北海道電力(株)『北のあかりを灯し続けて : 北海道電力五十年の歩み』(2001.12)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊にあたって 取締役社長 南山英雄 NP
随想  NP
相談役 中野友雄 NP
相談役 戸田一夫 NP
取締役会長 泉 誠二 NP
前史 北海道における電気事業の誕生と発展 明治二十四年-昭和二十五年 p2
1 北海道の電気事業の始まり p2
北海道開拓事業の民営化と企業熱の高まり p2
わが国初の電気事業 p3
北海道に電気の灯がともる p4
2 電気事業者の増加と自由競争の展開 p5
道内各地に電気事業者誕生 p5
二大勢力の台頭 p6
札幌での二重供給 p8
電力設備の変遷 p9
需要と供給の推移 p11
3 戦時統制下の電気事業 p13
電力の国家管理へ p13
日本発送電の成立 p14
北海道配電の設立 p14
終戦までの道内電源開発の動向 p15
国家管理下での電力経営 p17
4 戦後の再編成までの時代 p18
終戦後の電力業界 p18
戦後の北海道の電力事情 p19
電気事業再編成により九電力体制成立 p20
第一章 北海道電力の設立と経営基盤の整備 昭和二十六年-昭和二十九年 p26
1 北海道電力株式会社の設立 p26
北海道電力誕生 p26
厳しい事業環境のなかでのスタート p28
北海道総合開発第一次五カ年計画 p30
2 電力危機下の電源確保 p31
厳しい電力制限状況と節電協力の依頼 p31
引継電源の緊急着工 p33
新規水力電源の開発 p34
電源開発株式会社との分業 p36
電力制限の解消 p37
未点灯地域への対応 p38
非常災害への対応 p39
3 経営基盤の整備 p41
組織の大幅合理化と事務機械化の導入 p41
資本の増強と資産再評価 p42
三度にわたる電気料金の改定 p43
電産ストと北海電労の誕生 p46
経営史の観点から(1) p48
活路を開いた道内炭の活用 p48
第二章 計画的な電源開発と設備の近代化 昭和三十年-昭和三十八年 p54
1 火主水従への移行 p54
高度経済成長と北海道経済の発展 p54
産業用需要の増大と家庭電化ブームの到来 p55
火主水従への転換 p56
石炭火力を主力に p58
広域運営体制のスタート p59
2 次々と産炭地に火力発電所を建設 p60
新鋭火力の建設~砂川第二発電所~ p60
火主水従を確定した滝川発電所 p62
低品位炭を活用した新江別発電所 p63
日本初のガスタービン発電所の建設 p64
3 日高一貫開発スタート p65
開発計画の概要と変遷 p65
初期発電所の建設と運転開始 p68
奥新冠・春別発電所の建設 p69
発電所自動化の進展 p71
周波数安定への努力 p72
4 原子力発電を将来の電源に p73
原子力の平和利用始まる p73
原子力発電調査委員会の設置 p74
原子力課を新設 p75
5 流通設備の近代化 p76
設備の技術革新 p76
大容量化した送電線 p77
変電所の大型化と自動化 p78
通信網の拡充 p79
給電の改善 p80
配電の機動化と六kV昇圧 p81
6 経営の充実と企画・サービス機能の強化 p83
企画機能の強化と組織の拡充 p83
設備投資の増大と資金調達 p84
親しまれる北電をめざして p85
PR活動の積極化 p86
社屋の移転統合と技術研究所の拡充 p87
労働組合の統一と分裂 p88
経営史の観点から(2) p90
電源開発における二つの特徴 p90
第三章 高度成長下の新たな経営展開 昭和三十九年-昭和四十五年 p96
1 社会的責任を重視した経営 p96
新たな経営課題 p96
新しい電気事業法の施行 p97
大支店制の確立 p98
辺地共同自家用施設の引き取り p101
全社をあげて札幌オリンピックを支援 p103
2 需要開拓の積極化 p105
需要の低迷と需要開拓活動の強化 p105
電気温水器の販売開始 p105
「需用開拓」から「需要開発」へ p107
サービス・PR業務の向上 p108
3 経営効率化の進展 p110
事務機械化の展開 p110
人材の育成 p111
財務の改善と新たな資金需要 p111
4 北電の“二頭立て”水力開発 p113
単独開発と多目的ダム開発への参画 p113
総合開発事業にあわせた水系全体の見直し p114
日高一貫開発の進展 p117
5 燃料転換への始動 p118
石炭政策の転換 p118
奈井江発電所の建設 p119
釧路火力発電所の建設中止 p121
重油専焼火力構想の具体化 p122
予備電力としてガスタービン発電を活用 p123
原子力発電所立地予定地点の決定 p124
経営史の観点から(3) p126
なぜ二〇年間も電気料金を据え置くことができたか p126
第四章 電源立地難による試練と相次ぐ難局の打開 昭和四十六年-昭和五十七年 p132
1 電源立地難に直面した伊達発電所の建設 p132
公害問題の深刻化と関心の高まり p132
伊達発電所建設計画への反対運動 p133
公害対策委員会の設置 p133
公害防止対策の強化 p134
着実な地元対応 p135
ついに建設工事に着工 p137
負荷調整の要請 p138
待望の運転開始 p139
2 オイルショックへの緊急対応 p141
経営効率推進本部の設置 p141
第一次オイルショックの衝撃 p142
二〇年ぶりの料金改定へ p143
再度の料金改定 p144
緊急経営対策の実施 p145
3 臨海型火力の建設と水力の増強 p147
再び国内炭火力の開発へ p147
苫東厚真一号機と砂川三・四号機が相次いで運転開始 p149
「知内方式」への取り組み p149
知内発電所一号機の運転開始 p151
地熱発電の開発 p152
日高一貫開発のヤマ場・新冠と高見の開発 p153
発電所の緑化と景観保全 p154
4 多くの困難を乗り越え原子力発電を推進 p157
反対運動の高まり p157
炉型をPWRに決定 p159
地元との調整に大きな進展 p160
立地点の変更を決断 p161
地元の賛成決議出そろう p162
一三年目の電調審の承認 p163
5 安定供給に向けた地理的条件の克服 p164
ついに単独系統から本州との系統連系へ p165
北本連系が待望の運用スタート p166
基幹送電系統の強化 p167
難着雪リングの誕生 p169
6 苦渋の料金値上げと効率化努力 p172
脆弱化する経営基盤 p172
第二次オイルショックと当社 p173
二年連続の料金値上げ p173
経営効率化に向けた取り組み p176
総合事務機械化の推進 p177
営配近代化の推進 p178
総合電力所構想の具体化 p179
組織体制の刷新 p180
経営史の観点から(4) p182
脱国内炭化と脱石油化の格闘 p182
第五章 道内経済低迷下の需要開発と燃料多様化の推進 昭和五十八年-昭和六十三年 p188
1 組織の活性化による経営効率の向上 p188
道内経済の低迷と当社の経営課題 p188
経営効率政策会議の設置 p189
設備投資の削減 p190
初めての外貨建て社債発行 p190
ニューフロンティア活動の展開 p191
2 全社的需要開発の推進 p192
需要開発の積極化 p192
需要開発推進体制の整備 p193
全社的需要開発活動がスタート p194
電気利用技術の研究開発 p195
地域振興への取り組み p196
3 設立以来の大プロジェクト・泊発電所の建設 p198
建設コスト削減への取り組み p198
準備工事に着手 p199
ついに本体工事がスタート p201
チェルノブイル事故と反対運動の激化 p202
原子力広報の強化 p203
緊張のなかでの試運転 p204
4 海外炭利用の推進と電力供給体制の再構築 p206
海外炭の導入を決定 p206
苫東厚真発電所二号機の運転開始 p207
火力発電の世代交代 p208
苫小牧共同発電一・二号機の廃止 p210
5 新時代に向けた経営展開 p211
長期経営展望の策定 p211
全社情報システムの策定 p212
ハンディターミナルの導入 p213
配電部門の変革 p214
停電減少への取り組み p215
料金の暫定値下げ p216
二度にわたる本格料金改定 p218
経営史の観点から(5) p220
地域と共生する時代の到来 p220
第六章 将来を見据えた企業体質の強化 昭和六十三年-平成六年 p226
1 泊発電所の運転開始による電源多様化の実現 p226
新しい経営体制のスタート p226
二二年目の泊発電所計画の完成 p227
安全性確保への取り組み p228
原子力発電への理解獲得に向けて p230
バランスのとれた電源構成の実現 p230
燃料転換効果による料金値下げを実施 p231
「ポスト泊」の経営を展開 p233
2 お客さま重視の新運営体制を構築 p235
業務改革推進本部の設置 p235
組織・人事制度の改正 p236
人材育成制度の充実と勤務制度の改定 p237
業務再構築のスタート p238
広聴活動の充実 p239
連続した大地震と懸命の復旧活動 p240
3 負荷平準化への取り組み p242
時間帯別電灯料金制度の新設 p242
営業・提案活動の積極的展開 p242
販売・営業体制の強化・拡充 p244
「ドリーム8」の新設 p244
4 地球環境問題への積極対応 p246
環境行動指針の策定 p246
石炭灰利用乾式脱硫装置の実用化 p247
脱硫装置の応用研究 p248
新エネルギーの導入を開始 p249
5 総合力の発揮による収益多源化へ p251
長期化する不況のなかで変革期を迎える p251
国際交流の拡大 p252
情報通信分野への新展開 p254
グループ総合力の発揮 p256
経営史の観点から(6) p258
電力自由化時代への助走 p258
第七章 電気事業新時代への挑戦 平成七年- p264
1 電力自由化時代の到来 p264
不況の長期化と規制緩和の加速 p264
電気事業法の改正 p265
中期経営方針の策定 p267
電源入札と自己託送サービスの開始 p268
2 経営効率化の進展と料金格差の解消 p270
第III期業務改革のスタート p270
業務高度化計画を前倒しで実施 p271
さらなる経営効率化策を決定 p272
設備投資・組織面での効率化策の展開 p273
負荷平準化向け新料金制度の導入 p274
財務体質の改善 p276
過去最大の値下げ率で料金改定を実施 p277
再度の値下げで悲願の地域格差解消へ p278
3 新たな電源開発と環境保全 p279
電力需要の伸長 p279
泊三号機プロジェクトの始動 p280
原子力発電への逆風 p281
苫東厚真三・四号機増設による海外炭火力の拡充 p283
燃料多様化のいっそうの推進 p284
新エネルギー・新技術導入への取り組み p286
地球温暖化対策の本格化 p287
4 二〇一〇年ビジョンの実現に向かって p289
再度の電気事業法改正 p289
二〇一〇年ビジョンの策定 p291
全国第三位の低料金の実現 p293
経営改革の実施 p295
事業領域の拡大 p296
活力ある職場の創造 p298
組合の統一 p298
地域とともに p299
五〇周年記念事業 p300
おわりに p302
索引 p305
参考文献 p313
あとがき p314
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