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九州電力(株)『九州電力四十年史 : 1951-1991』(1991.12)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
口絵 人をむすぶ、街をつなぐ
巻頭
第1部 「創立から30年」(昭和26年5月~昭和56年4月)
p1
序説
p2
1 時代背景
p2
2 当社の創立後30年のあゆみ
p4
第1章 設備 需要の増加と供給設備の拡充
p9
第1節 電力需給のひっ迫から安定供給へ
p10
1 経済復興中心の需要から民生用中心の需要へ
p10
2 電力需給の不均衡から安定供給達成まで
p12
第2節 立地の推進と環境問題への対応
p15
1 立地環境をめぐる社会情勢の変化
p15
2 国の立地環境施策
p16
3 当社の立地環境対策
p16
第3節 電源の拡充と多様化の展開
p19
1 30年間の電源開発の歩み
p19
2 水力開発の歩み
p20
3 火力開発の歩み
p21
4 原子力発電の幕開けと玄海原子力発電所の運転開始
p24
第4節 電力輸送設備の拡充
p27
1 創立後の周波数統一と電圧・周波数の安定化
p27
2 送電設備の拡充と50万V送電線の登場
p28
3 変電設備の拡充と50万V変電所の登場
p29
4 配電設備の拡充と運用の自動化
p30
5 電子通信システムの拡充
p30
6 系統保護装置の強化
p32
7 自動給電システムの導入
p32
第5節 設備投資の増大と資金調達の多様化
p33
1 設備投資の増大
p33
2 資金調達の多様化
p34
第2章 経営 経営の効率化を目指して
p35
第1節 激動の収支状況と料金改定
p36
1 激動の収支状況
p36
2 電気料金の改定
p37
第2節 石炭の需給ひっ迫から石油危機まで
p39
1 国内炭の全盛から衰退へ
p39
2 石炭から石油への転換
p40
3 石油危機のぼっ発
p41
4 石油代替エネルギーへの転換
p42
第3節 経営合理化方策の推進
p44
1 経営効率推進と組織・要員の効率化
p44
2 機械化による業務の効率化
p45
3 広域運営の拡大
p46
第4節 サービス活動の展開と地域とのふれあい
p47
1 サービス活動の展開と地域とのふれあい
p47
2 積極的広報・広聴活動の展開
p48
3 未点灯家屋の解消と離島供給
p49
第5節 労務福祉施策の充実
p51
1 労使関係の充実
p51
2 労働諸条件の改定と高齢化社会への対応
p51
3 福祉施策・安全衛生管理の充実
p52
4 能力開発の推進と技術研修施設の充実
p54
第6節 技術開発の推進
p56
1 技術開発への取り組み
p56
2 主な技術開発成果
p57
3 電気事業における技術開発への取り組み
p58
第2部 「総合地域産業を目指して」(昭和56年5月~平成3年4月)
p59
序説
p60
1 時代背景
p60
2 当社の主な動き
p63
第1章 エネルギー発する 電力需要の増加と安定供給の達成
p69
第1節 九州の10年
p70
1 九州経済の主要動向
p70
2 年代別の動き
p71
第2節 民生用需要の増加とピークの先鋭化
p76
1 電力需要にみるこの10年
p76
2 各年度の需要の推移と特徴
p77
3 用途別需要の推移と特徴
p80
4 最大電力の推移とピークの先鋭化
p84
第3節 安定供給の達成
p85
1 安定供給の達成と経済運用の推進
p85
2 各年度の供給の概要
p86
3 電源多様化の達成と経済運用の推進
p88
第2章 エネルギー創る 電源多様化の推進と燃料調達
p91
第1節 電源多様化の推進
p92
1 電源多様化の背景
p92
2 電源多様化への取り組み
p93
3 電源多様化の具体的展開
p94
第2節 原子力発電所の拡充
p97
1 原子力開発の積極的な推進
p97
2 川内原子力1・2号機の建設
p102
3 玄海原子力3・4号機の建設
p106
第3節 原子力発電所の連続運転で世界記録
p111
1 連続運転で世界記録を達成
p111
2 原子力発電所運営体制の充実
p113
3 良好な運転実績の達成
p116
第4節 揚水発電所の拡充と水力エネルギーの開発
p118
1 天山発電所の建設
p118
2 一般水力発電所の建設
p124
3 既設水力発電所の再開発
p124
第5節 海外炭火力及びLNG使用の高効率「コンバインドサイクル」の導入
p126
1 大容量海外炭火力の建設及び既設石油火力の石炭転換
p126
2 高効率コンバインドサイクルの導入
p131
3 中間負荷火力の建設及び既設発電機の改造
p134
4 長期計画停止と老朽火力機の廃止
p135
5 地熱開発の推進
p136
6 離島の電力供給
p138
第6節 電源立地への積極的な取り組み
p141
1 電源立地を巡る社会情勢の変化
p141
2 国の電源立地促進のための施策
p142
3 当社の電源立地への取り組み
p144
主な建設地点の立地経緯
p146
第7節 燃料調達の多様化
p158
1 国際石油情勢の推移
p158
2 燃料価格の動向と脱石油の推進
p160
第8節 原子燃料の安定確保と原子燃料サイクルの完結
p162
1 原子力開発計画の進展
p162
2 天然ウランと濃縮役務の確保
p163
3 使用済燃料の再処理と放射性廃棄物の処分
p165
4 原子燃料サイクル3施設の立地推進と全国協力
p167
第9節 松浦用の海外炭の導入と新大分用LNGの新規調達
p169
1 重原油の調達
p169
2 石炭の調達
p171
3 LNGの調達
p175
4 LPGの調達
p176
第3章 エネルギー送る 電力輸送設備の拡充
p177
第1節 輸送設備拡充の基本方策
p178
1 基本方針
p178
2 信頼度向上の達成
p180
第2節 50万V系統の完成と基幹系統の拡充
p183
1 T字型50万V系統の完成
p183
2 50万V系統の拡充・強化
p185
3 22万V基幹系統の拡充
p186
4 OPGW網の構築
p187
5 基幹送変電系統での新技術の導入
p188
第3節 主要都市の供給系統の2ルート化と既設設備の強化
p190
1 22万V主要都市供給系統
p190
2 11万V以下負荷供給送変電系統の拡充
p192
3 既設設備の設備強化
p193
4 負荷供給送変電系統への新技術の導入
p194
5 景観の保持と公衆保安の確保
p196
第4節 送変電設備の立地推進と保全
p198
1 送変電立地を巡る動きと当社の取り組み
p198
2 地域と調和した設備の形成へ向けて
p199
3 既設送電線路用地をめぐる状況
p200
第5節 配電設備の拡充強化
p202
1 設備の強化と事故減少対策
p202
2 22kV配電の推進
p204
3 配電自動化の推進
p205
4 地中化の推進
p207
5 新技術の導入と新機材の開発
p208
6 景観の保持と公衆安全確保
p209
第6節 電子通信システムの拡充と技術革新
p210
1 電力用通信の歴史と役割
p210
2 情報伝送システムの拡充強化
p210
3 通信制御・交換システムの機能向上
p213
4 通信端末システムの拡充
p214
5 回線運用体制の拡充・強化
p216
第7節 給電運用の高度化
p217
1 自動給電システムの開発
p217
2 給電関係情報の充実整備
p219
3 系統保護システムの高度化
p220
4 系統安定化対策の強化
p220
5 系統運用訓練シミュレーターの整備
p221
第8節 総合制御体制の発足
p222
1 総合制御体制の発足
p222
2 設備管理の高度化
p226
第9節 自然災害の復旧と安定供給の達成
p228
1 主要な自然災害と災害復旧
p228
2 非常災害時の対応体制
p230
3 その他の重大な供給支障事故と対策
p232
第10節 無停電工法の確立
p233
1 無停電工法の導入と作業停電ゼロの達成
p233
2 無停電工法の開発
p233
3 間接活線工法の導入
p236
4 開発体制と全社展開
p238
第4章 エネルギー営む 経営収支の安定と料金引下げ
p239
第1節 効率的な設備投資と資金調達の多様化
p240
1 効率的な設備投資の推進
p240
2 安定した資金調達と調達先の多様化
p244
第2節 経営環境の好転と収支の安定
p248
1 経営環境と収支の概要
p248
2 年度別の決算概要
p250
第3節 料金引下げと負荷平準化のための料金制度の導入
p252
1 料金をめぐる情勢変化と料金引下げの概要
p252
2 料金引下げの実施
p253
3 負荷平準化のための料金制度の推進
p259
第5章 エネルギー活かす 経営戦略の新しい展開と総合地域産業への足固め
p261
第1節 経営効率新展開運動から新しい九州電力づくりまで
p262
1 経営効率新展開運動の推進
p262
2 長期経営ビジョンの策定
p265
3 「新しい九州電力づくり」の推進
p265
第2節 需要開発の推進
p269
1 負荷平準化と電気利用分野の拡大
p269
2 社内推進体制の強化
p270
3 需要開発の展開
p271
第3節 経営多角化の推進
p275
1 電気事業と経営多角化
p275
2 当社における経営多角化への取り組み
p276
3 新しい事業分野への進出
p277
第4節 企業活力の高揚
p281
1 能力開発の推進と教育施策の充実
p281
2 活力ある職場づくりの推進
p284
3 GT運動の推進
p285
4 技術革新への対応と研修設備の充実
p286
第5節 地域振興への協力
p288
1 九州経済の動向と地域振興への取り組み
p288
2 地域振興と当社の役割
p289
3 地域振興活動の推進
p289
第6節 広域運営の推進
p292
1 西地域での広域運営の展開
p292
2 全国大での広域運営の展開
p293
第7節 国際化への対応
p296
1 エネルギー源の国際的ひろがり
p296
2 国際化の展開
p298
第6章 エネルギー進める 業務の効率化と高度情報化の推進
p301
第1節 組織の改正と要員の効率化
p302
1 業務効率化に向けて
p302
2 組織の簡素化・効率化の推進
p302
3 需要開発の推進と経営多角化を目指して
p303
4 供給信頼度の向上とお客さま対応の強化
p304
5 高度情報化の推進
p305
6 機能強化と業務効率化を目指して
p306
7 要員の効率化
p307
第2節 情報システム化の推進と高度情報化への取り組み
p308
1 情報システム化の歩み
p308
2 情報システムの拡充・強化
p308
3 高度情報化計画への取り組み
p312
4 情報化基盤の整備
p313
第3節 委託化の推進と関係会社との連帯強化
p315
1 業務委託化の推進
p315
2 関係会社との連帯強化
p316
第4節 営業関係業務の効率化
p319
1 営業オンラインシステムの導入
p319
2 口座振替の一層の推進
p321
3 料金関係業務の将来構想の実施
p321
第7章 エネルギー結ぶ 地域との協調とお客さまサービスの向上
p323
第1節 広報・広聴活動の推進
p324
1 電気事業と広報・広聴活動
p324
2 広報・広聴活動の展開
p325
3 展示館の充実
p329
第2節 地域社会との協調
p331
1 プロジェクトへの参加
p331
2 地域社会とのふれあいの充実
p333
3 事業所の充実
p334
第3節 お客さまサービスの多角的展開
p335
1 電気に関する情報の提供
p335
2 お客さまとのコミュニケーション活動
p336
3 コミュニティプラザ・イリスの出店
p338
4 窓口等におけるお客さまサービスの充実
p339
第4節 原子力をめぐる社会情勢と原子力PAの展開
p340
1 原子力に関する社会情勢
p340
2 原子力広報施策の展開
p342
第8章 エネルギー高める 環境調和と技術開発の推進
p345
第1節 環境問題の新たな展開
p346
1 環境問題の変遷と対応の経緯
p346
2 地球環境問題の浮上
p350
第2節 環境保全対策の推進
p353
1 火力・原子力発電所の環境保全対策
p353
2 ダム、河川の環境保全対策
p355
第3節 発電所の熱効率向上と新エネルギー開発
p357
1 熱効率向上対策
p357
2 新エネルギー開発の推進
p360
第4節 エネルギーの効率的利用の推進
p363
1 省エネルギーの推進
p363
2 効率型機器の開発・普及
p364
3 未利用エネルギーの活用
p367
第5節 技術開発の現況と全国的展開
p368
1 電気事業と技術開発
p368
2 技術開発の全国的展開
p369
3 当社における技術開発への取り組み
p371
第6節 主要技術開発項目
p375
1 主管部を中心とした実用化レベルの技術開発の概要
p375
2 総合研究所を中心とした基礎的技術の開発
p377
3 国からの受託研究及び全国共同研究
p381
第9章 エネルギー支える 高齢化社会に向けての労務福祉施策の展開
p383
第1節 労働諸条件の改定と高齢化社会への対応
p384
1 定年延長の実施
p384
2 勤務制度の見直し
p386
3 職能等級制度の改定と資格制度の導入
p388
4 当直制度の見直し
p389
5 その他諸制度の改定
p389
第2節 健全な労使関係の維持・発展と社会環境変化への対応
p391
1 労使を取り巻く環境変化
p391
2 活力ある職場づくりの推進
p393
第3節 安全の推進と健康管理の充実
p394
1 安全衛生をめぐる状況変化
p394
2 安全推進体制の強化と業務上災害の減少
p394
3 安全衛生教育・研修の充実
p395
4 健康づくりへの取り組み
p395
第4節 福祉施策の充実
p397
1 従業員の活性化のための施策
p397
2 従業員の連帯感の醸成及び余暇活用
p399
3 健康保険組合の動向
p401
エピローグ「21世紀を目指して」
p403
1 九州経済の展望と課題
p404
2 今後のエネルギー需要動向と電力需要
p408
3 エネルギー・環境戦略と電力輸送設備の将来構想
p410
4 経営基盤の強化を目指して
p413
5 技術開発への挑戦
p415
資料
p419
年表
p449
索引リスト