日本発送電(株)『日本発送電社史. [第3]』(1955.01)

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目次 NP
総説 〔1-〕1
第1章 総務 〔1-〕4
第1節 定款 〔1-〕4
第2節 資本及び株式 〔1-〕6
第3節 業務機構 〔1-〕35
第4節 水利権と補償 〔1-〕52
第5節 南方の電気事業その他 〔1-〕74
第6節 賠償指定 〔1-〕84
第2章 経理 〔1-〕95
第1節 当社経理の性格と使命 〔1-〕95
第2節 創立から終戦まで 〔1-〕98
第3節 終戦後 〔1-〕109
第4節 資産の評価 〔1-〕135
第5節 承継内国社債 〔1-〕148
第6節 当社発行の内国社債 〔1-〕153
第7節 承継借入金その他 〔1-〕154
第8節 株式買上請求による買入 〔1-〕158
第9節 承継外債の処理 〔1-〕161
第3章 業務 〔1-〕178
第1節 業務の特殊性 〔1-〕178
第2節 業務分野の変遷 〔1-〕179
第3節 受給契約の雛形 〔1-〕184
第4節 プール計算 〔1-〕192
第5節 力率制について 〔1-〕203
第6節 豊水期電力利用強化 〔1-〕208
第7節 給電 〔1-〕213
第8節 自家用動員 〔1-〕236
第9節 電気製塩 〔1-〕246
第4章 資材 〔1-〕257
第1節 建設資材 〔1-〕257
第2節 石炭 〔1-〕258
第5章 企画と調査 〔1-〕277
第1節 任務と機構 〔1-〕277
第2節 企画 〔1-〕278
第3節 調査 〔1-〕284
第6章 労務 〔1-〕293
第1節 労務管理と労務構成 〔1-〕293
第2節 労働組合 〔1-〕302
第3節 賃金並に退職金制度 〔1-〕308
第4節 労働協約及び就業規則 〔1-〕316
第5節 厚生施設(含産報) 〔1-〕319
第6節 従業員の教育 〔1-〕325
第7節 労働の生産性 〔1-〕326
第7章 電気事業の再編成 〔1-〕331
第1節 再編成問題の台頭 〔1-〕331
第2節 当社再編成案を提出 〔1-〕332
第3節 総司令部重大声明 〔1-〕338
第4節 政府の態度 〔1-〕342
第5節 ポツダム政令公布 〔1-〕349
第6節 公益事業委員会 〔1-〕352
第7節 再編成計画書の提出 〔1-〕354
第8節 指令案の通達 〔1-〕360
第9節 聴聞会 〔1-〕363
第10節 決定指令 〔1-〕366
第11節 新会社発足 〔1-〕370
第12節 再編成に伴ふ経理 〔1-〕371
第8章 清算 〔1-〕375
第1節 清算事務の概要 〔1-〕375
第2節 株式事務 〔1-〕378
第3節 経理事務 〔1-〕397
結び 清算事務完了 〔1-〕405
附録 〔2-〕1
総務関係 〔2-〕1
(1) 設立当時の日本発送電株式会社定款 〔2-〕1
(2) 当社解散時の定款 〔2-〕9
経理関係 〔2-〕13
(1) 当社発行被承継社債一覧 〔2-〕13
(2) 当社発行の社債消化状況 〔2-〕15
(3) 当社承継外貨債要項 〔2-〕17
(4) 年度別貸借対照表(借方の部) 〔2-〕19
(5) 同上(貸方の部) 〔2-〕21
(6) 年度別損益計算表 〔2-〕23
(7) 資本金増減表 〔2-〕25
(8) 財務比率 〔2-〕25
業務関係 〔2-〕27
電気製塩所の設備形態と生産能力 〔2-〕27
労務関係 〔2-〕29
当社労働争議一覧 〔2-〕29
再編成関係 〔2-〕30
(1) 再編成計画に関する決定指令 〔2-〕30
(2) 新会社別貸借対照表(昭和26.5.1現在) 〔2-〕33
(3) 電源帰属変更に伴ふ資産目録 〔2-〕35
(4) 当社社債借入金承継一覧(幹事会案) 〔2-〕37
清算事務関係 〔2-〕39
譲渡未決済処理契約書 〔2-〕39
索引リスト
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