不足)、渇水期供給力(供給力、電気事業用所要尖頭負荷、過不足)} |
p540 |
| エネルギー;設備投資
| 経済復興計画における電力設備投資計画(電気事業用) |
昭和24年度(1949年度)~昭和28年度(1953年度) |
表、年度、[設備投資計画](水力、火力、送変配業務、各部門補修復旧、合計) |
p540 |
| 政策;生産
| [経済復興計画]第1次試案による地域別、発電所別(関西60サイクル系統)の新規拡充による出力増 |
[昭和23年(1948年)5月作成] |
表、水力、火力、地域別(全国計、北海道、本州中央部、中国、四国、九州)、関西60サイクル系(称名第二、成出、滝越、新庄、平岡、内ヶ谷第一、内ヶ谷第二、蛭ヶ野、椿原、打保、久久野、有峰、朝日、淀川一期) |
p541 |
| 資金
| 見返資金の業種別払出実績 |
昭和24年度(1949年度)~昭和28年度(1953年度) |
表、年度、区分{原資、払出(政府事業、私企業)、債務償還その他} |
p543 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]の拡充・改良工事計画 |
昭和24年度(1949年度) |
表、設置別(水力、火力、送電、変電、業務、計)、予算総額(拡充、改良、合計)、見返資金調達分(拡充、改良、合計)、社債その他調達分(残工事、改良、補修不足分、合計) |
p543 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]の拡充・改良工事計画 |
昭和26年度(1951年度) |
表、設置別(水力、火力、送電、変電、給電、通信、合計)、予算総額(拡充、改良、合計)、見返資金調達分(拡充、改良、合計)、自己資金分 |
p544 |
| エネルギー;価格
| 電気料金改定一覧(全国配電会社) |
昭和21年(1946年)~昭和24年(1949年) |
表、料金改定年月日、主務官庁、総括原価、1kWh当り単価、値上げ倍率 |
p545 |
| エネルギー;価格
| {電気料金の適正化」を訴えるパンフレット |
昭和24年(1949年)3月 |
社団法人日本電気協会発行のパンフレットの表紙写真 |
p545 |
| 物価
| 公共料金値上率の推移 |
昭和6年(1931年)、昭和20年(1945年)~昭和25年(1950年) |
表、年、[公共料金]{東京都電気料金(従量電灯、小口電力、大口電力)、東京都水道料金、東京都ガス料金、国鉄運賃(旅客、貨物)、郵便料金(葉書、書状)、電話料金 基本料金年額、日銀小売物価} |
p546 |
| エネルギー;設備
| 日発[(日本発送電)]の発電設備の推移 |
昭和21年(1946年)3月~昭和26年(1951年)4月 |
表、年度・年月、水力、火力、計、異動(水力、火力) |
p549 |
| 生産;需給
| 日発[(日本発送電)]の発受電構成 |
昭和19年度(1944年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、発電(水力、火力)、受電、合計 |
p549 |
| エネルギー;需給
| 日発[(日本発送電)]の電力供給(供給電力量) |
昭和19年度(1944年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、直配、配電、計 |
p550 |
| エネルギー;財務・業績
| 日発[(日本発送電)]の損益計算(収支)の推移 |
昭和19年度(1944年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、総利益{供給事業利益、他事業利益、事業外利益(計、うち政府補給金)}、総損失、当期純利益、政府補給金を除く純利益、当期配当率、払込資本金、対払込資本純利益率、同上(除く政府補給金)、対払込資本供給事業利益回転率、資産合計、対総資本供給事業利益回転率、払込資本比率 |
p550 |
| エネルギー;財務・業績
| 日発[(日本発送電)]の電気供給にかかわる主要経費の推移 |
昭和19年度(1944年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、電気供給事業利益(計、うち電灯電力供給収入)、電気事業主要経費(水力発電費、汽力発電費、購入電力料、送電費、変電費、業務費)、主要費目別経費(給料手当、石炭費、修繕費、減価償却)、電気供給事業損失、電気供給事業純益 |
p551 |
| 需給;経営
| 日発[(日本発送電)]の電気供給事業純益の規定要因 |
昭和19年度(1944年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、供給電力量、電力料収入単価a、従業員数、賃金単価b、賃金単価/電力単価b/a、労働生産性、電気供給事業設備c、減価償却d、償却率d/c+d、石炭消費量、石炭単価e、石炭単価/電力単価e/a、石炭原単位 |
p552 |
| エネルギー;財務・業績
| 日発[(日本発送電)]の資産・負債増減の推移 |
昭和19年度(1944年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、資産{固定資産(計、発送電事業、配電事業、他事業)、投資資産、特定資産、流動資産、経過資産、見返資金調整勘定、損失金}、負債{払込資本金、法定準備金、長期負債(計、社債、長期借入金)、短期負債、一般資金調整勘定、引当金、利益金}、合計 |
p554 |
| 資金
| 日発[(日本発送電)]に対する政府資金の供給 |
昭和20年度(1945年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、興銀(設備、運転)、復金[(復興金融公庫)](設備、運転)、見返資金 |
p555 |
| 役員
| 日本発送電第4代総裁 大西英一 |
[昭和3年(1928年)頃] |
写真 |
p555 |
| 事業所;需給
| 日発[(日本発送電)]近畿支店の発受電構成 |
昭和23年度(1948年度)、昭和24年度(1949年度) |
表、年・期、[構成](水力、火力、受電、支店間融通差引、合計) |
p557 |
| エネルギー;生産
| 近畿地区所在の水力発電所別発電電力量 |
昭和23年度(1948年度)、昭和24年度(1949年度) |
表、年度・期、[発電所別](大峰、志津川、宇治、弥山、川合、和田、長殿、白川、摺子、合計) |
p557 |
| エネルギー;生産
| 近畿地区所在の火力発電所別発電電力量 |
昭和23年度(1948年度)、昭和24年度(1949年度) |
表、年度・期、[発電所別](宮津、琴浦、堺、木津川、福崎、春田出第一、春田出第二、安治川、尼崎東、尼崎第一、尼崎第二、今津、湊川、飾麿港、網干、合計) |
p557 |
| エネルギー;需給
| 日発[(日本発送電)]支店間の電力融通(近畿関係) |
昭和23年度(1948年度)、昭和24年度(1949年度) |
表、年度・期、[支店間](東海→近畿、北陸→近畿、関東→近畿、近畿→中国)、差引受電 |
p558 |
| エネルギー;需給
| 日発[(日本発送電)]近畿支店の電力供給(供給電力量) |
昭和18年度(1943年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、日発近畿支店合計(直配、配電、計)、近畿地区地域別(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県) |
p558 |
| 役員
| 日本発送電近畿支店長 森寿五郎 |
[昭和22年(1947年)10月就任] |
写真 |
p559 |
| 事業所;組織
| 日発[(日本発送電)]近畿支店組織図 |
昭和22年(1947年)10月末現在 |
組織図 |
p559 |
| 事業所;組織
| 解散直前の日発[(日本発送電)]近畿支店組織図 |
昭和26年(1951年)4月現在 |
組織図 |
p560 |
| エネルギー;設備投資
| 日発[(日本発送電)]近畿支店の設備投資額 |
昭和22年度(1947年度)上期~昭和24年度(1949年度)下期 |
表、年度・期、[近畿支店設備投資](水力発電設備、汽力発電設備、送電設備、変電設備、業務設備、建設工事仮勘定、建設準備環状、」特別改修工事勘定、近畿支店合計)、[他支店設備投資](関東支店、東海支店、北陸支店、中国支店、九州支店)、日発全国合計 |
p560 |
| 事業所;財務・業績
| 日発[(日本発送電)]赤字支店の支店別収支の内訳 |
昭和22年度(1947年度)~昭和24年度(1949年度) |
表、年度・期、[支店別]{北海道(雑収入-総支出、融通分損益、当期利益)、近畿(雑収入-総支出、融通分損益、当期利益)、中国(雑収入-総支出、融通分損益、当期利益)、四国(雑収入-総支出、融通分損益、当期利益)、九州(雑収入-総支出、融通分損益、当期利益)} |
p561 |
| エネルギー;設備投資
| 関西配電発電設備の推移 |
昭和21年度(1946年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度末、水力、火力、内燃力、計 |
p562 |
| エネルギー;需給
| 関西配電発受電構成 |
昭和19年度(1944年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、水力、火力、日発受電、合計 |
p562 |
| エネルギー;需給
| 関西、関東、中部各配電の発受電構成 |
昭和20年度(1945年度)、昭和25年度(1950年度) |
表、構成{発電(計、うち水力)、受電(計、うち日発)、合計}、年度(関西配電、関東配電、中部配電、配電合計) |
p563 |
| エネルギー;売上
| 電気供給事業収入に占める電灯料収入の比率 |
昭和18年度(1943年度)、昭和25年度(1950年度) |
表、供給事業収入に占める電灯料収入%(昭和18年度、昭和58年度)、昭和25年度収入額(電灯料、電気供給事業利益)、会社別(関西配電、関東配電、中部配電、9配電合計) |
p563 |
| エネルギー;需給
| 関西、関東、中部各配電の業種別電力需要 |
昭和20年度(1945年度)、昭和25年度(1950年度) |
表、[業種別](50kW未満、鉱業、金属工業、機械器具工業、窯業、化学工業、紡績業、食料品業、農林業、電鉄事業、公共事業、その他、合計)、年度(関西配電、関東配電、中部配電、9配電会社合計) |
p564 |
| 役員
| 関西配電第2代社長 堀新 |
[昭和21年(1946年)9月30日就任] |
写真 |
p565 |
| 役員
| 関西配電第3代社長 市川春吉 |
[昭和21年(1946年)11月30日就任] |
写真 |
p565 |
| エネルギー;組織
| 再編成直前における関西配電組織図 |
[昭和21年(1946年)11月] |
組織図 |
p566 |
| エネルギー;財務・業績
| 関西配電の収支の推移 |
昭和20年度(1945年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、総利益(計、供給事業利益、附帯事業利益、事業外利益)、総損失(計、供給事業損失、附帯事業損失、事業外損失)、純利益、供給事業純益、対払込資本純利益率、対払込資本供給事業純利益、対払込資本供給事業利益回転率、配当率(上期、下期) |
p567 |
| エネルギー;財務・業績
| 関西配電の主要経費の推移 |
昭和20年度(1945年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、電気供給事業利益(収入)、供給事業損失(給料手当、修繕費、特別費、諸費、購入電力料、退職給与引当金、減価償却、特別改修工事償却) |
p568 |
| エネルギー;資産
| 関西配電の資産・負債増減の推移 |
昭和19年度(1944年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、資産(固定資産、投資資産、特定資産、流動資産、経過資産、見返資金調整勘定)、負債{払込資本金、法定準備金、長期負債(計、社債、長期借入金)、短期負債(計、短期借入金)、一般資金調整勘定、引当金、利益金}、合計 |
p569 |
| エネルギー;資金
| 関西配電の政府資金借入 |
昭和22年度(1947年度)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、復金資金、見返資金、興銀 |
p570 |
| エネルギー;賃金
| 電産[(全日本電気産業労働組合協議会)]型賃金体系 |
[昭和21年(1946年)10月提出] |
賃金体系表、基準労働賃金{基本賃金(生活保障給、能力給、勤続給)、地域賃金}、基準外労働賃金{超過労働賃金(時間外手当、当直手当)、特殊労働賃金(特殊労働手当、作業手当、特別労働手当)、特殊勤務手当(僻地勤務手当、居住地制限手当)} |
p575 |
| エネルギー;賃金
| 昭和21年12月に[(労使間で)]協定された賃金 |
昭和21年(1946年)12月 |
表、賃金ベース、本人給(17歳以下、18~30歳、31~40歳、41歳以上)、家族給(最初の1人、2人以上1人につき)、能力給、勤続給、地域手当、備考 |
p576 |
| エネルギー;賃金
| 基準内賃金に占める能力給の比率の推移 |
昭和19年(1944年)~昭和29年(1954年)9月 |
表、時期、能力給の比率 |
p576 |
| 労働組合
| 電産[(全日本電気産業労働組合協議会)]第5回(奈良)大会の記事 |
昭和25年(1950年)6月 |
『電気新聞』昭和25年6月2日付けの記事写真 |
p578 |
| エネルギー;政策
| [電気事業再編成の実行にあたる]公益事業委員会発足の記事 |
昭和25年(1950年)12月 |
『電気新聞』昭和25年12月18日付けの記事写真 |
p580 |
| 政策;人事
| 公共事業委員会委員長 松本烝治 |
昭和25年(1950年)12月15日就任 |
写真 |
p581 |
| 役員
| 日本発送電第5代総裁 小坂順造 |
[昭和26年(1951年)頃] |
写真 |
p581 |
| 業界
| 日発・関西配電「企業再編成計画書」 |
昭和26年(1951年)2月8日 |
写真 |
p581 |
| 投資;資産
| 関西電力設立に伴う日発、関西配電の出資および承継資産・負債の明細 |
[昭和26年(1951年)2月] |
表、資産の種類、日発、関西配電、合計 |
p584 |
| 役員
| 関西配電第4代社長 五嶋祐 |
[昭和26年(1951年)4月] |
写真 |
p585 |
| 設備投資
| 産業別設備投資の推移 |
昭和26年(1951年)~昭和30年(1955年) |
表、年、業種(鉄鋼業、海運業、電力業、石炭業)、重点産業計、その他とも計 |
p589 |
| 生産
| 実質GNP、鉱工業生産指数、発電電力量の増加率 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、実質国民総支出、鉱工業生産指数、発電電力量、年度(金額、増加率) |
p591 |
| 販売
| 9電力の契約種別販売電力量 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、契約種別{電灯、電力(業務用、小口、大口、その他、小計)、合計}、年度(電力量、増加率) |
p591 |
| 販売
| 9電力の契約電力500kW以上の主要産業別販売電力量 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度、30年度/26年度、産業別(鉱業、金属工業、機械器具工業、化学工業、窯業、繊維工業、食料品工業、電気鉄道、公共事業、その他、合計) |
p592 |
| 業界;広報
| 9電力発足の記事 |
昭和26年(1951年)5月4日 |
『電気新聞』昭和26年5月4日付け記事の紙面写真 |
p593 |
| 業界;経営
| 発足時の電力会社9社の概要 |
昭和26年(1951年)5月 |
表、社名(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、合計)、会長・社長、資本金、固定資産、社債および長期借入金、従業員、発電設備(水力、火力、計) |
p593 |
| 経済
| 主要経済指標が戦前水準を超えた年 |
昭和26年度(1951年度)~昭和37年度(1962年度) |
表、[経済指標](工業生産、実質国民総生産、実質設備投資、実質個人消費、実質輸出等受取、実質輸入等支払、実質1人当り国民総生産、実質1人当り個人消費、実質就業者1人当り生産性)、戦前水準を超えた年、戦前水準の2倍に達した年、戦前・戦時の最高を超えた年 |
p594 |
| エネルギー;需給
| 昭和26~30年度の電力使用制限 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度・種別(法的制限、自主的制限、適用期間)、電力会社別(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州) |
p596 |
| 法律;エネルギー
| 電源開発促進法成立 |
昭和27年(1952年)年8月1日 |
『電気新聞』昭和27年8月1日付け記事の紙面写真 |
p600 |
| 企業;エネルギー
| 電源開発会社発足 |
[昭和27年(1952年)年9月16日発足] |
「電源開発会社発足す」の『電気新聞』昭和27年9月17日付記事の写真 |
p600 |
| エネルギー;経営政策
| 電源開発長期計画の推移 |
[昭和26年(1951年)4月~昭和29年(1954年)12月 |
表、策定年月、計画名、計画期間、目標年度需要想定、開発規模(水力、火力、計、工事資金) |
p601 |
| エネルギー;設備投資
| 新、増設発電設備増加出力の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度・(水力、火力、内燃力、計)、26~30年度合計、電気事業者、9電力、関西電力 |
p602 |
| 事業所
| 発足当初の関西電力本店(宇治電ビル)、関西電力の看板が掲げられた宇治電ビル |
[昭和26年(1951年)5月] |
写真 |
p604 |
| 役員
| 関西電力発足時の堀[新]会長と太田垣[士郎]社長 |
[昭和26年(1951年)5月] |
写真 |
p605 |
| 組織
| 関西電力組織図 |
昭和26年(1951年)5月15日現在 |
組織図 |
p606 |
| 設備;市場
| 関西電力の送電系統図 |
昭和26年(1951年)5月現在 |
図、水力発電所、154kW送電線、変電所、開閉所、他電力の発電所・変電所 |
p607 |
| 役員
| 関西電力初代社長 太田垣士郎 |
[昭和26年(1951年)5月就任] |
写真 |
p608 |
| エネルギー
| 昭和26年の電力危機 |
昭和26年(1951年)9月 |
「関西の電力危機」を報じる『電気新聞』昭和26年9月10日付け誌面の写真 |
p609 |
| エネルギー;広告宣伝
| 節電を訴える新聞広告 |
昭和26年(1951年)9月1日 |
「節電強化に今一段の御協力を!」と訴える新聞広告の写真 |
p610 |
| エネルギー;広報
| 電力事情の窮状を訴えるパンフレット |
昭和26年(1951年)10月、昭和28年(1953年)1月 |
パンフレットの写真 |
p610 |
| 事業所
| 成出発電所 |
[昭和26年(1951年)11月竣工] |
写真 |
p612 |
| 販売
| 関西電力の契約種別販売電力量 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、種別{電灯、電力(業務用、小口、大口、その他、小計)、合計}、年度(販売量、増加率) |
p614 |
| 販売
| 関西電力の契約電力500kW以上の主要産業別販売電力量 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度、30年度/26年度、産業別(鉱業、金属工業、機械器具工業、化学工業、窯業、繊維工業、食料品工業、電気鉄道、公共事業、その他、合計) |
p615 |
| エネルギー;需給
| 関西電力管内の電力使用制限の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和29年度(1954年度) |
表、年度・種別(自主制限、告示制限、電源ストによる自主制限)、期間、制限内容 |
p616 |
| エネルギー;設備
| 関西電力の電源開発の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度、26~30年累計、着工(水力、火力、計)、[運転開始](水力、火力、計)、年度末設備(水力、火力、計) |
p617 |
| 事業所;施設
| 椿原発電所 |
[昭和26年度(1951年度)着工、昭和29年(1954年)運転開始] |
写真 |
p617 |
| 事業所;施設
| 関西電力の水力発電所の建設状況 |
昭和26年(1951年)~昭和30年(1955年)着工分 |
表、発電所/水系名、運用方式、最大出力時(使用水量、有効落差、発電出力)、調整池または貯水池(有効容量、堰堤高)、建設費、工期(着工/運転開始)、計画内容ほか |
p618 |
| 事業所;施設
| 関西電力の水力発電所新増設の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度、新増設(発電所、水系、出力、年・月)、増減(箇所数、認可出力)、水力合計(箇所数、認可出力) |
p618 |
| 事業所;施設
| [戦後最大の水力発電所・]丸山発電所 |
[昭和26年(1951年)9月着工、昭和29年(1954年)4月運転開始] |
写真 |
p621 |
| 設備
| 丸山ダム工事のパッチャープラント、丸山発電所のフランシス水車 |
[昭和28年(1953年)頃] |
写真 |
p622 |
| 設備
| 丸山発電所の電気設備 |
[昭和29年(1954年) |
表、水車(出力、落差、回転速度、台数)、発電機(出力、電圧、台数) |
p622 |
| 施設
| [初のドーム型アーチダム・]殿山アーチダム、殿山アーチダム・オリフィス |
[昭和32年(1957年)5月運転開始] |
写真 |
p623 |
| 事業所;設備
| 殿山発電所の設備概要 |
[昭和32年(1957年)5月] |
表、ダム(型式、堤頂長、堤高、容積)、主要機器{水車(型式、出力、落差、回転速度、台数)、発電機(型式、出力、電圧、周波数、台数)} |
p623 |
| 設備
| 殿山発電所のカプラン水車 |
[昭和32年(1957年)5月] |
写真 |
p624 |
| 事業所;施設
| 関西電力の火力発電所新増設の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度、増加(新設、増設)、減少(減少、廃止)、増減(箇所数、認可出力)火力合計(箇所数、認可出力) |
p625 |
| 事業所;施設
| 多奈川発電所 |
[昭和27年(1952年)7月新設準備工事着手、昭和31年(1956年)4月運転開始] |
写真 |
p626 |
| 経営;催し
| WH[(ウェスチングハウス)]社との設備購入契約の調印 |
[昭和28年(1953年)10月17日] |
写真 |
p629 |
| 設備;資金
| 多奈川発電所建設借款の最終借入額 |
[昭和33年(1958年)8月] |
表、[費目](機械代、据付監督費、価格調整金、建設利息、運賃保険料、合計)、[借入額](契約額、実績額、差額) |
p629 |
| 業界;資金
| 電気事業者の外資借款一覧 |
昭和28年度(1953年度)、昭和29年度(1954年度) |
表、借入年度、会社名、発電所名、総工事費A、借入金額B、B/A、借款の方式、融資の条件、契約締結年月 |
p630 |
| 事業所;設備
| 多奈川発電所タービン発電機 |
[昭和28年(1953年)] |
写真 |
p630 |
| エネルギー;設備
| 全国の輸入、国産火力発電設備一覧 |
昭和28年度(1953年度)、昭和29年度(1954年度) |
表、購入年度、輸入設備(発電所名、会社名、最大出力、気圧、汽温、購入先、運転開始年月)、購入設備と同出力の最初の国産設備(発電所名、会社名、最大出力、運転開始年月) |
p631 |
| 事業所;設備
| 多奈川発電所設備概要(1~3期) |
[昭和28年度(1953年度) |
表、項目{発電所認可出力kW、汽缶(容量、気圧、汽温)、汽機(容量、気圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日}、号機{1期(1号機、2号機)、2期(3号機)、3期(4号機)} |
p631 |
| 事業所;設備
| 汽力発電所の汽圧、汽温の推移 |
昭和25年度(1950年度)~昭和35年年度(1960年度) |
折れ線グラフ、年度、汽圧、汽温、[発電所名](築上、小野田、三重、苅田、多奈川、千葉) |
p632 |
| 事業所;エネルギー
| 汽力発電所の熱効率の推移 |
昭和24年度(1949年度)~昭和35年度(1960年度) |
折れ線グラフ、年度、熱効率 年平均発電端 |
p632 |
| 事業所;設備
| 姫路発電所設備概要(1~4期) |
昭和30年(1955年)9月~昭和37年(1962年)7月 |
表、項目{発電所認可出力kW、汽缶(容量、気圧、汽温)、汽機(容量、気圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日}、号機{1期(1号機)、2期(2号機)、3期(3号機)、4期(4号機)} |
p633 |
| 事業所、設備
| 姫路(第一)発電所、姫路発電所のタービン発電機 |
[昭和30年(1955年)9月運転開始] |
写真 |
p634 |
| エネルギー;設備
| [積雪の多い北陸地方から高峻な山岳地帯を横断する超高圧送電線・]新北陸幹線 |
[昭和27年(1952年)営業運転開始] |
写真 |
p635 |
| エネルギー;設備
| 27万V超高圧送電線の概要 |
[昭和27年(1952年)営業運転開始] |
表、線路名(新北陸幹線、丸山幹線)、区間、亘長、最高電圧、回線数、支持物、電線、架空地線、碍子 |
p636 |
| エネルギー;設備
| 丸山幹線 |
[昭和35年(1960年)送電開始 |
写真 |
p636 |
| エネルギー;設備
| 電圧別送電線亘長の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、架空(昭和26年5月、昭和26年度末、昭和30年度末)、地中(昭和26年5月、昭和26年度末、昭和30年度末)、電圧別(3.3kV~275kV、合計) |
p637 |
| 事業所;設備
| 枚方変電所の主要変圧器 |
[昭和28年(1953年)7月運転開始 |
写真 |
p638 |
| エネルギー;設備
| 電圧別変電設備の推移 |
昭和26年度(1951年度)、昭和30年度(1955年度) |
表、電圧別、年度{昭和26年度末(箇所数、認可出力)、昭和30年度末(箇所数、認可出力)} |
p638 |
| エネルギー;設備
| 電圧別配電線亘長の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、電圧別(低圧、高圧、実数計)、架空(昭和26年5月、26年度末、30年度末)、地中(26年5月、26年度末、30年度末) |
p639 |
| エネルギー;設備
| [電柱の耐久力を増加するための]コンクリート柱化の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和35年度(1960年度) |
表、年度末、コンクリート柱本数、全支持物数、コン柱化率 |
p639 |
| エネルギー;設備
| 6kV昇圧化、単三化の進捗率 |
昭和26年度(1951年度)~昭和35年度(1960年度) |
表、年度末、6kV昇圧化、単三化 |
p640 |
| 労働運動
| 昭和27年電産葬儀で関西地方交渉妥結 |
昭和27年(1952年)12月 |
昭和27年12月27日付け『電気新聞』記事の写真 |
p642 |
| 労働運動
| 電産争議解決の新聞広告 |
昭和27年(1952年)12月 |
関西電力による需要家向け昭和27年12月16日の新聞広告の写真 |
p643 |
| 労働組合
| 関西電力の労働組合組織人員 |
昭和28年(1953年)5月~昭和34年(1959年)7月 |
表、年月、関労、電産、備考 |
p644 |
| 価格;物価
| 電気料金と諸物価との上昇 |
昭和9(1934)-11年(1936年)~昭和30年(1955年) |
表、年度、区分{電気料金 関西(従量電灯、小口電力、大口電力)、ガス料金(大阪)、国鉄運賃(旅客)、郵便料金(葉書・封書)、新聞代(頁当り単価)、日銀小売物価(年平均)} |
p646 |
| 価格
| 戦後の電気料金改定一覧(全国平均) |
昭和21年(1946年)1月1日=昭和29年(1954年)10月1日 |
表、全国配電会社(主務官庁、総括原価、1kWh当り単価、値上げ倍率)、全国電力会社(主務官庁、総括原価、1kWh当り単価、値上げ倍率) |
p647 |
| 料金;広報
| 電気料金改定を説明するパンフレット(昭和27、29年申請時) |
昭和27年(1952年)、昭和29年(1954年) |
パンフレット表紙の写真 |
p647 |
| エネルギー;価格
| 9電力会社の料金値上率 |
昭和26年(1951年)~昭和29年(1954年) |
表、会社名、9社平均、第1回・昭和26年8月(電灯、電力、電灯・電力合計)、第2回・昭和27年5月(電灯、電力、電灯・電力合計)、第3回・昭和29年10月(電灯、電力、電灯・電力合計) |
p648 |
| エネルギー;価格
| 関西電力の電気料金改定の状況 |
昭和26年(1951年)~昭和29年(1954年) |
表、電灯(定額料金、従量電灯、大口電灯、臨時電灯、電灯計)、電力{業務用電力、小口電力(50kW未満、50kW以上、計)、大口電力(3,000kW未満、3,000kW以上、計)、特殊電力、臨時電力、電力計)}、電灯・電力合計、[改定時期]{第1回・昭和26年8月13日(改定前料金単価A、改定料金単価B、値上率B/A)、第2回・昭和27年5月11日(改定前料金単価A、改定料金単価B、値上率B/A)、第3回・昭和29年10月1日(改定前料金単価A、改定料金単価B、値上率B/A)} |
p648 |
| 価格;催し
| 電気料金改定聴聞会 |
昭和26年(1951年)7月5日 |
写真 |
p649 |
| 組織
| 関西電力組織図 |
昭和26年(1951年)12月末現在 |
組織図 |
p652 |
| 設備
| [営業関係事業所の統合・集約に伴う]機動車(自動単車)[の配車増加] |
昭和28年(1953年)~昭和29年(1954年) |
写真 |
p653 |
| 設備;情報システム
| IBM計算機室 |
[昭和28年(1953年)4月設置] |
写真 |
p655 |
| エネルギー;需給
| 関西電力の火力発電所熱効率の変化 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
折れ線グラフ、年度、熱効率(発電端) |
p657 |
| エネルギー;需給
| 関西電力の送電損失率の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和35年度(1960年度) |
折れ線グラフ、年度、損失率(総合損失率、送配電損失率) |
p658 |
| 設備;資金
| 関西電力の設備別設備資金の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、[設備別]{電源(水力、火力、小計)、送電、変電、配電、業務、その他、総工事資金合計}、年度(金額、構成比)、26~30年度合計(金額、構成比) |
p660 |
| 資金
| 関西電力の工事資金調達の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、[資金]{自己資金(計、内部留保他、増資手取額)、外部資金(計、社債、借入金)、合計、参考 債務償還}、年度(金額、構成比)、26~30年度合計(金額、構成比) |
p660 |
| 資金
| 9電力会社の工事資金の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、総工事資金(計、うち自己資金)、年度(金額、構成比)、26~30年度合計(金額、構成比) |
p660 |
| 資本;業界
| 関西電力および9電力合計の資本構成 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度末、関西電力{自己資本、負債(固定負債、流動負債)}、9電力合計{自己資本、負債(固定負債、流動負債)} |
p661 |
| 減価償却
| 関西電力および9電力合計の減価償却の実施状況 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度、9電力会社(償却額、定額過不足額、償却率、定率過不足額、償却率)、関西電力(償却額、定額過不足額、償却率、定率過不足額、償却率) |
p662 |
| 財務・業績
| 関西電力の借入金(純調達額)の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、[調達先](世界銀行、日本開発銀行、債券発行銀行、信託銀行、生命保険会社、市中銀行、合計)、年度(金額、構成比) |
p662 |
| 財務・業績
| 関西電力の収益、費用の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
表、年度、電気事業営業収益(計、電灯料、電力料)、収益合計、電気事業営業費用、費用合計、当期純収益 |
p665 |
| 財務・業績
| 関西電力の総資本純利益率 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
折れ線グラフ、年度、純利益率 |
p665 |
| 販売;財務・業績
| 単位販売電力量当たりの諸経費 |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
折れ線グラフ、年度、[kWh当たりの経費](修繕費、資本費、人件費、燃料費)、総費用、総収益 |
p666 |
| 販売
| 従業員1人当たり販売電力量の伸び(指数) |
昭和26年度(1951年度)~昭和30年度(1955年度) |
折れ線グラフ、年度、販売電力量、従業員1人当たり販売電力量 |
p667 |
| 経済
| 実質GNP成長率 |
昭和29年度(1954年度)~昭和45年度(1970年度) |
折れ線グラフ、年度(神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気の期間を付記)、GNP成長率 |
p671 |
| 経済
| 国民総支出の伸び率 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、国民総支出増加率(名目、実質)、1人当り国民総支出増加率(名目、実質)、個人消費支出増加率(名目、実質) |
p673 |
| 経済
| 岩戸景気といざなぎ景気との需要動向比較(実質値) |
昭和33年(1958年)~昭和45年(1970年) |
表、[需要動向]{個人消費支出、政府支出(政府消費、政府固定投資、政府在庫投資)、民間投資(民間住宅投資、企業設備投資、在庫投資)、経常海外余剰(輸出等、輸入等)、国民総支出}、岩戸景気(33年4~6月期→36年10~12月期)、いざなぎ景気(40年10~12月期→43年1~3月期) |
p680 |
| エネルギー;需給
| エネルギー供給の構成変化 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、一次エネルギー{供給、構成比(水力、石炭、石油、原子力、その他)}、国内エネルギー{最終需要、構成比(電力、石炭、コーックス、石油、天然ガス、その他)} |
p681 |
| エネルギー
| 電力弾性値の変化 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、期間(昭和30~35年、35~40年、40~43年)、実質GNP(A)平均成長率、電力消費量(B)平均伸び率、電力弾性値(B)/(A) |
p682 |
| エネルギー;需給
| 産業別電力多消費率 |
昭和50年度(1975年度) |
表、産業名(食料品、繊維、紙・パルプ、化学、石油石炭製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄金属、機械、その他、計)、電力量構成比(A)、付加価値構成比(B)、(A)/(B) |
p682 |
| エネルギー
| 全国の産業用電力使用量 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、全国計(うち9電力、その他電機事業者、自家用) |
p682 |
| 事業所;施設
| 和歌山共同火力発電所、堺共同火力発電所 |
[昭和38年(1963年)4月、昭和39年(1964年)3月運転開始] |
写真 |
p683 |
| エネルギー;販売
| 9電力の契約種別販売電力量 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、契約種別{電灯、電力(業務用、小口、大口、その他、小計)、合計}、年度(販売電力量、構成比)、昭和30~45年度年平均増加率 |
p684 |
| 普及率
| 全国の家庭用主要電気機器普及率の推移 |
昭和33年度(1958年度)~昭和45年度(1970年度) |
折れ線グラフ、年度、普及率(冷蔵庫、洗濯機、こたつ、掃除機、白黒テレビ、電気釜、電気毛布、カラーテレビ、テレビ2台目、ルームクーラー) |
p684 |
| エネルギー;経営政策
| 電力長期計画の概要 |
昭和31年(1956年)~昭和42年(1967年) |
表、計画名(電力6ヵ年計画、電力5ヵ年計画、電力長期計画)、策定年月(計画期間)、発電設備増加計画(水力、火力、原子力、合計)、目標年度需要想定、資金計画(電源、送変配、改良、合計) |
p686 |
| エネルギー;需給
| 昭和30年代の電力使用制限 |
昭和31年度(1956年度)~昭和35年度(1960年度) |
表、会社名(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州)、年度(法的制限、自主的制限、適用) |
p687 |
| 業界;経営
| 広域運営の組織・機関(昭和33年4月発足時) |
昭和33年(1958年)4月 |
組織図、中央電力協議会、各地域協議会 |
p690 |
| 業界;経営
| 広域運営の発足 |
昭和33年(1958年)3月 |
『電気新聞』昭和33年3月29日付けに載った記事の写真 |
p691 |
| エネルギー;需給
| 昭和33年度以降の融通電力量 |
昭和33年度(1958年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、融通の種類(需給調整融通、経済融通、相互調整融通、特定融通、系統運用融通、系統融通、計) |
p691 |
| エネルギー
| 発送配電の効率化 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、9電力計(熱効率・発電端、熱効率・送電端、送配電損失率、総合損失率)、関西電力(熱効率・発電端、熱効率・送電端、送配電損失率、総合損失率) |
p694 |
| 販売;売上
| 9電力および関西電力の従業員1人当り販売電力量、電気料金収入の変化 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、9電力合計(年度、販売電力量A、電気料金収入B、年度末従業員数C、A/C、B/C)、関西電力(年度、販売電力量A’、電気料金収入B’、年度末従業員数C’、A’/C’、B’/C’) |
p695 |
| 設備;生産
| 発電設備出力の推移 |
昭和30年度(1955年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、電気事業者計(水力、火力、合計)、9電力計(水力、火力、合計)、関西電力(水力、火力、合計) |
p696 |
| 生産
| 発電電力量の推移 |
昭和30年度(1955年度)~昭和40年度(1965年度) |
表、年度、電気事業者計(水力、火力、合計)、9電力計(水力、火力、合計)、関西電力(水力、火力、合計) |
p696 |
| エネルギー;生産
| [火力発電の経済性を高めた]最初の原重油専焼火力(関西電力の尼崎第三発電所) |
[昭和38年(1963年)1月運転開始] |
写真 |
p697 |
| 生産;価格
| 火力発電用燃料価格の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和45年度(1970年度) |
折れ線グラフ、年度、燃料単価(石炭、重油、原油) |
p698 |
| 生産
| 9電力石炭引取り量実績の推移 |
昭和38年度(1963年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、電力会社(北海道、九州、積地計、東北、東京、中部、関西、中国、四国、揚地計、計、引取目標量 |
p699 |
| エネルギー;企業
| 日本原子力発電(株)の発足 |
昭和32年(1957年)11月発足 |
『電気新聞』昭和32年9月20日付けに載った記事の写真 |
p700 |
| 役員
| 関西電力常務、[日本原子力発電副社長] 一本松珠璣 |
[昭和32年(1957年)11月1日就任] |
写真 |
p701 |
| 役員
| 関西電力第2代社長 芦原義重 |
[昭和34年(1959年)11月就任] |
写真 |
p706 |
| 技術
| 配電近代化と停電事故の減少 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度末、配電近代化工事(単三化進捗率、6kV昇圧進捗率、コン柱化進捗率)、配電線一般事故(1配電線当り事故停電回数、1事故当り平均復旧時間) |
p707 |
| 技術
| 電圧適正率の改善 |
昭和36年度(1961年度)~昭和45年度(1970年度) |
折れ線グラフ、年度、電圧適正化率、電圧苦情件数 |
p707 |
| 営業
| 巡回サービスの活動実績 |
昭和39年度(1964年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、巡回サービス活動(活動日数、出動延班数、実施軒数、1日当り巡回軒数)、移動相談所(実施回数、相談件数、1回当り相談件数) |
p708 |
| 営業
| 巡回サービスによる移動電気相談所 |
[昭和39年(1964年)頃] |
写真 |
p709 |
| 需給
| 1需要家当り停電時間および回数の比較 |
昭和41年度(1966年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、会社名(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、全国)、1需要家当り年間停電時間(分/需要家)・年度、1需要家当り年間停電回数(回/需要家)・年度 |
p710 |
| 組織
| 関西電力組織図 |
昭和35年(1960年)5月末現在 |
組織図 |
p712 |
| 事業所
| 中之島本店社屋「関電ビル」 |
昭和35年(1960年)3月竣工 |
写真 |
p713 |
| 技術;施設
| 総合技術研究所 |
[昭和45年(1970年)5月新設] |
写真 |
p714 |
| 技術、設備
| 研究費、試験設備費および人員 |
昭和36年度(1961年度)~昭和45年度(1970年度) |
棒グラフ、年度、金額(研究費、研究所・資産)、人数(人員) |
p714 |
| 設備;環境保全
| 低硫黄原油タンク |
[昭和38年(1963年)頃] |
写真 |
p716 |
| 環境保全
| 燃料使用量、亜硫酸ガス排出量の推移(昭和40年度実績=100) |
昭和40年度(1965年度)~昭和48年度(1973年度) |
折れ線グラフ、年度、燃料使用量(重油換算)、亜硫酸ガス排出量 |
p717 |
| 販売
| 関西電力の契約種別販売電力量 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、契約種別{電灯、電力(業務用、小口、大口、その他、小計)、合計}、年度(販売電力量、構成比)、昭和30~45年度年平均増加率 |
p718 |
| 販売
| 関西電力の産業別販売電力量(契約電力500kW以上) |
昭和30年度(1955年度)、昭和45年度(1970年度) |
表、産業区分{製造業(計、食料品、繊維、木材、パルプ・紙、出版・印刷、化学、石油・石炭、ゴム製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械、その他)、運輸通信業、ガス水道業、鉱業、建設業、農業、その他、合計}、年度(販売電力量、構成比)、昭和30~45年度(年平均増加率、増加寄与率) |
p719 |
| 販売
| 関西電力の電力販売電力量の年度別増加率 |
昭和29年度(1954年度)~昭和45年度(1970年度) |
折れ線グラフ、年度(神武景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気の期間を付記)、対前年比 |
p720 |
| 販売
| 関西電力の電灯販売電力量の年度別増加率 |
昭和29年度(1954年度)~昭和45年度(1970年度) |
折れ線グラフ、年度、対前年比 |
p720 |
| エネルギー;需給
| 関西電力管内の冷房需要の動向(送電端) |
昭和37年度(1962年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、8月最大電力(送電端 3日平均)A、冷房需要B、冷房ウェイトB/A、家庭用ルームクーラー普及率 |
p722 |
| エネルギー;需給
| 関西電力の最大電力の推移(発電端) |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、最大電力(夏季、冬季)、日量最大 |
p722 |
| エネルギー;需給
| 最大電力増加kWと年負荷率の推移 |
昭和36年度(1961年度)~昭和45年度(1970年度) |
棒グラフ、年度、増加kW、年負荷率 |
p723 |
| エネルギー;需給
| 最大電力バランスの推移(送電端) |
昭和35年度(1960年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、8月最大電力バランス(自社供給力、他社受電、融通、供給力計、需要、予備力、予備率、年負荷率)、12月最大電力バランス(自社供給力、他社受電、融通、供給力計、需要、予備力、予備率、年負荷率) |
p724 |
| 設備
| 関西電力の発電設備 |
昭和30年度(1955年度)、昭和45年度(1970年度) |
表、年度末(昭和30年、昭和45年)、水力(箇所数、最大出力)、火力(箇所数、最大出力)、原子力(箇所数、最大出力)、合計(箇所数、最大出力) |
p725 |
| 設備;投資
| 関西電力の設備投資の内訳(5ヵ年累計) |
昭和31年度(1956年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、[設備投資]{電源(水力、火力、原子力)、その他拡充(送電、変電、配電、給電その他)、改良工事他、核燃料、総工事資金計}、[期間]{昭和31~35年度(金額、構成比)、36~40年度(金額、構成比)、41~45年度(金額、構成比)} |
p725 |
| 施設
| 関西電力の水力発電所新増設、減少、廃止 |
昭和31年度(1956年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、新増設(発電所、出力、年・月)、廃止・減少(発電所、出力、年・月)、増減(箇所数、認可出力)、水力合計(箇所数、認可出力) |
p726 |
| 事業所;施設
| 完成後の黒部ダム全景 |
[昭和38年(1963年)10月運転開始] |
写真 |
p729 |
| 施設
| [黒四建設のための]日電歩道の桟道、立山越えの資材運搬 |
[昭和31年(1956年)~昭和34年(1959年)頃] |
写真 |
p730 |
| 施設
| 黒四ダム工事、黒四発電所工事、完成した黒部川第四発電所(地下式)内部 |
[昭和38年(1963年)] |
写真 |
p732 |
| 施設
| 黒四発電所工事の概要図 |
[昭和31年(1956年)~昭和38年(1963年)] |
概略地図(大町トンネル、水路赤沢横抗、赤沢横抗、水路トンネル、第3工区、第4工区、黒部トンネル、水路横抗、棒小屋沢横抗、タル沢横抗、カヤ沢横抗、調圧水槽、水槽横抗、水圧鉄管、インクライン、放水路) |
p733 |
| 施設;設備
| 黒部川第四発電所設備概要(1~3号機完成時) |
[昭和37年(1962年)] |
取水口位置、放水口位置、流域面積、使用水量、有効落差、出力、年間発生電力量、ダム(形式、高さ、堤頂長、堤頂幅、敷幅、堤体積)、貯水池(満水位標高、利用水深、総貯水量、有効貯水量)、地下構造物(地下発電所、地下変電所、地下開閉所)、主要機器(水車、発電機、変圧器) |
p734 |
| 施設;設備
| 黒四発電所のペルトン水車据付工事 |
[昭和37年(1962年)] |
写真 |
p735 |
| 施設;設備
| 大町トンネルの貫通 |
[昭和33年(1958年)2月] |
『電気新聞』昭和33年2月5日付け記事の写真 |
p736 |
| 施設;催し
| [黒部川第四発電所]竣工式場での太田垣[士郎]会長と芦原[義重]社長 |
昭和38年(1963年)6月5日 |
写真 |
p736 |
| 事業所;施設
| 喜撰山発電所計画諸元 |
[昭和42年(1967年)3月着工決定] |
表、発電時(使用水量、有効落差、発電力)、揚水時(取水量、全揚程、揚水電力) |
p738 |
| 施設;設備
| 喜撰山発電所設備概要 |
[昭和45年(1970年)1月運転開始] |
表、喜撰山ダム(形式、高さ、堤体積、利用水深)、天ヶ瀬ダム(形式、高さ、有効容積、利用水深)、水圧鉄管(形式、内径、延長)、発電所(形式、高さ、幅、長さ) |
p738 |
| 施設;設備
| 下部調整池天ヶ瀬ダム堰堤 |
[昭和45年(1970年)] |
写真 |
p739 |
| 施設;設備
| 喜撰山発電所電気機械設備概要 |
[昭和45年(1970年)] |
表、ポンプ水車{立軸車輪単流フランシス型可逆ポンプ水車2台(水車、ポンプ)}、有効落差(最高、基準、最低)、使用水量(最高、最低)、出力、回転数、発電電動機{回転界磁全閉内冷型三相交流同期発電電動機(発電機、電動機)、容量、電圧、力率 |
p739 |
| 設備
| 喜撰山発電所可逆式ポンプ水車 |
[昭和45年(1970年)] |
写真 |
p739 |
| 施設
| 関西電力の火力発電所新増設、減少、廃止 |
昭和31年度(1956年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、増加(新設、増設)、減少(減少、廃止)、増減(箇所数、認可出力)、火力合計(箇所数、認可出力) |
p741 |
| 技術
| 関西電力の火力発電主蒸気条件の変遷 |
昭和20年度(1945年度)~昭和50年度(1975年度) |
折れ線グラフ、運転開始年度、主蒸気圧力、主蒸気温度 |
p743 |
| 施設
| 関西電力の火力発電所大容量化の推移 |
昭和30年(1955年)9月~昭和43年(1968年)3月 |
表、ユニット容量、蒸気圧力、蒸気温度、ボイラ蒸発量、第1号機運転開始年月、発電書名 |
p743 |
| 事業所;設備
| 大阪発電所全景、大阪発電所タービン発電機 |
昭和35年(1960年)運転開始 |
写真 |
p745 |
| 資金;経営
| 大阪発電所1号機の米輸銀との借款調印 |
昭和31年(1956年)5月10日 |
写真 |
p745 |
| 設備
| 大阪発電所設備概要 |
昭和31年(1956年)2月~昭和39年(1964年)1月 |
表、号機(1号機~4号機)、項目{発電所認可出力、汽缶(容量、汽圧、汽温)、汽機(容量、汽圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日} |
p747 |
| 設備
| 春日出発電所設備概要 |
昭和36年(1961年)6月~昭和39年(1964年)1月 |
表、号機(1号機~2号機)、項目{発電所認可出力、汽缶(容量、汽圧、汽温)、汽機(容量、汽圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日} |
p747 |
| 設備
| 尼崎第三発電所設備概要 |
昭和35年(1960年)5月~昭和41年(1966年)10月 |
表、号機(1号機~3号機)、項目{発電所認可出力、汽缶(容量、汽圧、汽温)、汽機(容量、汽圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日} |
p747 |
| 設備
| 尼崎東発電所設備概要 |
昭和38年(1963年)1月~昭和41年(1966年)10月 |
表、号機(1号機~2号機)、項目{発電所認可出力、汽缶(容量、汽圧、汽温)、汽機(容量、汽圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日} |
p747 |
| 設備
| 三宝発電所設備概要 |
昭和42年(1967年)7月~昭和44年(1969年)7月 |
表、号機(1号機)、項目{発電所認可出力、汽缶(容量、汽圧、汽温)、汽機(容量、汽圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日} |
p749 |
| 設備
| 姫路第二発電所設備概要 |
昭和36年(1961年)12月~昭和43年(1968年)3月 |
表、号機(1号機~4号機)、項目{発電所認可出力、汽缶(容量、汽圧、汽温)、汽機(容量、汽圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日} |
p750 |
| 事業所;施設
| 姫路第二発電所 |
[昭和43年(1968年)3月、4号機運転開始] |
写真 |
p751 |
| 設備
| 堺港発電所設備概要 |
昭和37年(1962年)4月~昭和46年(1971年)2月 |
表、号機(1号機~8号機)、項目{発電所認可出力、汽缶(容量、汽圧、汽温)、汽機(容量、汽圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日} |
p752 |
| 事業所;施設
| 堺湊発電所 |
[昭和46年(1971年)2月、8号機運転開始] |
写真 |
p753 |
| 事業所;施設
| 海南発電所 |
[昭和45年(1970年)9月、2号機運転開始] |
写真 |
p754 |
| 設備
| 海南発電所設備概要 |
昭和42年(1967年)12月~昭和45年(1970年)9月 |
表、号機(1号機~2号機)、項目{発電所認可出力、汽缶(容量、汽圧、汽温)、汽機(容量、汽圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日} |
p754 |
| 施設;生産
| 関西電力の燃焼方式別火力発電所数・出力・発電電力量の推移 |
昭和26年(1951年)~昭和45年(1970年) |
表、年、石炭専焼(箇所数、認可出力、発電電力量)、混焼{既設(箇所数、認可出力、発電電力量)、新設(箇所数、認可出力、発電電力量)}、原重油専焼(箇所数、認可出力、発電電力量)、火力合計(箇所数、認可出力、発電電力量) |
p755 |
| 生産
| 関西電力の燃料受入高(重油換算)の変化 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
折れ線グラフ、年度、[燃料受入高](原油、石炭、重油) |
p756 |
| 生産;価格
| 関西電力の火力発電所燃料価格の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和45年度(1970年度) |
折れ線グラフ、年度、[燃料価格](原油、重油、石炭) |
p756 |
| 事業所;施設
| 建設中の美浜[原子力]発電所1号機 |
[昭和44年(1969年)頃] |
写真 |
p759 |
| エネルギー
| 万博博会場へ[美浜発電所から]“原子の灯”初送電 |
昭和45年(1970年)8月8日 |
写真 |
p759 |
| 施設;博覧会
| [大阪]万国博電力館 |
[昭和45年(1970年)3月] |
写真 |
p760 |
| 設備
| 関西電力の電圧別送電線路亘長の推移(各年度末) |
昭和30年(1955年)~昭和45年(1970年) |
表、[電圧別](3.3kV~275kV)、架空(昭和30年、昭和35年、昭和40年、昭和45年)、地中(昭和30年、昭和35年、昭和40年、昭和45年) |
p761 |
| 設備
| 関西電力の電圧別変電設備の推移(各年度末) |
昭和30年(1955年)~昭和45年(1970年) |
表、[電圧別](6.6kV~275kV)、年(箇所数、認可出力) |
p762 |
| 設備
| 27万V送電線系統図 |
昭和36年(1961年)、昭和45年(1970年) |
図、水力および揚水発電所、火力発電所、原子力発電所、変電所、開閉所 |
p763 |
| 設備
| 大黒部幹線[(城端~北大阪)] |
[昭和38年(1963年)10月完成] |
写真 |
p764 |
| 設備
| コンクリート充填鋼管えぼし型鉄塔 |
[昭和39年(1964年)完成] |
写真 |
p764 |
| 事業所;施設
| 南大阪変電所 |
[昭和37年(1962年)昇圧] |
写真 |
p765 |
| 設備
| 15万Vガス絶縁開閉装置(GIS) |
[昭和40年代後半以降に実用化] |
写真 |
p766 |
| 設備
| 関西電力の電圧別配電線路亘長(各年度末) |
昭和30年(1955年)~昭和45年(1970年) |
表、[電圧別](低圧、高圧、特高、実数計)、架空(昭和30年、昭和35年、昭和40年、昭和45年)、地中(昭和30年、昭和35年、昭和40年、昭和45年) |
p766 |
| 設備;情報システム
| OCR(光学式文字読取装置) |
[昭和40年(1965年)導入] |
写真 |
p767 |
| 設備;情報システム
| 関西電力のコンピュータ部門別運営体制 |
昭和36年(1961年)2月~昭和40年(1965年) |
表、部門(営業部 料金計算所、一般事務部門 企画課機械計算所、工務部 中央給電司令所)、項目{業務、使用機種(機種名、導入年月)} |
p767 |
| 設備
| 中央計算所コンピュータ室、中央給電指令所(本店) |
[昭和40年代] |
写真 |
p768 |
| 資金
| 関西電力の工事資金調達の推移(5ヵ年累計) |
昭和31年度(1956年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、[資金]{自己資金(計、内部留保ほか、増資手取額)、外部資金(計、社債、借入金・延払借入)、合計、参考 債務償還}、期間(金額、構成比) |
p771 |
| 資金;業界
| (参考) 9電力会社の工事資金の推移(5ヵ年累計) |
昭和31年度(1956年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、総工事資金(計、うち自己資金)、期間(金額、構成比) |
p771 |
| 債券
| 関西電力の社債発行額と消費状況 |
昭和36年度(1961年度)~昭和45年度(1970年度) |
棒グラフ、年度、金額、[保有比率](個人、その他、銀行) |
p773 |
| 財務・業績
| 関西電力の総資本純利益率 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
折れ線グラフ、年度、年率 |
p775 |
| 販売
| 単位販売電力量当たりの諸経費 |
昭和30年度(1955年度)~昭和45年度(1970年度) |
折れ線グラフ、年度、金額(修繕費、人件費、燃料費、資本費、総費用) |
p776 |
| 生産性
| 関西電力における生産性指標の推移 |
昭和29年度(1954年度)~昭和45年度(1970年度) |
表、年度、労働生産性、資本装備率、設備単位当り部門別人員の推移(水力、火力、送電、変電、配電、販売、一般管理) |
p777 |
| 経済
| 実質GNP成長率 |
昭和44年度(1969年度)~昭和59年度(1984年度) |
折れ線グラフ、年度、成長率 |
p781 |
| 需給
| 使用電力量の年平均増加率 |
昭和26年度(1951年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、用途(電灯、電力、合計)、9電力全体、関西電力 |
p784 |
| 需給;業界
| 9電力の使用電力量の年度別増加率 |
昭和44年度(1969年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、増加率(電灯、電力、電灯・電力合計) |
p784 |
| 需給
| 実績供給予備率の推移 |
昭和46年度(1971年度)~昭和54年度(1979年度) |
折れ線グラフ、年度、予備率(9電力全体、関西電力) |
p784 |
| 普及率
| 家庭用ルームクーラーとカラーテレビの普及率 |
昭和44年(1969年)~昭和49年(1974年) |
表、年、ルームクーラー(全国、関西)、カラーテレビ(全国、関西) |
p785 |
| エネルギー
| 電源開発調整審議会の電源決定状況(全国) |
昭和46年度(1971年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、目標、決定量、達成率(水力、火力、原子力、合計) |
p788 |
| エネルギー;法律
| 電源三法の制定 |
[昭和49年(1974年)10月施行] |
「電源三法が成立」を報じる『電気新聞』昭和49年6月4日付け記事の写真 |
p789 |
| エネルギー;法律
| 電源三法制度の概要 |
[昭和49年(1974年)] |
図、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、電力消費者→電力会社→政府→発電用施設立地予定地方公共団体等→発電用施設周辺地域における公共用施設の整備 |
p790 |
| 価格;業界
| 9電力の電気料金値上げ状況 |
昭和26年(1951年)~昭和60年(1985年) |
表、実施年月日、平均値上率(会社名) |
p791 |
| 生産;価格
| 原油価格(FOB)の推移 |
昭和48年(1973年)~昭和60年(1985年) |
折れ線グラフ、年、[価格・ドル/バーレル](ミナス原油、アラビアン・ライト原油) |
p792 |
| 価格;業界
| 9電力の電灯電力総合単価の推移 |
昭和26年度(1951年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、金額(電灯、電力、電灯・電力合計) |
p792 |
| 生産
| 原動力別発受電電力量 |
昭和45年度(1970年度)、昭和59年度(1984年度) |
表、会社(9電力全体、関西電力)、年度(昭和45年、昭和60年)、原動力別(水力、火力、原子力、受電・その他、合計) |
p794 |
| エネルギー;需給
| 日本のエネルギー供給構造 |
昭和48年度(1973年度)、昭和59年度(1984年度) |
表、年度、石油、石炭、天然ガス、原子力、水力その他、合計 |
p794 |
| 役員
| 関西電力第3代社長 吉村清三 |
[昭和45年(1970年)11月就任] |
写真 |
p796 |
| 役員
| 関西電力第4代社長 森岡俊男 |
[昭和50年(1975年)5月就任] |
写真 |
p799 |
| 役員
| 関西電力副会長 石黒久 |
[昭和52年(1977年)6月就任] |
写真 |
p800 |
| 役員
| 関西電力第5代社長 小林庄一郎 |
[昭和52年(1977年)6月就任] |
写真 |
p800 |
| 経営政策;需給
| 「第2次長期総合経営ビジョン」における電力需要の見通し |
[昭和58年(1983年)12月策定] |
表、年度、伸び率、項目(GNP、販売電力量、最大電力) |
p802 |
| 経営政策
| 「第2次長期総合経営ビジョン」における電源開発計画 |
1982年(昭和57年)、2000年(平成12年) |
表、年、需要、設備量{水力、火力(石油、LNG、石炭、計)、原子力、合計}、発電端電力量{水力、火力(石油、LNG、石炭、計)、原子力、自社計、融通その他、合計}、燃料消費量(石油、LNG、石炭) |
p802 |
| 販売
| 関西電力の契約種別販売電力量の推移 |
昭和46年度(1971年度)~昭和50年度(1975年度) |
表、年度、種別{電灯、電力(業務用、小口、大口、その他、計)、合計} |
p804 |
| 生産
| 関西電力の最大電力(発電端一点最大)の推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和50年度(1975年度) |
折れ線グラフ、年度、電力 |
p805 |
| 生産;設備
| 関西電力の発電設備の推移 |
昭和45年度(1970年度)~昭和49年度(1974年度) |
表、年度、年度末発電設備{水力(計、うち揚水)、火力(計、うちガスタービン)、原子力、計}、新増設容量 |
p806 |
| 需給
| 関西電力の昭和47年度夏季供給力と需要の推移(発電端) |
昭和47年度(1972年度) |
グラフ、月・日、実績気温、平年気温、需要、対策後供給力、年度計画供給力 |
p807 |
| キャンペーン
| 「電力危機」節電キャンペーン、「電力危機」の際に関西電力本社に掛けられた垂れ幕 |
[昭和47年(1972年)夏] |
写真 |
p808 |
| 需給;経営政策
| 関西電力の需要家対策の推移 |
昭和47年(1972年) |
図 |
p809 |
| 事業所;施設
| 御坊発電所の人口島 |
[昭和57年(1982年)8月竣工] |
写真 |
p810 |
| 環境保全
| 環境影響調査(高層気象観測) |
[昭和48年(1973年)頃] |
写真 |
p811 |
| 環境保全
| 関西電力の環境対策の概要 |
[昭和61年(1986年)] |
図、環境保全対策、環境調和対策、環境改善対策 |
p814 |
| 環境保全;設備
| 関西電力の火力発電所における排煙脱硫装置・排煙脱硝装置の設置状況 |
昭和61年(1986年)3月末現在 |
表、火力発電所名、号機、出力、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置(本格脱硝、煙道組込脱硫) |
p815 |
| 生産;環境保全
| 火力発電所使用燃料の総合平均硫黄分の減少 |
昭和40年度(1965年度)~昭和60年度(1985年度) |
棒グラフ、年度、硫黄分% |
p816 |
| 環境保全
| 関西電力の業態別緑化実績 |
昭和61年(1986年)3月末現在 |
表、[業態](火力発電所、原子力発電所、水力発電所、1次変電所、その他変電所、営業所等、その他、合計)、[緑化](箇所数、A 敷地面積、B 自然林、C 緑化面積、B+C 緑地合計、B+C/A×100 緑化比率、樹林帯樹木数) |
p817 |
| 価格;業界
| 電力会社別の電灯電力総合単価 |
昭和30年度(1955年度)、昭和45年度(1970年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、会社名、年度(電灯、電力、総合) |
p818 |
| 価格
| 関西電力の電気料金の改定 |
昭和48年(1973年)~昭和55年(1980年) |
表、実施年月日、改定率、認可単価(電灯、電力、計)、値上げ要因 |
p819 |
| 価格;広報
| 電気料金改定パンフレット(昭和48、49年の申請時) |
昭和48年(1973年)、昭和49年(1974年) |
写真 |
p820 |
| 組織
| 関西電力組織図 |
昭和61年(1986年)3月末現在 |
組織図 |
p827 |
| 販売
| 関西電力の販売電力量の年度別増加率 |
昭和44年度(1969年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、増加率(電灯、電力、電灯・電力合計) |
p829 |
| 販売
| 関西電力の契約種別販売電力量 |
昭和45年度(1970年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、契約種別{電灯、電力(業務用、小口、大口、その他、小計)、合計}、年度(販売電力量、構成比)、昭和45~60度(年平均増加率、増加寄与率) |
p830 |
| 普及率
| 関西電力管内の家庭用電気機器普及率 |
昭和45年度(1970年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、機器名(電気釜、電気冷蔵庫、電気コタツ、電気毛布、扇風機、ルームクーラー、電気洗濯機、電気掃除機、カラーテレビ1台目、カラーテレビ2台目、電子レンジ) |
p831 |
| 販売
| 関西電力の産業別販売電力量(契約電力500kW以上) |
昭和45年度(1970年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、産業区分{製造業(計、食料品、繊維、パルプ・紙、化学、窯業土石、鉄鋼、非鉄金属、一般機械、電気機械、輸送用機械)、運輸通信業、ガス水道業、鉱業、建設業、農業、その他、合計}、年度(販売電力量)、昭和45~60年度年平均増加率 |
p831 |
| 生産
| 関西電力の最大電力(発電端一点最大)の推移 |
昭和45年度(1970年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、最大電力 |
p832 |
| 設備
| 関西電力の発電設備 |
昭和45年度(1970年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、年度末、水力(箇所数、最大出力)、火力(箇所数、最大出力)、原子力(箇所数、最大出力)、合計(箇所数、最大出力) |
p833 |
| エネルギー;需給
| 負荷曲線と供給力構成例 |
[昭和40年代半ば] |
折れ線グラフ、時間、負荷(一般水力、原子力、揚水、ミドル火力、ガスタービン) |
p833 |
| エネルギー;需給
| 負荷持続曲線と供給力の例 |
[昭和40年代半ば] |
グラフ、時間/年、一般水力、ベース負荷発電所・原子力(大容量火力)、中間負荷発電所(ミドル火力)、ピーク負荷発電所(ガスタービン、揚水) |
p833 |
| エネルギー;原子力
| 電力各社の原子力発電への依存度 |
昭和60年度(1985年度) |
表、会社名、昭和60年度の発電電力量ベース、60年度末の最大出力ベース |
p834 |
| 事業所;施設
| 美浜発電所全景(1~3号機) |
[昭和51年(1976年)12月、3号機運転開始] |
写真 |
p835 |
| 事業所;設備
| 美浜発電所の主要機器の仕様 |
[昭和51年(1976年)12月] |
表、号機、項目{認可出力、原子炉(型式、燃料、蒸気発生器数、メーカー)、タービン(出力、メーカー)、発電機(容量、メーカー)、機器設備国産化率、運転開始年月} |
p836 |
| 事業所;施設
| 高浜発電所全景(1~4号機) |
[昭和60年(1985年)6月、4号機運転開始] |
写真 |
p836 |
| 原子力;事業所
| 関西電力の原子力発電所 |
[昭和60年(1985年)] |
ひがしまいづる~つるが間の若狭湾沿いの地図に、美浜、大飯、高浜の原子力発電所の場所を表示 |
p837 |
| 事業所;設備
| 高浜発電所1、2号機のタービン・発電機 |
[昭和60年(1985年)] |
写真 |
p837 |
| 事業所;設備
| 高浜発電所の主要機器の仕様 |
[昭和60年(1985年)6月] |
表、号機、項目{認可出力、原子炉(型式、燃料、蒸気発生器数、メーカー)、タービン(出力、メーカー)、発電機(容量、メーカー)、機器設備国産化率、運転開始年月} |
p838 |
| 事業所;設備
| 大飯発電所の主要機器の仕様 |
[昭和54年(1979年)12月] |
表、号機、項目{認可出力、原子炉(型式、燃料、蒸気発生器数、メーカー)、タービン(出力、メーカー)、発電機(容量、メーカー)、機器設備国産化率、運転開始年月} |
p839 |
| 施設
| 完成した青戸の大橋 |
[昭和49年(1974年)6月完成] |
写真 |
p839 |
| 設備
| 大飯発電所1号機アイスコンデンサ設備 |
[昭和54年(1979年)] |
写真 |
p839 |
| 事業所;施設
| 大飯発電所全景(1,2号機) |
[昭和61年(1986年)] |
写真 |
p839 |
| 事業所;設備
| 大飯発電所1,2号機のタービン・発電機 |
[昭和61年(1986年)] |
写真 |
p840 |
| 原子力
| 関西電力の原子力発電所におけるおもなトラブル |
昭和47年(1972年)6月~昭和54年(1979年)11月 |
表、年月、事項 |
p840 |
| 原子力
| 原子力発電訓練センターでの訓練状況 |
|
写真 |
p842 |
| 原子力;設備
| 関西電力の原子力発電所の設備利用率 |
昭和54年度(1979年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、利用率 |
p843 |
| 事業所;施設
| 関西電力の火力発電所新増設の推移 |
昭和46年度(1971年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、増加(新設、増設)、減少(減少、廃止)、増設(箇所数、認可出力)、火力合計(箇所数、認可出力) |
p844 |
| 事業所;設備
| 高砂発電所設備概要 |
昭和46年(1971年)10月 |
表、項目{発電所認可出力kW、汽缶(容量、気圧、汽温)、汽機(容量、気圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日}、号機(1号機、2号機) |
p845 |
| 事業所;施設
| 高砂発電所 |
[昭和46年(1971年)9月~10月運転開始] |
写真 |
p845 |
| 事業所;施設
| 多奈川第二発電所 |
[昭和52年(1977年)7月~8月運転開始] |
写真 |
p845 |
| 事業所;施設
| 相生発電所 |
[昭和57年(1982年)9月~昭和58年(1983年)1月運転開始] |
写真 |
p846 |
| 事業所;設備
| 多奈川発電所設備概要 |
昭和52年(1977年) |
表、項目{発電所認可出力kW、汽缶(容量、気圧、汽温)、汽機(容量、気圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日}、号機(1号機、2号機) |
p846 |
| 事業所;設備
| 相生発電所設備概要 |
昭和58年(1983年) |
表、項目{発電所認可出力kW、汽缶(容量、気圧、汽温)、汽機(容量、気圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日}、号機(1号機~3号機) |
p846 |
| 事業所;設備
| 御坊発電所設備概要 |
昭和60年(1985年) |
表、項目{発電所認可出力kW、汽缶(容量、気圧、汽温)、汽機(容量、気圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日}、号機(1号機~3号機) |
p847 |
| 事業所;設備
| 海南発電所設3,4号機備概要 |
[昭和48年(1973年)] |
表、項目{発電所認可出力kW、汽缶(容量、気圧、汽温)、汽機(容量、気圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日}、号機(3号機~4号機) |
p848 |
| 事業所;設備
| 姫路第二発電所設5,6号機備概要 |
[昭和48年(1973年)] |
表、項目{発電所認可出力kW、汽缶(容量、気圧、汽温)、汽機(容量、気圧、汽温)、発電機(容量、電圧)、総工事費、着工年月日、運転開始年月日}、号機(5号機~6号機) |
p848 |
| 設備
| 関西電力のガスタービン発電所設備概要 |
[昭和49年(1974年)] |
表、発電所・機別、項目{発電所認可出力、タービン式(型、出力、入口圧力、入口温度、回転数)、発電機(型式、容量、電圧、力率)、着工年月日、運転開始年月日} |
p849 |
| 施設
| 関西電力の水力発電所新増設の推移 |
昭和46年度(1971年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、新増設(発電所、出力、年・月)、廃止・減少(発電所、出力、年・月)、増減(箇所数、認可出力)、水力合計(箇所数、認可出力) |
p850 |
| 事業所;施設
| 音沢発電所、音沢発電所・出し平ダム(黒部川) |
[昭和60年(1985年)全面運転開始] |
写真 |
p851 |
| 事業所;設備
| [第2の揚水式水力発電所・]奥多々良木発電所発電機据付工事 |
[昭和50年(1975年)6月全面運転開始] |
写真 |
p853 |
| 事業所;設備
| 奥多々良木発電所の上部(黒川)ダム |
[昭和49年(1974年)] |
写真 |
p854 |
| 事業所;設備
| [第3の揚水式水力発電所・]奥吉野発電所ポンプ水車の据付工事、奥吉野発電所内部、奥吉野発電所・下部(旭)ダム |
[昭和55年(1980年)4月全面運転開始] |
写真 |
p854 |
| 需給
| 関西電力の他社受電実績 |
昭和60年度(1985年度) |
表、供給者{全体(合計、水力、火力、原子力)、電気事業者(電気事業者計、水力、火力、原子力計)、その他(その他計、水力、火力、委託発電)} |
p855 |
| 需給
| 関西電力の他社受電電力量と融通電力量 |
昭和42年度(1967年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、電力量(融通電力量、他社受電量) |
p856 |
| 需給
| 関西電力の他社受電電力量と融通電力量の発受電電力量に対する比率 |
昭和42年度(1967年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、比率(融通電力量、他社受電量) |
p856 |
| 需給
| 関西電力の相手会社別電力融通実績 |
昭和60年度(1985年度) |
表、[相手会社](合計、東京電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力)、受電([量、%])、送電([量、%])、差引融通電力量 |
p857 |
| 製造工程;原子力
| 原子燃料サイクル図 |
[昭和50年(1975年)] |
工程図 |
p857 |
| 原子力;施設
| 原子燃料サイクル3施設の概要 |
[昭和59年(1984年)4月決定] |
表、[施設名](再処理施設、ウラン濃縮施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設)、建設地点、事業主体、施設の規模、用地面積、工期 |
p859 |
| 生産
| 関西電力の火力発電用燃料消費量の推移 |
昭和45年度(1970年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、昨年度構成比、種別(重油、原油、揮発油、灯油、LNG、石炭、重油換算総消費量) |
p860 |
| 施設
| LNGタンカー、姫路LNG施設 |
昭和54年(1979年)6月~昭和59年(1984年) |
写真 |
p862 |
| エネルギー;設備
| 関西電力の電圧別送電線路亘長 |
昭和45年度(1970年度)末、昭和60年度(1985年度)末 |
表、電圧別(3.3kV~500kV)、架空(昭和45年、昭和60年)、地中(昭和45年、昭和60年) |
p863 |
| エネルギー;設備
| 初めて50万V運転を開始した奥多々良木線 |
[昭和49年(1974年)2月運転開始] |
写真 |
p863 |
| エネルギー;設備
| 関西電力の50万V送電線 |
昭和61年(1986年)3月末現在 |
関西地方を主とした地図上に発電所、建設中、50万V変電所、50万V開閉所、50万V送電線、27万5千V送電線の場所を示す |
p864 |
| エネルギー;設備
| 関西電力の50万V送電線の概要 |
昭和61年(1986年)3月末 |
表、線路名、区間(自、至)、回線数、亘長、使用開始年月、備考 |
p865 |
| エネルギー;設備
| 関西電力の電圧別変電設備 |
昭和45年度(1970年度)末、昭和60年度(1985年度)末 |
表、[電圧別](6.6kV~500kV、合計)、昭和45年(箇所数、認可出力)、昭和60年(箇所数、認可出力) |
p866 |
| エネルギー;設備
| 関西電力の電圧別配電線路亘長 |
昭和45年度(1970年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、種別(架空、地中)、年度末、低圧、高圧、特高、実数計 |
p866 |
| エネルギー;設備
| 中央給電指令所、2万V配電線(狭山ニュータウン) |
[昭和60年(1985年)] |
写真 |
p866 |
| 組織;品質管理
| 関西電力のTQC推進組織 |
[昭和59年度(1984年度)初め] |
組織図、全社のTQC推進、支店等のTQC推進、営業所・電力所・火力発電所等のTQC推進 |
p870 |
| 組織;品質管理
| 関西電力のTQC活動の諸活動の関係 |
[昭和59年度(1984年度)] |
図、ステップ(情報・企画、設備形成、設備運用・保全、販売・サービス)、お客、品質保証、原価管理、安全管理、環境管理、購入管理、←方針管理と日常管理、QCサークル活動、教育・普及、標準化 |
p871 |
| 品質管理
| 関西電力におけるTQCの有形の効果 |
昭和55年度(1980年度)~昭和58年度(1983年度) |
折れ線グラフ、品質の向上(原子力利用率の向上、将来の必要供給力の確保年数、一需要家当り平均停電回数・時間の減少)、安全の確保(業務上災害件数)、原価の低減(年度費用の低減、社債・借入金平均利率の推移)、職場の活性化(QCサークルテーマ完了件数の増加)、当社に対する需要家の信頼感(信頼感の向上) |
p873 |
| 品質管理;表彰
| 1984年度デミング賞実施賞受賞式、デミング賞実施賞の賞状 |
昭和59年(1984年)11月12日 |
写真 |
p873 |
| 品質管理;経営政策
| 関西電力のTQCに関する今後の方針 |
[昭和60年度(1985年度)] |
表、サイクル(第1サイクル・導入、第2サイクル・推進、第3サイクル・展開、第4サイクル・定着)、狙い |
p874 |
| 事業所;設備
| 第2計算センター、電子計算機室 |
[昭和52年(1977年)11月設置] |
写真 |
p875 |
| 設備;事業所
| 営業所窓口のオンライン端末機、[尼崎市園田から西宮市鳴尾に移転し、機能の充実を図った]第1計算センター(鳴尾) |
[昭和58年(1983年)] |
写真 |
p876 |
| 従業員
| 関西電力の従業員数の推移 |
昭和43年度(1968年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度末、人数 |
p878 |
| 資金
| 関西電力の総工事資金の推移 |
昭和45年度(1970年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、金額(拡充工事、総工事資金) |
p880 |
| 資金
| 関西電力の総工事資金に占める自己資金比率 自己資金/工事資金 |
昭和40年度(1965年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、自己資金費率(自己資金/工事資金) |
p881 |
| 財務・業績
| 関西電力の総資本純利益率 |
昭和40年度(1965年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、年率 |
p881 |
| 経営
| 関西電力の概況 |
昭和26年度(1951年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、年度末、項目{資本金、株主数、従業員数、供給区域面積、発電設備(水力、火力、原子力、計)、送電線亘長、配電線亘長、発受電電力量、販売電力量、最大電力、需要家口数、料金収入} |
p883 |
| 役員
| 関西電力第6代社長 森井清二 |
[昭和60年(1985年)11月就任] |
写真 |
p884 |
| エネルギー;業界
| 関西地方電気事業統合系譜図 |
明治13年(1880年)8月~昭和45年(1970年)6月 |
系統・変遷図、社名、設立・開業・開設・統合・合併・譲渡・買収・合同・継承・改称年月 |
〔折込〕889 |
| 需給;業界
| 関西地方電気事業 需要の推移 (1)関西地方電灯会社の需要 各年末(電灯需要) |
明治20年(1887年)~明治39年(1906年) |
表、年、需要家数{電灯会社(大阪電灯、堺電灯、京都電灯、神戸電灯、姫路電灯、明石電灯、奈良電灯 関西水力電気、和歌山電灯 和歌山水力電気、新宮水力電気、計、全国)}、灯数{電灯会社(大阪電灯、堺電灯、京都電灯、神戸電灯、姫路電灯、明石電灯、奈良電灯 関西水力電気、和歌山電灯 和歌山水力電気、新宮水力電気、計、全国} |
p898 |
| 需給;業界
| 関西地方電気事業 需要の推移 (2)関西地方(2府4県)の需要 各年末 (1)電灯需要 |
明治40年(1907年)~昭和16年(1941年) |
表、需要家数、府県(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、計、全国)、灯数、[府県](大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、計、全国)、電気力(kW)、[府県](大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、計、全国) |
p900 |
| 需給;業界
| 関西地方電気事業 需要の推移 (2)関西地方(2府4県)の需要 各年末 (2)電力需要 |
明治40年(1907年)~昭和16年(1941年) |
表、年、取付装置数{府県(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、計、全国)}、電気力 kW・馬力{府県(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、計、全国)} |
p904 |
| 需給
| 関西地方電気事業 需要の推移 (3)関西配電の需要 各年度末 (1)電灯需要 |
昭和17年度(1942年度)末~昭和25年度(1950年度)末 |
表、年度、種別{契約口数(定額、従量、大口、その他、計、実数、全国)、使用灯箇数(定額、従量、大口、その他、計、実数、全国)、使用・契約kW数(定額、従量、大口、その他、計、実数、全国)、使用電力量(定額、従量、大口、その他、計、実数、全国)} |
p906 |
| 需給
| 関西地方電気事業 需要の推移 各年度末(3)関西配電の需要 (2)電力需要 |
昭和17年(1942年)下期(末)~昭和25年度(1950年度) |
表、年度、種別{契約口数(小口、大口特約、総合・業務用、その他、計、全国)、契約kW数(小口、大口特約、総合・業務用、その他、計、全国)、使用電力量(小口、大口、特約、総合・業務用、その他、計、全国) |
p908 |
| 需給;業界
| 関西地方電気事業 需要の推移 関西電力の需要 各年度末 (1)契約口数 |
昭和26年度(1951年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度、種別{電灯(定額、従量甲、従量乙、その他、計)、電力(業務用、小口、大口、その他、計)、合計、9電力(電灯、電力、合計)} |
p908 |
| 需給;業界
| 関西地方電気事業 需要の推移 関西電力の需要 各年度末 (2)契約kW数(電力) |
昭和26年度(1951年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度、種別{業務用、小口(低圧、高圧甲)、大口、その他、計、9電力} |
p912 |
| 需給;業界
| 関西地方電気事業 需要の推移 関西電力の需要 各年度末 (3)使用電力量 |
昭和26年度(1951年度)末~昭和60年度(1985年度)末 |
表、年度、種別{電灯(定額、従量甲、従量乙、その他、計)、電力(業務用、小口、大口、その他、計)、合計、9電力(電灯、電力、合計)} |
p914 |
| 事業所;業界
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (1)関西地方発電所一覧(関西電力発足以前) |
明治36年(1903年)12月末現在 |
表、府県(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、三重、近畿域内)、水火別(汽力、水力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p918 |
| 事業所;業界
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (1)関西地方発電所一覧(関西電力発足以前) |
明治44年(1911年)12月末現在 |
表、府県{大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、近畿域内、近畿域外(岐阜)}、水火別(汽力、内燃力、水力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p918 |
| 事業所;業界
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (1)関西地方発電所一覧(関西電力発足以前) |
大正8年(1919年)12月末現在 |
表、府県{大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、福井・若狭、近畿域内、近畿域外(岐阜、長野、福井)}、水火別(水力、汽力、内燃力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p920 |
| 事業所;業界
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (1)関西地方発電所一覧(関西電力発足以前) |
大正15年(1926年)5月末現在 |
表、府県{大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、福井・若狭、近畿域内、近畿域外(愛知、岐阜、長野、富山、福井)}、水火別(水力、汽力、内燃力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p922 |
| 事業所;業界
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (1)関西地方発電所一覧(関西電力発足以前) |
昭和7年(1932年)9月末現在 |
表、府県{大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、福井・若狭、近畿域内、近畿域外(愛知、岐阜、長野、富山、福井)}、水火別(水力、汽力、内燃力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p926 |
| 事業所;業界
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (1)関西地方発電所一覧(関西電力発足以前) |
昭和14年(1939年)3月末現在 |
表、府県{大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、福井・若狭、近畿域内、近畿域外(愛知、岐阜、長野、富山、福井)}、水火別(水力、汽力、内燃力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p929 |
| 事業所;業界
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (1)関西地方発電所一覧(関西電力発足以前) |
昭和17年(1942年)4月1日現在 |
表、府県{大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、福井・若狭、近畿域内、近畿域外(愛知、岐阜、長野、富山、福井)}、水火別(水力、火力、内燃力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p933 |
| 事業所;業界
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (1)関西地方発電所一覧(関西電力発足以前) |
昭和26年(1951年)3月末現在 |
表、府県{(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、福井・若狭、近畿域内、近畿域外(岐阜、長野、富山、福井)}、水火別(水力、火力、内燃力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p936 |
| 事業所
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (2)関西電力発足時発電所一覧 |
昭和26年(1951年)5月1日現在 |
表、府県{(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、福井・若狭、供給区域内、供給区域外(岐阜、長野、富山、福井)}、水火別(水力、火力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p940 |
| 事業所
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (3)関西電力における発電所増域一覧 |
昭和26年(1951年)5月~昭和61年(1986年)3月 |
表、府県(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、福井、三重、長野、岐阜、富山)、水火別(水力、火力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p943 |
| 事業所
| 関西地方電気事業 発電所・出力一覧 (4)関西電力発電所一覧 |
昭和61年(1986年)3月末現在 |
表、府県{(大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重、福井、供給区域内、供給区域外(長野、岐阜、富山、福井)}、水火別(水力、火力、原子力)、事業者名、発電所名、出力(kW)、運開年月、備考 |
p946 |
| 業界;役員
| 関西地方電気事業主要会社トップマネジメントの変遷 |
明治20年(1887年)10月25日~大正11年(1922年)6月26日 |
一覧、(1)神戸電灯 明治20年10月25日設立 社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、(2)神戸電気 大正2年5月1日神戸電灯・神戸電気鉄道合併設立 会長(氏名、就任年月日~退任年月日)、専務取締役(氏名、就任年月日~退任年月日)、(3)大阪電灯 明治21年2月5日設立 社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、(4)京都電灯 明治21年4月6日設立 社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、副社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、(5)宇治川電気 明治39年10月25日設立 会長(氏名、就任年月日~退任年月日)、社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、副社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、(6)日本電力 大正8年12月15日設立、昭和17年4月1日「日電興業」となる。 社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、副社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、(7)大同電力 大正10年2月25日大阪送電・木曽電気興業・日本水力合併設立 社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、副社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、(8)東邦電力 大正10年10月18日関西電気設立(名古屋電灯・関西水力電気合併)、大正11年6月26日東邦電力と改称 会長(氏名、就任年月日~退任年月日)、社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、副社長(氏名、就任年月日~退任年月日) |
p948 |
| 業界;役員
| 関西地方電気事業主要会社トップマネジメントの変遷 |
大正12年(1923年)10月1日~昭和17年(1942年)4月1日 |
一覧、(9)大阪市電気局 大正12年10月1日 電気局創設以降 電気局長(氏名、就任年月日~退任年月日)、局長心得(氏名、就任年月日~退任年月日)、(10)神戸市電気局 大正6年8月1日創設 電気局長(氏名、就任年月日~退任年月日)、局長代理(氏名、就任年月日~退任年月日)、(11)京都市電気局 大正13年4月15日電気局創設以降 電気局長(氏名、就任年月日~退任年月日)、業務局長・工務局長(氏名、就任年月日~退任年月日)、(12)日本発送電 昭和14年4月1日設立 総裁(氏名、就任年月日~退任年月日)、総裁心得(氏名、就任年月日~退任年月日)、副総裁(氏名、就任年月日~退任年月日)、大阪支店支店長(氏名、就任年月日~退任年月日)、近畿支店(改称)支店長(氏名、就任年月日~退任年月日)、(13)関西配電 昭和17年4月1日設立 社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、副社長(氏名、就任年月日~退任年月日) |
p949 |
| 役員
| 関西地方電気事業主要会社トップマネジメントの変遷 |
昭和26年(1951年)5月1日~昭和62年(1987年)6月26日 |
一覧、(14)関西電力 昭和26年5月1日設立 会長(氏名、就任年月日~退任年月日)、副会長(氏名、就任年月日~退任年月日)、社長(氏名、就任年月日~退任年月日)、副社長(氏名、就任年月日~退任年月日) |
p950 |
| 経営
| 関西電力の現況 |
昭和61年(1986年)3月末現在 |
一覧、関西電力の概要(設立年月日、資本金、発行する株式総数、発行済株式総数、株主数、従業員数、総資産額、供給区域)、発電所箇所数、最大出力(水力発電所、火力発電所、原子力発電所、合計)、送電線亘長、変電所箇所数、出力、配電線亘長、発受電電力量、発電端最大電力、販売電力量(60年度)(電灯、電力、合計)、契約口数、主要事業所{事業所名・住所(本店、大阪北支店、大阪南支店、京都支店、神戸支店、奈良支店、滋賀支店、和歌山支店、姫路支店、東京支社、東海支社、北陸支社、福井原子力事務所) |
p951 |
| 市場
| 関西電力の主要送電系統図 |
昭和61年(1986年)3月末現在 |
関西地方を中心とした赤穂~新富山までの地図上に、当社、当社工事中、他社の発電所(水力(154kV以上の系統に連系するもの)、汽力、原子力)、送電線(154kV以上、200kV以上、500kV)、1次変電所、開閉所を記す |
p952 |
| 組織
| 関西電力の組織図 |
昭和61年(1986年)6月末現在 |
組織図 |
p954 |
| 沿革
| 年表 |
明治11年(1878年)3月~昭和61年(1986年)3月 |
関西地方電気事業、電気事業・社会一般 |
p958 |
| 参考文献
| 主要参考文献 |
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I.電気事業史等(電気事業史、電気事業史関連、その他)、II.社史・地方自治体史(電気事業社史・地方自治体史、その他の社史・団体史、地方史)、III.伝記、IV.営業報告書・事業報告書、V.その他の文献・資料(文献・資料、年鑑・年報等、統計、雑誌・新聞等)、書名・編著者・発行所・発行年 |
巻末 |
