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東京電力(株)『関東の電気事業と東京電力 : 電気事業の創始から東京電力50年への軌跡. [本編]』(2002.03)
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ページ
口絵
巻頭
発刊にあたって 東京電力株式会社取締役会長 荒木浩
NP
発刊によせて 東京電力株式会社取締役社長 南直哉
NP
第1章 電気事業の創始(~1903年)
p3
第1節 電気事業の創始
p3
1. 電気事業事始め
p3
世界の電気事業の始まりと日本
p3
日本における電灯事始め
p5
電気事業のオルガナイザー:藤岡市助
p6
近代日本の工業化と電気事業
p7
2. 草創期における関東の電気事業
p9
関東地方における需要の伸び
p9
自家発電の展開
p12
3. 電気事業規制の開始
p14
電灯会社の増加と電力行政
p14
電柱税賦課問題
p17
日本電灯協会の設立
p18
第2節 東京電灯の設立と発展
p20
1. 日本最初の電灯会社の設立
p20
創立の出願
p20
創立許可と株式募集
p22
創業当初の啓蒙活動
p23
2. 電気供給事業の開始
p24
矢島社長と藤岡技師長の欧米視察
p24
開業当時の役員と株主
p25
電灯局の建設
p26
開業当初の営業
p27
電球製造の事業化
p28
電力供給の開始
p30
競争会社の出現と営業区域の調整
p31
営業区域の拡大と設備計画
p32
社業整理
p33
帝国議事堂焼失事件
p35
ガス灯との競争
p36
3. 事業の拡大
p37
定款変更と増資
p37
甲州系資本の進出
p38
佐竹社長の就任
p40
浅草火力発電所の建設
p41
浅草火力発電所の増設
p43
炭価暴騰と料金値上げ
p45
設備工事請負事業の展開
p46
浅草火力発電所のドラム破裂事故
p47
感電事故の続発と防止対策
p48
4. 業績の推移
p48
事業規模の拡大
p48
経営危機と業績推移
p50
第3節 横浜共同電灯の設立と発展
p53
1. 設立と初期の営業
p53
創立の許可
p53
常盤町火力発電所の建設と開業
p55
横浜電灯の営業権取得
p56
業績不振と経営陣の交代
p57
2. 電灯事業の展開
p59
営業の発展とコッキング発電所の買収
p59
常盤町火力発電所の増設と裏高島町火力発電所の建設
p60
営業区域の拡大
p62
設備効率化の達成
p63
裏高島町火力発電所の増設
p64
電気窃盗事件とその判決
p66
3. 業績の推移
p67
第4節 草創期の地域電気事業
p69
1. 電気鉄道会社の兼営電気事業
p69
小田原電気鉄道
p69
京浜電気鉄道
p70
2. 関東各地の電気事業
p72
東京・横浜およびその近郊の電気事業
p72
箱根・熱海の水力発電
p76
北関東の水力発電
p77
山梨県の水力発電
p80
大規模水力発電計画とその調整
p81
関東における電気事業計画
p82
第2章 長距離高圧送電時代の到来(1904~13年)
p87
第1節 日露戦争後の電気事業ブーム
p87
1. 日露戦争後の日本経済
p87
日露戦争後の企業勃興
p87
重化学工業の勃興
p88
2. 技術革新と市場の拡大
p89
電気事業者の急増と需要の拡大
p89
大容量水力発電所と長距離高圧送電
p90
金属線電球の登場
p93
3. 関東地方の電気事業
p95
電灯需要の急増
p95
電動機の普及
p95
関東地方の電気事業者の動向
p97
4. 電力行政の変化
p100
電気事業法の制定
p100
全国発電水力調査
p101
報償契約の開始
p102
第2節 長距離高圧送電と東京電灯
p104
1. 駒橋発電所の建設
p104
東京電灯の発電力拡張計画
p104
中原技師長のアメリカ視察
p105
発電所建設資金の調達
p106
経営組織の改革と技術部門の強化
p109
駒橋発電所の建設工事
p110
駒橋発電所の運転状況
p113
2. 日露戦後期における東京電灯の業績
p114
電灯・電力需要の急増
p114
経営規模の拡大と業績の好調
p116
3. 八ツ沢発電所の建設
p118
八ツ沢発電所の建設計画
p118
計画の変更
p119
建設資金の調達
p120
送電設備・貯水池の建設
p121
送電系統の整備
p122
4. 第1次大戦前における東京電灯の経営
p123
経営陣の変化
p123
料金値下げと業績
p123
第3節 大容量水力開発の進展
p125
1. 横浜電気の成立
p125
箱根水力電気の設立
p125
発送電設備の建設と富士瓦斯紡績との共営契約
p126
横浜電気の成立
p128
横浜電気の事業拡張
p130
2. 鬼怒川水力電気の東京市への供給
p132
鬼怒川水力電気の設立
p132
黒部貯水池による水量調整
p134
東京市電気局との供給契約
p135
3. 桂川電力の日本電灯への供給
p136
雨宮敬次郎による桂川開発
p136
7万7000Vの高圧送電
p138
日本電灯への供給
p139
4. 利根発電の事業拡大
p140
利根発電の設立
p140
高崎水力電気との競争
p142
南関東への進出と営業成績
p143
5. 富士瓦斯紡績の兼営電気事業
p145
工場用発電力の強化
p145
峰発電所の建設
p145
京浜地域への卸売の開始
p146
第4節 地域電気事業の展開
p148
1. 地域電気事業
p148
高崎水力電気
p148
下野電力
p150
甲府電力
p152
茨城電気
p153
千葉電灯
p155
2. 小規模電気事業
p156
埼玉電灯
p156
銚子電灯
p158
行田電灯
p158
伊東水力電気
p160
3. 兼営電気事業
p161
東京鉄道
p161
京浜電気鉄道
p162
玉川電気鉄道
p163
王子電気軌道
p164
京成電気軌道
p166
川越電気鉄道
p167
駿豆電気鉄道
p168
第3章 三電競争と電気事業の拡大(1914~23年)
p173
第1節 第1次大戦と電気事業の発展
p173
1. 大戦ブームと電力市場の拡大
p173
大戦ブームと企業勃興
p173
需要の拡大と工場電化の進展
p174
電気事業の発展
p178
2. 関東地方の電力市場
p181
工業生産の拡大と工場電化
p181
電灯需要の拡大と関東大震災
p183
関東地方の電気事業者の動向
p185
第2節 三電競争の展開
p189
1. 東京市場における競争の開始
p189
三電競争の背景
p189
日本電灯の開業
p190
東京鉄道の「100万灯計画」
p190
東京市電気局の供給拡大計画
p191
2. 三電競争の実態
p193
料金引き下げ競争
p193
競争の区域と実績
p194
競争の弊害
p196
3. 妥協の模索と三電協定
p197
三電統一交渉とその決裂
p197
三電交渉と渋沢栄一らの斡旋
p198
三電協定の締結
p199
三電協定後の東京市電気局
p201
日本電灯の業績と東京電灯への合併
p203
第3節 東京電灯の拡大戦略
p207
1. 猪苗代水力電気の合併
p207
猪苗代水力電気の設立
p207
猪苗代第一・第二発電所の建設
p209
猪苗代湖の湖面低下工事
p213
電力供給の拡大
p214
経営状況と東京電灯への合併
p216
2. 合併・買収の進展
p219
「企業合同」の背景
p219
利根発電
p220
横浜電気
p223
高崎水力電気
p226
桂川電力
p229
第二東信電気
p232
中小電気事業者の合併・買収
p234
3. 発送電設備の拡充
p235
上越線の建設と内輪線建設計画
p235
麹町配給所の設置
p237
笛吹川における水力開発
p238
4. 事業規模の拡大と業績
p239
需要の急増
p239
経営陣と株主構成
p241
業績不振から高収益へ
p243
第4節 地域電気事業の発展
p246
1. 帝国電灯
p246
帝国瓦斯力電灯の設立
p246
帝国電灯への改称と合併・買収戦略の積極化
p248
急激な規模の拡大と財務内容の悪化
p251
帝国電灯に合併された主要事業者の動向
p254
2. 卸売電気事業
p260
鬼怒川水力電気
p260
京浜電力
p262
3. 兼営電気事業
p265
王子電気軌道
p265
京王電気軌道
p267
鶴見埋築(東京湾埋立)
p270
富士瓦斯紡績
p272
4. 地域電気事業
p274
茨城電気(茨城電力)
p274
甲府電力
p278
富士水電
p279
相武電力
p283
塩那電気
p285
河津川水力電気
p287
秦野町電気局
p289
第4章 「電力戦」の展開(1924~31年)
p293
第1節 電力主導の経済発展
p293
1. 電気事業と経済発展
p293
関東大震災による被害と復旧
p293
電気事業の発展
p296
定額制から従量制へ
p299
都市化と電気事業
p302
2. 電力外債時代の到来
p303
株式から社債へ
p303
電力外債の発行
p306
3. 電力過剰の実態
p308
水火併用時代の到来
p308
15万4000V送電網の形成
p309
余剰電力の発生と「電力戦」
p310
4. 電力市場の拡大
p313
家庭電化の普及
p313
農事電化の進展
p314
工場電化と電力多消費型産業の発展
p315
5. 電力統制問題の発生
p317
電気料金値下げ運動の展開
p317
電力統制問題の社会問題化
p319
臨時電気事業調査会の設置と電気事業法の改正
p320
第2節 東京電灯と「電力戦」
p322
1. 東京電灯の供給力拡充と市場独占
p322
関東大震災後の緊縮主義と需要拡大策
p322
供給設備の拡充
p324
合併・買収による事業拡大
p325
卸売電気事業者への支援
p330
2. 大同電力の京浜進出
p331
大同電力と東京電灯の攻守同盟
p331
大同電力との紛争
p333
大同電力と東京電灯の「電力戦」
p334
「裁定書」の受け入れ
p335
3. 東邦電力の戦略と東京電力
p336
東邦電力と早川電力・群馬電力
p336
東京電力の設立と積極経営
p338
東京電力と東京電灯の「電力戦」
p342
「電力戦」による経営の悪化
p344
東京電灯と東京電力の合併
p345
東京電灯の名古屋進出
p347
4. 日本電力の関東進出
p348
東京送電幹線の建設と東京進出
p348
小田原電気鉄道および相武電力の合併
p349
日本電力と東京電灯の「電力戦」
p351
東京電灯・日本電力の「覚書」締結
p353
第3節 東京電灯の経営改革
p355
1. 甲州系経営者の「放漫経営」
p355
経営悪化と「放漫経営」の実態
p355
資金調達と三井銀行
p357
若尾璋八の社長就任
p358
東電証券の設立と経営
p359
従業員組合の結成と東電争議
p361
2. 経営改革の進展
p362
人事の刷新と組織改革
p362
郷誠之助・小林一三体制の成立
p364
業績の低迷と財務体質改善への着手
p366
余剰電力の消化と事業の整理・合理化
p368
第4節 地域電気事業の動向
p371
1. 地域電気事業
p371
関東地方の電気事業者の動向
p371
八丈電気
p375
甲府電力
p377
日立電力
p379
東部電力
p381
地域外電気事業者の進出
p383
2. 卸売電気事業
p385
鬼怒川水力電気
p385
関東水力電気
p387
東信電気
p390
富士電力
p392
京浜電力
p394
3. 電鉄会社の兼営電気事業
p396
王子電気軌道
p396
玉川電気鉄道
p399
京成電気軌道
p402
京王電気軌道
p404
4. 公営電気事業
p407
東京市電気局
p407
秦野町電気局
p410
産業組合による電気供給事業
p412
第5章 電気事業の協調と安定(1932~38年)
p417
第1節 昭和恐慌後の景気回復と協調体制
p417
1. 昭和恐慌後の景気回復と電気事業
p417
電気事業の経営環境と課題
p417
工業生産額の拡大と重化学工業化
p418
重化学工業の発展と電気事業
p419
2. 関東地方の電灯・電力需要
p421
電力需要
p421
大口電力需要家の動向
p423
電灯需要
p425
3. 電力連盟の成立
p425
電力連盟の成立と電気委員会の設置
p425
電力連盟と電気委員会の活動
p426
第2節 「電力戦」の終焉と東京電灯
p428
1. 「電力戦」の余燼
p428
日本電力との再紛争
p428
大同電力との再紛争
p430
「電力戦」の終焉
p431
2. 卸売および地域電気事業者との連携
p432
需要の動向と発受電構成
p432
発電所の建設
p434
電力需給をめぐる電気事業者との連携
p435
第3節 東京電灯の営業の革新と再建整理
p438
1. 東京電灯の営業の革新
p438
当面する課題と営業の革新
p438
革新の契機としての余剰電力
p439
営業組織の革新
p440
需要開発運動と営業意識の革新
p442
料金事務と事務システムの革新
p446
2. 東京電灯の再建整理と財務危機の克服
p447
電力外債問題とその解決
p447
減価償却金問題
p452
内国債の低利借り換えと利子負担の軽減
p454
購入電力の整理と購入料金の引き下げ
p455
余剰人員の整理と人件費の削減
p457
電灯・電力料の増収
p458
内部留保の徹底と財務危機の克服
p459
東電証券の財務と東京電灯
p461
第4節 地域電気事業の展開
p464
1. 地域電気事業
p464
関東地方の電気事業者の動向
p464
東京市電気局
p467
その他主要事業者の動向
p470
2. 卸売電気事業
p475
鬼怒川水力電気
p475
東信電気
p477
関東水力電気
p479
富士電力
p480
京浜電力
p482
群馬水電
p484
上毛電力
p486
3. 兼営電気事業
p488
王子電気軌道
p488
玉川電気鉄道
p491
京成電気軌道
p493
京王電気軌道
p496
第6章 戦争と電力国家管理(1939~45年)
p501
第1節 戦時経済と電気事業
p501
1. 戦時経済の実態
p501
軍需生産の増大と帰結
p501
民需生産の抑制と産業構造の変化
p501
2. 電力国家管理への流れと特色
p503
電力に対する国家管理論の台頭
p503
政府内部での国家管理論の形成
p504
国家管理法案の策定と議会への提出
p506
国家管理に対する反対運動の展開
p510
3. 国家管理の実現と強化
p511
日本発送電の設立
p511
発送電管理強化への圧力の増大
p513
第2次国家管理の実施
p514
日本の国家管理の国際的位置づけ
p516
4. 戦時期の電灯・電力需要
p519
全国の電灯・電力需要
p519
関東地方の電灯需要
p521
関東地方の電力需要
p522
第2節 国家管理の進展による民営電気事業の解散
p524
1. 東京電灯と国家管理
p524
国家管理に対する東京電灯の対応
p524
東京電灯の株主の反応と行動
p526
日本発送電への出資の経営的意味
p528
東京電灯の経営動向
p530
東京電灯の営業状況
p533
東京電灯による電気事業者の統合
p535
東京電灯の解散
p537
2. 地域電気事業者の反応と動向
p539
東京市の国家管理への反応
p539
東京市電気局の動向
p540
卸売電気事業者の動向
p543
第2次国家管理による卸売電気事業者の退出
p545
配電統合の実施
p548
第3節 日本発送電と同東京支店の事業展開
p556
1. 日本発送電の経営動向
p556
日本発送電の経営構造
p556
経営組織
p558
電力不足による経営のつまずき
p559
第2次国家管理後の経営の変化
p562
戦時末期の経営状況
p565
2. 日本発送電東京支店の経営動向
p566
東京支店の設置と組織
p566
東京支店の動向
p568
送電系統の整備
p571
水力発電所の建設
p572
第4節 関東配電の事業展開
p574
1. 関東配電の設立と経営の構造
p574
関東配電の設立
p574
供給区域の整理
p575
株主の構成
p577
経営陣の変化
p579
経営組織の変遷
p581
2. 関東配電の経営動向
p582
電灯・電力需要
p582
料金体系の整備
p586
発受電構成と原価
p587
業務活動の展開
p589
給与体系の調整
p590
関東配電の業績
p591
第7章 戦後再編成期の関東の電気事業(1945~51年)
p597
第1節 戦後改革と電気事業再編成
p597
1. 占領政策と電気事業
p597
経済民主化と電力国家管理
p597
再編成の胎動
p598
電気事業への集中排除法の適用と電気事業民主化委員会
p602
GHQ7ブロック案の登場
p606
電気事業再編成審議会の設置とその活動
p610
電気事業再編成審議会の答申とGHQの反応
p613
電気事業再編成政府案の決定
p617
第7国会における審議
p620
第8臨時国会への対応
p622
第9臨時国会とポツダム政令
p625
公益事業委員会の設置と再編成計画の確定
p630
2. 公営電気事業の復元問題
p635
配電事業公営化運動の展開
p635
配電事業公営化から設備の復元へ
p638
第2節 戦後国家管理下の電力需給
p641
1. 関東地方の社会と経済
p641
戦後の日本社会
p641
人口の動き
p641
産業構造の変化
p643
2. 激動する電力需要
p645
電灯・電力需要の急速な回復
p645
電灯需要
p646
電力需要
p648
3. 電力供給体制の整備の遅れ
p650
水力発電所の建設と能力増強工事
p650
火力発電所の復旧
p651
戦後の電力制限
p654
4. 送電系統の整備と流通設備の復旧
p656
関東地方における送電系統の整備・強化
p656
配電設備の復旧と拡充
p657
第3節 日本電気産業労働組合と第2次関東配電労働組合
p659
1. 日本電気産業労働組合
p659
電産協の結成と第1次争議
p659
電産型賃金体系
p660
電産争議
p662
2. 関東配電労働組合
p664
電産関東地方本部の分裂と第2次関配労組の結成
p664
関配労組の組織拡大と電産の対応
p666
関配労組と電気事業再編成
p667
第4節 戦後国家管理下の電気事業経営
p670
1. 日本発送電の事業展開と日本発送電関東支店
p670
料金改定とプール計算の実施
p670
日本発送電の経営動向
p671
日本発送電関東支店の発受電構成と地帯間電力融通
p676
日本発送電の解散
p679
2. 関東配電の事業展開
p680
発受電構成と電力需給
p680
経営首脳と経営組織
p682
業績の推移
p684
関東配電の解散
p687
第8章 東京電力の発足と経営基盤の形成(1951~60年)
p691
第1節 日本経済の復興と高度成長
p691
1. 復興から高度成長へ
p691
経済復興の過程
p691
高度成長の始動
p693
電力需要の増加と電源開発の進展
p695
2. 関東地方の社会・経済の変化
p697
東京・神奈川への人口集中と就業人口構成の変化
p697
重工業化の進展
p699
関東地方の電力需給
p702
3. 再編成後の電気事業体制
p704
電源開発促進法の制定と電源開発(株)の発足
p704
復元問題の決着と公納金
p705
河川総合開発の一環としての公営電気事業の展開
p706
電力の広域運営
p707
電気料金の改定と9電力体制
p709
第2節 東京電力の発足と経営の近代化
p711
1. 発足初期の経営
p711
東京電力の発足
p711
株主総会流会事件
p713
安藤会長・高井社長の就任
p714
菅会長・高井社長体制の成立と「業務運営の基本方針」
p715
2. 経営の近代化
p716
石炭事件と青木社長の就任
p716
超長期計画の策定と経営管理の近代化
p718
経営組織の変遷
p720
第3節 供給力の強化と火主水従への移行
p723
1. 電力需要の急増と需給の調整
p723
電力需要の急増
p723
火主水従の電源開発
p724
電力需給の逼迫
p726
電力融通の拡大
p727
2. 新鋭火力発電所の建設
p730
既設火力の増強から新鋭火力の建設へ
p730
炭主油従のもとでの石油消費の増加
p733
3. 水力開発の進展
p735
緊急の水力開発から調整能力の強化へ
p735
只見川開発問題
p737
4. 原子力発電の始動
p740
原子力平和利用の開始
p740
日本原子力発電(株)の設立
p741
東京電力の原子力発電への取り組み
p742
5. 電力流通設備の拡充と近代化
p743
送電系統の整備・拡充
p743
配電設備の増強・近代化
p746
送配電効率の向上
p747
6. 設備運転の自動化と保守の機動化
p748
水力発電所の自動化
p748
変電所の自動化
p749
送電線保守の機動化・無線化
p750
第4節 労使関係の安定化
p751
1. 労働組合の統一と労使関係の安定化
p751
1952年の電産「秋季闘争」とスト規正法の成立
p751
東電労組と電産関東の統一
p754
労働協約の締結と自主交渉・自主解決の定着
p757
2. 職務給の導入と福利厚生施策
p759
職務給の導入と退職金交渉
p759
労働条件の適正化
p760
福利厚生施策の展開
p761
第5節 業績の安定化
p763
1. 相つぐ料金改定
p763
資産再評価
p763
1951年と52年の料金改定
p764
1954年の料金改定
p767
電気料金制度調査会の答申
p768
1961年の料金改定
p769
サービスの向上
p770
2. 借入金中心の資金調達
p771
資金調達の推移
p771
自己資金のウエート低下
p772
借入金への依存と社債の発行
p775
外資借款の導入
p777
第9章 東京電力の経営刷新と高度経済成長への貢献(1961~73年)
p781
第1節 世界史に類例をみない経済成長と9電力体制の定着
p781
1. 高度経済成長の継続とその限界
p781
「経済大国」への歩み
p781
成長パターンの転換と「いざなぎ景気」
p781
1970年代初頭の環境変化
p782
1960年代から70年代前半における関東地方の製造業
p783
2. 電力需要の急伸と電源開発の進展
p784
「消費革命」と重化学工業化
p784
電力需要の急伸
p786
夏季昼間ピークへの移行
p788
電源開発の進展と電源構成の変化
p788
火主水従化と油主炭従化
p790
原子力発電の事業化
p791
関東地方の電力供給
p792
関東地方の公営電気事業
p795
関東地方の自家発電とその他卸電気事業
p798
3. 電気料金の低位安定と9電力体制の定着
p800
低廉で安定的な電力供給の実現
p800
新電気事業法の制定と9電力体制の定着
p802
市場独占と企業間競争との併存
p803
広域運営と送電連系の拡充
p804
関東地方における電源開発(株)
p806
4. 公害問題と企業の社会的責任
p806
公害問題の深刻化
p806
電力業界の公害対策
p807
企業の社会的責任と経済同友会の活動
p808
第2節 先見的経営と「人間能力の開発」
p810
1. 経営刷新方策の展開と先見性の発揮
p810
木川田社長の就任と質的・社会的経営
p810
経営刷新方策の推進
p811
水野社長の就任と電力資源活用運動
p813
経営組織の改編
p814
2. 「人間能力の開発」と新しい労使関係
p815
従業員数の推移
p815
「人間能力の開発」の目標と施策
p816
研修制度の充実と検定制度の創設
p816
専門職・フォアマン制度の創設
p817
職場環境の整備
p818
賃金体系の近代化と定年延長
p818
労使協調体制確立への曲折
p819
第3節 電源開発と公害対策の同時推進
p821
1. 電源開発の積極的推進
p821
火主水従の定着
p821
大容量化が進んだ火力開発
p822
火力発電所の運用改善と老朽設備の廃止
p825
火力発電用燃料の油主炭従化
p826
揚水式を中心とする水力開発
p827
水力発電所の無人化・集中制御化
p830
原子力発電の開始
p831
原子燃料の調達
p835
東地域広域運営の拡充
p835
2. 電力系統の効率化
p836
電力流通設備の拡充と近代化
p836
50万V送電の開始と27万5000V地中系統の都内導入
p837
ミニクラッドの開発と変電所の自動化
p841
電力系統の信頼度向上と安定効率運用
p842
2万2000V配電の導入と6600V配電の大容量化
p844
3. 公害対策における先見性
p845
公害防止体制の整備と公害防止協定
p845
LNGの導入
p846
良質石油系燃料の使用
p848
公害防止対策の推進
p850
第4節 低廉で安定的な電力供給の実現
p852
1. 急増する必要資金とその調達
p852
資金需要の急増
p857
自己資金の確保とその限界
p852
外資を含む外部資金の調達
p854
2. 業績の安定と公益性の追求
p857
業績の安定的推移
p857
電気料金の長期安定
p859
業務機械化の推進
p859
料金業務の合理化
p860
未点灯地域の解消と離島への供給
p861
共益活動の展開
p862
第5節 高度経済成長への多面的な貢献
p865
1. 家庭電化と消費革命の推進
p865
速いペースで進んだ家庭電化
p865
豊かさへの電気事業の貢献
p866
2. エネルギー革命と産業発展への寄与
p867
低廉で安定的な電力供給と産業の発展
p867
エネルギー革命と東京電力
p869
3. 技術革新の促進
p870
技術革新のうねり
p870
技術革新と東京電力
p870
4. 投資が投資を呼ぶメカニズムへの参画
p872
民間設備投資をリードした電気事業
p872
電力設備投資の産業連関効果と東京電力
p874
第10章 経営環境の激変と東京電力の危機対応(1974~85年)
p879
第1節 多重苦の同時発生
p879
1. 石油危機と経済成長率の低下
p879
高度経済成長の終焉と第1次石油危機
p879
第2次石油危機と経済成長率の低下
p880
産業構造の転換
p881
為替相場の変動
p882
関東地方の製造業に対する石油危機の影響
p883
2. 多重苦の発生と電気料金の改定
p884
原油価格の高騰
p884
電力需要の伸び悩み
p885
ピークの尖鋭化と負荷率の低下
p887
電源立地の困難化
p888
資本費の上昇と電気事業の業績悪化
p889
電気料金の改定と低廉な電力供給の終焉
p890
3. 電源開発の脱石油化戦略
p890
電源の多様化と脱石油化
p890
原子力開発と原子力行政
p893
電源三法の制定と電気料金制度の見直し
p895
広域運営の拡大と電源開発(株)
p896
関東地方の電力供給
p898
関東地方の公営電気事業
p901
関東地方の自家発電とその他卸電気事業
p902
4. 「石油危機克服の優等生」としての日本
p904
スタグフレーションの克服と相対的安定成長
p904
脱石油化・省エネルギーへの取り組み
p905
第2節 危機への対応
p906
1. 緊急避難から積極的な対応へ
p906
経営の非常事態宣言
p906
平岩社長の就任と新経営方策
p907
那須社長の就任
p909
経営組織の変遷
p909
従業員数の推移
p911
2. 労使協調と経営の活性化
p911
危機対応と労使の信頼関係の熟成
p911
経営の活性化
p912
週休2日制と60歳定年制
p913
3. 立地・環境問題への取り組み
p914
電源立地難への対応
p914
電源設備の環境保全対策
p915
電力流通設備の立地・環境対策
p916
第3節 原子力中心の新エネルギー戦略
p918
1. 新しいエネルギー戦略の展開
p918
石油の確保とエネルギー戦略の再編
p918
原子燃料の確保と原子燃料サイクル
p918
LNGの使用拡大
p921
エネルギー関連新技術の開発
p924
省エネルギー運動の積極的推進
p924
2. 電源開発における脱石油化
p926
原子力開発の重点化
p926
多様化する火力開発
p930
揚水式水力の開発と既存水力の出力増
p934
電源開発の進展と電力融通
p936
電力系統の拡充と安定化
p937
第4節 苦難への挑戦と料金改定
p941
1. 原価高騰抑制の努力
p941
経営効率化の多面的追求
p941
業務機械化と設備自動化
p941
負荷平準化の追求
p942
設備投資の動向と資本費の増大
p943
関係会社の拡充
p947
2. 業績悪化と電気料金の改定
p947
多重苦のもとでの業績悪化
p947
1974年の料金改定と料金安定時代の終焉
p948
1976年の料金改定と円高差益の還元
p949
1980年の料金改定
p949
対話基調のサービス活動
p950
第5節 「石油危機克服の優等生」の一員として
p952
1. 脱石油化・省エネルギーとその成果
p952
脱石油化・省エネルギーの進展
p952
電気事業が果たした役割
p953
原油価格へのインパクト
p954
2. 環境問題への積極的な取り組み
p955
産業公害対策の進展
p955
公害防止と電気事業
p956
3. 景気の下支えによる安定成長への貢献
p957
設備投資と電気事業
p957
景気下支え要因としての電力関連投資
p957
第11章 21世紀へ向かう東京電力(1986~2000年)
p961
第1節 日本経済の変調と競争原理の再導入
p961
1. 日本経済の変調
p961
「プラザ合意」からバブル景気へ
p961
バブル崩壊と金融不安
p962
円高の進行と原油価格の低位安定
p962
規制緩和の進行
p964
バブル前後の関東地方経済圏
p964
2. 堅調な電力需要と効率的な電源開発
p965
電力需要の堅実な増大
p965
電源ベストミックスへの前進
p968
広域運営の拡大
p970
関東地方の電力供給
p971
関東地方の公営電気事業
p974
関東地方の自家発電とその他卸電気事業
p975
3. 電気料金の引き下げと競争原理の再導入
p977
電気事業の業績の好転
p977
相つぐ電気料金の引き下げ
p978
電気事業法の大幅改正
p979
独立系発電事業者の登場と電力小売への新規参入
p980
4. 地球環境問題の深刻化と原子力開発の課題
p981
地球環境問題と電力業界
p981
原子力安全問題の新展開と原子力行政
p982
第2節 戦略的経営と自由化時代の到来
p984
1. 戦略的経営の展開
p984
危機対応から戦略的経営へ
p984
那須社長の経営方針とCIの実施
p984
通信事業への参入と熱供給事業の本格化
p986
平岩会長の経団連会長就任
p987
荒木社長の就任と経営方針
p987
南社長の就任と新規事業の展開
p989
2. 組織体制整備と人材活用
p990
都区内体制改編と組織体制整備
p990
従業員数の推移
p992
人材の活用
p992
第3節 電源ベストミックスと安定供給
p995
1. 電源ベストミックスの追求
p995
電源ベストミックスへの戦略的取り組み
p995
原子力開発の重点的追求
p996
コンバインドサイクル発電を中心とする火力開発
p999
大容量揚水式水力開発の継続
p1003
発電用燃料の確保
p1004
電力融通の推移
p1006
2. 100万V送電線の建設と電力系統
p1006
100万V送電線の建設
p1006
電力流通設備の改良と効率化
p1009
3. 地球環境問題への取り組み
p1010
地球環境問題への積極的かかわり
p1010
環境問題への継続的取り組みとリサイクル運動
p1013
第4節 低廉な電力供給の再構築
p1015
1. コストダウンと資金調達の戦略化
p1015
設備投資の拡大と抑制
p1015
自己資金中心の資金調達
p1016
財務体質の改善
p1019
2. 相つぐ電気料金の引き下げ
p1020
経営環境の好転と業績の安定
p1020
電気料金の引き下げと新しい料金メニュー
p1021
「お客さま本位」のサービス施策
p1022
第5節 21世紀の東京電力
p1025
1. 第1、第2の世紀から受け継ぐべきもの
p1025
二つのパズルへの挑戦
p1025
東京電灯・東京電力の三つの顔
p1026
2. 自由化時代を迎えた東京電力
p1027
ビジネスチャンスとしての電力自由化
p1027
「エネルギー・サービスのトップランナー」をめざして
p1028
索引
p1031
主要参考文献
p1046
編纂を終えて
p1057
索引リスト