北陸電力(株)『北陸電力30年史』(1982.03)

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目次項目 ページ
発刊のことば 取締役社長 森本芳夫 NP
口絵 巻頭
30年のあらまし p3
I 北陸電力の発足と基礎確立の時代(当社発足~昭和35年度) p3
1. 電力再編成と北陸電力の発足 p5
2. 需給の逼迫から安定へ p8
3. 経営基盤の強化 p12
4. 経営合理化の徹底とサービスの向上 p15
II 経営刷新と成長の時代(昭和36年度~昭和45年度) p17
1. 経営環境の変化と経営施策の展開 p19
2. 需要構造の変化と供給体制の強化 p20
3. 燃料確保と環境保全への対応 p23
4. 経営刷新と経営基盤の充実・強化 p25
5. 地域開発への協力 p28
III 試練と挑戦の時代(昭和46年度~現在) p30
1. 電力安定供給への努力 p33
2. エネルギー高価格時代の到来と電気料金の改定 p36
3. 効率的業務運営の推進 p37
4. 脱石油化への努力 p38
発展のあゆみ p43
序章 国際化するエネルギー情勢と電気事業 p43
1 石油エネルギー時代の到来とその後の情勢変化 p43
2 石油ショック後の主要消費国の対応 p44
3 脱石油時代に向けてのわが国の対応 p44
4 電気事業の脱石油への取組み p45
第1章 経営の基本方針 p47
1 経営方針・方策の変遷 p47
1. 経営の四大基本方針 p47
2. 経営内部体制の刷新方策 p48
3. 経営刷新方策 p49
4. 経営効率化の方策 p49
5. 緊急事態への諸対策 p50
6. 経営改革の推進 p51
7. 経営基盤強化方策 p54
2 総合経営計画の基本方針の変遷 p55
第2章 電力需給の推移 p59
1 需要の伸長 p59
1. 日本経済の動き p59
2. 北陸地方の産業動向と電力需要 p63
3. 用途別の電力需要 p68
4. 電力制限と電力使用規制 p75
2 供給力の確保 p77
1. 自社発電 p79
2. 電力融通 p82
3. 他社受電 p89
第3章 電源開発の推進 p97
1 水力開発の推進 p97
1. 発足時から昭和45年度までの開発経過 p97
2. 庵谷開発 p104
3. 手取川開発 p106
4. 有峰再開発 p109
5. 河川再開発と合理化に伴う廃止発電所 p113
6. 尾添、朝日小川発電計画 p114
2 火力開発への移行 p118
1 富山火力発電所 p118
2. 富山共同火力発電所と富山新港共同火力発電所 p121
3. 福井火力発電所 p124
4. 金沢火力発電所 p126
5. 富山新港火力発電所 p127
6. 三国共同火力発電所 p132
7. 七尾火力発電所計画 p134
3 原子力開発への取組み p136
1. 原子力開発体制の確立 p136
2. 能登原子力発電所計画 p138
3. 原子力知識の普及 p141
第4章 燃料の確保 p143
1 石油系燃料の安定確保 p143
1. 石油火力開発の進展と燃料所要量の増大 p144
2. 燃料確保対策の確立 p144
3. 環境規制の強化と燃料の低硫黄化 p146
4. 国際石油需給の変遷 p147
5. 石油ショックと当社の対応 p150
2 核燃料の確保 p151
第5章 環境保全の推進 p153
1 環境保全に対する社会的要請 p153
1. 公害問題の経緯 p153
2. 公害防止から環境保全へ p154
2 環境行政と当社の対応 p155
1. 国の施策 p155
2. 地方自治体の施策 p157
3. 当社の対応 p159
第6章 設備の拡充と近代化 p163
1 発電設備の近代化 p163
1. 水力発電設備の近代化 p163
2. 火力発電設備の近代化 p167
2 送電設備の拡充と近代化 p170
1. 設備の拡充 p170
2. 設備の近代化 p182
3 変電設備の拡充と近代化 p190
1. 設備の拡充 p190
2. 設備の近代化 p197
4 配電設備の拡充と近代化 p204
1. 設備の拡充 p204
2. 設備の近代化 p207
5 通信設備の拡充と近代化 p215
1. 設備の拡充 p215
2. 設備の近代化 p223
6 系統運用設備の拡充と近代化 p227
1. 自動給電制御 p228
2. 給電業務の自動化 p230
3. 遠隔伝送装置 p231
4. 保護継電装置 p232
7 技術研究 p236
1. 技術研究所の変遷 p236
2. 主要研究の概要 p237
第7章 広域運営の展開 p247
1 広域運営の発足とその組織 p247
1. 発足とその後の発展 p247
2. 組織の推移 p249
2 広域運営の成果 p249
第8章 サービスの向上と省エネルギー活動 p255
1 停電の防止 p255
2 電圧の改善 p257
3 省エネルギー・サービス活動 p258
1. サービス活動 p258
2. 省エネルギー促進活動 p263
3. 省エネルギー技術研究 p264
第9章 資金調達と経理状況 p267
1 工事資金の推移 p267
2 資金調達の多様化 p268
1. 内部留保の活用 p270
2. 増資 p270
3. 社債の発行 p271
4. 借入金 p273
5. 株式の状況 p276
3 経理の状況 p277
1. 資産と負債・資本の推移 p277
2. 収支の状況 p279
第10章 電気料金の改定 p283
1 電気料金制度の変遷 p283
1. 当社発足時までの料金制度 p283
2. 電力再編成後の料金制度 p284
3. 電気料金制度調査会の答申と新料金制度 p284
4. 省資源・省エネルギー指向の料金制度 p285
2 電気料金の改定 p288
1. 昭和26年8月の料金改定 p288
2. 昭和27年5月の料金改定 p289
3. 昭和29年10月の料金改定 p289
4. 昭和32年7月の料金改定 p290
5. 昭和41年8月の料金改定 p292
6. 昭和49年6月の料金改定 p296
7. 昭和51年6月の料金改定 p296
8. 昭和53年10月の為替差益還元の暫定措置 p297
9. 昭和55年4月の料金改定 p297
3 需給調整契約料金制度の変遷 p299
1. 当社発足時から昭和29年の料金改定まで p299
2. 昭和29年から昭和34年度まで p300
3. 昭和35年度から昭和41年の料金改定まで p303
4. 昭和41年から昭和49年の料金改定まで p303
5. 昭和49年から昭和51年の料金改定まで p306
6. 昭和51年から昭和53年度まで p309
7. 昭和54年度以降 p311
第11章 地域社会活動の展開 p315
1 地域社会と電気事業 p315
2 地域社会活動の推進 p316
1. 広報・広聴活動 p316
2. 社内広報 p319
3. 対話活動と地域奉仕活動 p320
3 地域進展への協力 p323
1. 電力供給設備の拡充・強化 p324
2. 地域産業発展への協力 p324
3. 北陸経済連合会の設立と地域振興への協力 p326
第12章 経営管理の近代化 p327
1 総合経営計画の策定 p327
2 組織の変遷 p328
1. 管理体制の近代化(昭和26年度~昭和35年度) p328
2. 業務運営の効率化(昭和36年度~昭和45年度) p329
3. 電源立地推進体制等の強化(昭和46年度~昭和55年度) p333
3 職務権限規程の制定と権限再配分制度の導入 p336
4 管理制度の近代化 p337
1. 決裁文書制度の確立 p337
2. 予算制度の充実 p338
5 総合機械化の推進 p339
1. 事務機械化の経緯 p339
2. 総合機械化構想の確立 p342
3. システム開発の推進 p343
6 監査役監査 p346
第13章 業務運営の効率化 p347
1 電力設備運用の合理化 p347
1. 発・変電部門における合理化 p347
2. 送電部門における合理化 p356
3. 配電部門における合理化 p358
4. 通信部門における合理化 p361
5. 給電部門における合理化 p361
2 営業業務の効率化 p362
3 営配総合システムの導入による業務の効率化 p364
1. システムの概要 p364
2. システム開発の経緯 p367
3. システムの全店拡大実施 p369
4 文書管理の合理化 p370
5 資材管理の効率化 p375
6 車両管理の効率化 p378
7 用地業務の効率化 p381
第14章 労務管理の変遷 p385
1 人事諸制度の確立 p385
1. 人事管理の刷新 p385
2. 職能分類制度 p392
2 企業内教育 p395
1. 従業員教育 p396
2. 社員研修所における教育 p399
3 労使関係の変遷 p402
4 定年延長 p407
5 賃金管理 p409
6 福祉の充実 p414
7 安全衛生の強化 p419
8 業務改善提案制度 p427
第15章 関連事業 p429
第16章 社屋の変遷 p441
1. 本店及び富山支店 p441
2. 石川支店 p444
3. 福井支店 p445
4. 技術研究所 p447
5. 社員研修所 p448
第17章 災害と復旧 p449
1. 災害対策 p449
2. 主な災害・復旧状況 p451
1980年代の展望と課題 p459
I 1980年代展望の視点 p459
II 1980年代の経済・社会とその課題 p460
1. エネルギー制約の克服 p460
2.産業構造の質的転換 p461
III 北陸地方の展望 p462
IV 当社における1980年代の主要課題 p464
1. 電源多様化の推進 p464
2. 経営総合効率の追求 p465
3. 地域進展への参画 p465
V 新しい経営活動の理念を求めて p467
資料・年表 p471
あとがき p593
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