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中部電力(株)『中部電力50年史』(2001.10)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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目次項目
ページ
口絵(書) 発刊のことば 取締役会長 安部浩平
NP
経営基本方針
NP
会長・社長
巻頭
写真
p2
産業と暮らし
p2
エネルギーをささえて
p14
創立から40年の概観
p45
第1章 復興から発展への10年
p45
第2章 高度経済成長を支えた電力
p57
第3章 石油危機を乗り越えた電力
p67
第4章 電源開発の多様化と積極経営
p77
この10年のあゆみ
p95
第1章 電気事業新時代の到来
p95
第1節 最近10年間における経営環境の変化
p96
第2節 規制緩和の進展
p100
第3節 電気事業法の改正
p102
第2章 経営の変革
p107
第1節 経営変革の歩み
p108
第2節 新経営基本方針の策定
p110
第3節 経営革新
p112
第4節 電力自由化への対応
p114
第3章 電力概要の推移と電力需給
p117
第1節 電力需要の推移
p118
第2節 電力需給構造の変化
p121
第3節 広域運営と電力融通
p125
第4章 電源開発の推進
p129
第1節 電源開発をめぐる情勢
p130
第2節 原子力電源の開発
p133
第3節 火力電源の開発
p140
第4節 水力電源の開発
p151
第5章 環境問題への取り組み
p165
第1節 地球環境問題を巡る情勢
p166
第2節 当社における取り組み
p172
第3節 火力・原子力発電所における環境対策
p181
第4節 水力発電所における環境対策
p188
第5節 流通設備における環境対策
p193
第6章 原子力発電の信頼性確保への努力
p203
第1節 原子力をとりまく情勢
p204
第2節 原子力発電所における安全性・信頼性の確保
p206
第3節 国内外の協力体制
p213
第4節 原子燃料サイクル事業の推進
p215
第5節 原子力PAの推進
p221
第7章 電力設備の拡充と効率化の推進
p225
第1節 火力発電設備の効率運営
p226
第2節 水力発電設備の効率運営
p232
第3節 送変電設備の拡充と効率運営
p240
第4節 配電設備の拡充と効率運営
p263
第5節 通信設備の高度化と効率運営
p276
第6節 系統運用の効率運営
p283
第7節 集中監視制御システムの拡大とネットワーク化
p291
第8節 防災体制の充実・強化
p296
第8章 複雑化する用地問題
p299
第1節 環境指向の高まりと用地問題
p300
第2節 用地取得・補償問題をとりまく情勢
p301
第3節 用地・水利業務の推移
p304
第9章 明日を築く技術研究開発
p313
第1節 技術研究開発体制の充実
p314
第2節 技術研究開発の成果
p318
第3節 技術研究開発の展望
p339
第10章 情報技術の発展と高度情報化
p341
第1節 高度情報化の進展
p342
第2節 コンピューター設備
p344
第3節 システム開発・保守
p350
第11章 発電用燃料と資材の安定的・経済的な調達
p363
第1節 エネルギー情勢
p364
第2節 発電用燃料調達
p369
第3節 資材調達を取り巻く環境
p380
第4節 資材の経済的な調達
p382
第12章 資金調達と経理状況
p389
第1節 資金調達をめぐる情勢
p390
第2節 資金調達効率化の推進
p394
第3節 経理状況の推移
p399
第13章 電気料金の改定
p405
第1節 電気料金をめぐる情勢
p406
第2節 電気料金暫定引下げ措置
p407
第3節 平成8年1月料金改定
p408
第4節 平成10年2月料金改定
p410
第5節 平成12年10月料金改定
p412
第14章 競争時代に向けた営業活動の展開
p415
第1節 営業方針
p416
第2節 負荷率改善推進の背景
p417
第3節 負荷率改善推進の取り組み
p418
第4節 サービス体制の充実
p428
第5節 業務運営の効率化
p429
第6節 電力小売り自由化に向けた対応
p432
第15章 効率的業務運営体制の構築
p435
第1節 業務組織の変遷
p436
第2節 業務運営の効率化
p438
第3節 グループ経営の強化
p441
第4節 予防法務への取り組み
p447
第5節 監査・考査の実施状況
p448
第16章 明日に向かう活力ある職場づくり
p451
第1節 雇用・労働をめぐる情勢
p452
第2節 労働環境の整備
p453
第3節 新人事施策の展開
p458
第4節 電力新時代に向けた人材開発の展開
p462
第5節 チャレンジ・サークル活動の新たな展開
p475
第6節 改善提案制度の改定
p476
第7節 社屋等の整備
p478
第17章 地域社会・国際社会との共生
p483
第1節 「TRY NEXT」による新たな挑戦
p484
第2節 広報・公聴体制の充実強化
p485
第3節 地域活性化への協力
p495
第4節 国際化への対応
p502
資料・年表
p505
あとがき
p693
支店(社)・営業所受持区域図
p511
発送変電設備図
p512
役員在任期間
p518
グラフで見る50年の軌跡
p522
定款・組織
p528
1 中部電力株式会社定款
p528
2 業務機構図
p534
(1) 平成3年7月1日現在
p534
(2) 平成5年7月1日現在
p534
(3) 平成6年7月1日現在
p534
(4) 平成9年7月1日現在
p534
(5) 平成11年7月1日現在
p534
需給
p540
〔需要・収入〕
p540
1 需要実績
p540
(1) 契約口数(全社)
p540
(2) 契約数(全社)
p540
(3) 販売電力量(全社)
p540
(4) 販売電力量対前年増加率(全社)
p540
(5) 大口電力産業別販売電力量(全社)
p540
(6) 支店別電灯販売電力量
p540
(7) 支店別電力販売電力量
p540
(8) 支店別電灯電力計販売電力量
p540
(9) 支店別電灯電力計販売電力量対前年増加率
p540
(10) 支店別従量電灯(甲・乙)1戸あたりの使用電力量
p540
(11) 電力会社別販売電力量(電灯電力計)
p540
(12) 電力会社別販売電力量対前年増加率(電灯電力計)
p540
2 中型電気温水器の契約状況
p545
3 蓄熱システムの導入状況
p545
4 自家用発電設備および自家消費電力量
p545
5 販売電力量と自家消費電力量の合計
p545
6 需要家口数・供給面積あたりの配電線路こう長・支持物基数
p546
〔発受電〕
p547
1 発受電実績
p547
(1) 発受電電力量(年間供給内訳)
p547
(2) 発受電電力量(発電端月別)
p547
(3) 発受電電力量(送電端月別)
p547
(4) 三日最大電力(発電端月別)
p547
(5) 三日最大電力(送電端月別)
p547
(6) 支店別三日最大電力
p547
(7) 年負荷率の推移
p547
(8) 日負荷実績(発電端第三水曜日)
p547
2 発電実績
p552
(1) 水力発電
p552
(2) 火力発電
p552
(3) 原子力発電
p552
3 融通・他社受電実績
p554
(1) 他社受電電力量
p554
(2) 電力会社間融通電力量(送電)
p554
(3) 電力会社間融通電力量(受電)
p554
設備
p556
〔総合〕
p556
1 水力・火力・原子力発電設備構成
p556
2 他社受電設備と当社受電分
p556
(1) 電源開発
p556
(2) 日本原子力発電
p556
(3) 長野県
p556
(4) 三重県
p556
(5) 入札電源
p556
3 送電線電圧別こう長
p558
4 変電所電圧別認可出力
p558
5 配電設備
p560
6 配電線電圧別回線数
p562
7 33(22)kV配電回線数・こう長
p562
8 通信回線設備形態別こう長
p563
〔新増設〕
p564
1 新増設水力発電所
p564
2 新増設火力発電所
p564
3 新増設原子力発電所
p564
4 新設送電線(154kV以上)
p565
5 新増設変電所(一次変電所以上)
p566
〔自動化・機械化〕
p567
1 水力発電所自動化
p567
2 変電所自動化
p568
3 総合自動化・集中化の推移
p568
4 送電線保守機動化
p569
(1) 機動化状況
p569
(2) 保守状況
p569
5 車両台数
p569
6 コンピューター設備の変遷
p570
7 システム化の変遷
p572
〔効率化〕
p576
1 設備別従業員1人あたりの認可出力・発電電力量・こう長
p576
(1) 水力設備
p576
(2) 火力設備
p576
(3) 原子力設備
p576
(4) 送電設備
p576
(5) 変電設備
p576
(6) 配電設備
p576
2 従業員1人あたりの販売電力量
p580
3 配電線支持物1基あたりの販売電力量
p580
4 火力発電所の効率化
p581
(1) 新設火力設備熱効率
p581
(2) 火力総合の熱効率
p581
5 原子力発電所の効率化
p582
(1) 原子力発電所の設備利用率
p582
(2) 原子力発電所の時間稼働率
p582
〔供給サービスの向上〕
p583
1 需要家1戸あたりの停電回数・停電時間
p583
2 高圧配電線路故障件数
p583
燃料・資材・用地
p586
〔燃料〕
p586
1 発電用燃料の受払実績
p586
2 燃料費の内訳
p586
3 原油国別購入量
p586
4 石炭国別購入量
p588
5 LNG国別購入量
p588
6 ウラン精鉱国別購入量
p588
7 燃種別燃料価格
p588
8 主要原油FOB価格の推移
p590
9 ウラン精鉱スポット価格の推移
p590
〔資材〕
p591
1 資材購入契約金額
p591
2 請負付託金額
p591
3 貯蔵品使用額・在庫額・回転率
p591
〔用地〕
p592
用途別社有土地の面積
p592
料金
p596
〔電気料金の変遷〕
p596
1 電気料金暫定引下げ措置
p596
2 平成8年料金改定(平成8年1月1日実施)
p597
(1) 主要契約種別の料金率
p597
(2) 燃料費調整額算定諸元
p597
(3) 総括原価
p597
3 平成10年料金改定(平成10年2月10日実施)
p600
(1) 主要契約種別の料金率
p600
(2) 燃料費調整額算定諸元
p600
(3) 総括原価
p600
4 平成12年料金改定(平成12年10月1日実施)
p603
(1) 主要契約種別の料金率
p603
(2) 燃料費調整額算定諸元
p603
(3) 総括原価
p603
株式
p608
1 地域別分布
p608
2 所有者別分布
p608
3 所有株数別分布
p608
4 株主数および配当金
p609
5 株価
p609
6 資本金および発行済株式数
p610
7 株式の上場
p610
経理
p612
1 貸借対照表
p612
2 損益計算書
p614
3 設備資金調達実績
p616
4 電気事業設備投資額内訳
p618
5 有利子負債残高
p618
6 社債発行条件の推移
p620
(1) 国内普通社債
p620
(2) 外貨建普通社債
p620
(3) 転換社債
p620
7 有利子負債期末平均金利および主要金利の推移
p622
8 減価償却実施額
p622
9 主要設備建設精算額
p624
(1) 発電所
p624
(2) 送電線(275kV以上)
p624
(3) 変電所(275kV以上)
p624
労務
p628
1 要員
p628
(1) 総従業員数
p628
(2) 業態別従業員数
p628
(3) 年齢別従業員数
p628
(4) 勤続年数別従業員数
p628
2 定期採用者数
p631
3 労働災害発生状況(被災)
p631
4 労働協約改定概要
p632
その他
p636
1 関係会社の現況
p636
2 管内主要自然災害記録
p638
3 最近10年の社会経済指標
p639
年表
p641
索引リスト