目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
目次項目 | ページ |
---|
序 | 〔1-〕1 | |
---|---|---|
例言 | 〔1-〕4 | |
第一篇 経済団体連合会十年史 | 〔2-〕1 | |
第一章 経済団体連合委員会の活動 | 〔2-〕3 | |
第二章 経済団体連合委員会態勢の発展としての経済団体連合会 | 〔2-〕70 | |
第三章 講和後の経済団体連合会―講和条約発効(昭和二七・四・二八)以後― | 〔2-〕270 | |
第二篇 日本産業協議会史 | 〔2-〕449 | |
第一章 日本産業協議会の創立とその機構 | 〔2-〕453 | |
第二章 創立前後の活動―日産協準備会の発足(昭和二一・三)より第一回定時総会(昭和二二・三)まで― | 〔2-〕476 | |
第三章 経済再編成期における活動(昭和二二・四~二四・三) | 〔2-〕500 | |
第四章 ドッジ・ライン下における活動(昭和二四・四~二五・六) | 〔2-〕542 | |
第五章 経済復興期における活動―朝鮮動乱勃発(昭和二五・六・二五)より講和条約発効(昭和二七・四・二八)まで― | 〔2-〕584 | |
第六章 講和条約発効(昭和二七・四・二八)後の活動と経団連への吸収合併(昭和二七・一一・二〇) | 〔2-〕635 | |
第一篇 資料〔定款・機構・委員会・会合・役員〕 | 〔3-〕3 | |
第二篇 資料〔定款・機構・委員会・会合・役員〕 | 〔3-〕69 | |
付録 〔座談会・決議・年譜〕 | 〔3-〕101 | |
題字 石坂泰三 | NP | |
[細目] | ||
序 | 〔1-〕1 | |
例言 | 〔1-〕4 | |
第一篇 経済団体連合会十年史 | 〔2-〕1 | |
第一章 経済団体連合委員会の活動 | 〔2-〕3 | |
第一節 経済団体連合委員会の創立とその機構 | 〔2-〕4 | |
第二節 連合委員会の活動 | 〔2-〕16 | |
一、 背景としての連合国軍占領政策の概要 | 〔2-〕17 | |
二、 構成団体の連絡機関としての連合委員会の活動 | 〔2-〕23 | |
三、 連合委員会独自の活動 | 〔2-〕24 | |
第三節 新総合経済団体設立への動き | 〔2-〕62 | |
第二章 経済団体連合委員会態勢の発展としての経済団体連合会 | 〔2-〕70 | |
第一節 創立総会と当初の機構 | 〔2-〕70 | |
第二節 創立当初の活動とその時代的背景 | 〔2-〕88 | |
一、 主要占領政策の動向―経済民主化と賠償問題 | 〔2-〕88 | |
二、 創立当初の活動(昭和二一・八~二二・三) | 〔2-〕94 | |
第三節 その後の組織・機構の発展―第一回定時総会(昭和二二・三・二二)より日本産業協議会の吸収合併(昭和二七・一一・二〇)まで― | 〔2-〕110 | |
一、 追放令の打撃と暫定機構による危機乗切り | 〔2-〕110 | |
二、 機構整備による新発足 | 〔2-〕117 | |
三、 日本産業協議会吸収合併までの主なる機構上の変化(昭和二三・三・一六~二七・九・二五) | 〔2-〕124 | |
四、 地方組織の発展 | 〔2-〕126 | |
第四節 経済再編成期における当会の活動(昭和二二・四~二四・二ごろ) | 〔2-〕136 | |
一、この期の概観 | 〔2-〕136 | |
二、 企業再建整備および証券民主化問題 | 〔2-〕150 | |
三、 経済力集中排除問題 | 〔2-〕152 | |
四、 インフレーション問題(物価・賃金ならびに事業金融問題) | 〔2-〕154 | |
五、 金融制度改革問題 | 〔2-〕158 | |
六、 財政および税制問題 | 〔2-〕159 | |
七、 為替、貿易および外資導入問題 | 〔2-〕161 | |
八、 海運問題 | 〔2-〕165 | |
九、 独占禁止法問題 | 〔2-〕166 | |
一〇、 国際経済連絡世話人会の設置と活動 | 〔2-〕167 | |
一一、 渉外活動 | 〔2-〕171 | |
一二、 統計活動 | 〔2-〕174 | |
一三、 地方活動 | 〔2-〕175 | |
一四、 その他の活動 | 〔2-〕178 | |
第五節 ドッジ・ライン下の経済安定期における当会の活動(昭和二四・三~二五・六ごろ) | 〔2-〕179 | |
一、 この期の概観 | 〔2-〕179 | |
二、 事業金融問題 | 〔2-〕184 | |
三、 物価問題 | 〔2-〕187 | |
四、 税制および財政問題 | 〔2-〕188 | |
五、 商事法規問題 | 〔2-〕193 | |
六、 独占禁止法問題 | 〔2-〕195 | |
七、 資本経理および証券問題 | 〔2-〕196 | |
八、 為替および貿易問題 | 〔2-〕199 | |
九、 海運・造船問題 | 〔2-〕202 | |
一〇、 関税問題 | 〔2-〕203 | |
一一、 ICC日本国内委員会の設立斡旋 | 〔2-〕204 | |
一二、 中小企業問題 | 〔2-〕206 | |
一三、 渉外活動 | 〔2-〕207 | |
一四、 地方活動 | 〔2-〕210 | |
一五、 その他 | 〔2-〕213 | |
第六節 経済復興期における当会の活動―朝鮮動乱勃発(昭和二五・六・二五)より講和条約発効(昭和二七・四・二八)まで― | 〔2-〕214 | |
一、 この期の概観 | 〔2-〕214 | |
二、 財政金融問題 | 〔2-〕219 | |
三、 税制問題 | 〔2-〕223 | |
四、 経理問題 | 〔2-〕226 | |
五、 耐用年数改訂問題 | 〔2-〕229 | |
六、 経済法規問題 | 〔2-〕230 | |
七、 証券問題 | 〔2-〕233 | |
八、 資本蓄積対策 | 〔2-〕235 | |
九、 貿易問題 | 〔2-〕235 | |
一〇、 関税問題 | 〔2-〕243 | |
一一、 国際金融問題 | 〔2-〕244 | |
一二、 中小企業問題 | 〔2-〕247 | |
一三、 日米通商航海条約問題 | 〔2-〕250 | |
一四、 日米経済協力問題 | 〔2-〕252 | |
一五、 渉外活動 | 〔2-〕257 | |
一六、 地方活動 | 〔2-〕261 | |
一七、 その他 | 〔2-〕267 | |
第三章 講和後の経済団体連合会-講和条約発効(昭和二七・四・二八)以後- | 〔2-〕270 | |
第一節 講和後の日本経済概観 | 〔2-〕270 | |
第二節 経済団体機構の変革-日本商工会議所および中小企業団体連盟の当会離脱と日本産業協議会の吸収合併- | 〔2-〕274 | |
一、 組織運営委員会設置までの経緯 | 〔2-〕274 | |
二、 日本商工会議所と中小企業団体連盟の離脱 | 〔2-〕278 | |
三、 部門別総合団体の省略―日産協の吸収合併― | 〔2-〕279 | |
四、 他の経済団体との関係 | 〔2-〕280 | |
五、 経済団体再編成要綱 | 〔2-〕281 | |
六、 日産協の合併と定款改正 | 〔2-〕284 | |
七、 経団連新役員の選任 | 〔2-〕285 | |
八、 その後における会長の交替 | 〔2-〕286 | |
第三節 講和後の主なる活動 | 〔2-〕288 | |
一、 政局の混迷と当会の諸決議 | 〔2-〕288 | |
二、 総合的経済政策樹立への要請 | 〔2-〕296 | |
三、 日米経済協力ならびに防衛生産問題 | 〔2-〕306 | |
四、 財政問題 | 〔2-〕315 | |
五、 金融問題 | 〔2-〕321 | |
六、 長期資金調達問題 | 〔2-〕324 | |
七、 一般産業政策問題 | 〔2-〕328 | |
八、 個別産業政策関係 | 〔2-〕338 | |
九、 食糧関係 | 〔2-〕364 | |
一〇、 貿易・関税・外資関係 | 〔2-〕370 | |
一一、 税制問題 | 〔2-〕393 | |
一二、 企業経理および経済法規問題 | 〔2-〕399 | |
一三、 在外資産問題 | 〔2-〕405 | |
一四、 統計問題 | 〔2-〕406 | |
一五、 渉外活動 | 〔2-〕410 | |
一六、 地方活動 | 〔2-〕428 | |
一七、 広報資料活動 | 〔2-〕442 | |
第二篇 日本産業協議会史 | 〔2-〕449 | |
まえがき | 〔2-〕451 | |
第一章 日本産業協議会の創立とその機構 | 〔2-〕453 | |
第二章 創立前後の活動―日産協準備会の発足(昭和二一・三)より第一回定時総会(昭和二二・三)まで― | 〔2-〕476 | |
第一節 各種委員会を中心とする活動 | 〔2-〕477 | |
一、 肥料国管問題 | 〔2-〕478 | |
二、 統制方式転換問題 | 〔2-〕479 | |
三、 賠償問題 | 〔2-〕483 | |
四、 失業問題 | 〔2-〕486 | |
五、 農業機械化問題 | 〔2-〕487 | |
六、 経済復興会議問題 | 〔2-〕488 | |
第二節 その他の活動 | 〔2-〕498 | |
一、 経団連等との協力活動 | 〔2-〕498 | |
二、 懇談会等の開催 | 〔2-〕499 | |
三、 刊行物 | 〔2-〕499 | |
第三章 経済再編成期における活動(昭和二二・四~二四・三) | 〔2-〕500 | |
概説 | 〔2-〕500 | |
第一節 常設委員会等を中心とする活動 | 〔2-〕503 | |
一、 賠償問題 | 〔2-〕503 | |
二、 電力問題 | 〔2-〕504 | |
三、 石炭問題 | 〔2-〕508 | |
四、 産業団体再編成および事業者団体法問題 | 〔2-〕513 | |
五、 産業統制問題 | 〔2-〕517 | |
六、 事業金融問題 | 〔2-〕522 | |
七、 経済長期計画問題 | 〔2-〕524 | |
八、 輸出産業問題 | 〔2-〕526 | |
九、 輸送問題 | 〔2-〕528 | |
第二節 その他の活動 | 〔2-〕530 | |
一、 農業機械化協会の設立斡旋 | 〔2-〕530 | |
二、 業種別官民懇談会 | 〔2-〕530 | |
三、 寄付金問題 | 〔2-〕531 | |
四、 失業問題 | 〔2-〕532 | |
五、 労務者用物資配給問題 | 〔2-〕533 | |
六、 産業行政刷新問題 | 〔2-〕533 | |
七、 統計活動 | 〔2-〕534 | |
八、 経団連との協力活動 | 〔2-〕536 | |
九、 その他の懇談会等 | 〔2-〕539 | |
第四章 トッジ・ライン下における活動(昭和二四・四~二五・六) | 〔2-〕542 | |
概説 | 〔2-〕542 | |
第一節 常設委員会等を中心とする活動 | 〔2-〕544 | |
一、 電力問題 | 〔2-〕544 | |
二、 石炭問題 | 〔2-〕547 | |
三、 産業統制問題 | 〔2-〕550 | |
四、 事業金融問題 | 〔2-〕554 | |
五、 物価問題 | 〔2-〕561 | |
六、 輸出産業問題 | 〔2-〕564 | |
七、 輸送問題 | 〔2-〕572 | |
八、 産業復興計画問題 | 〔2-〕574 | |
九、 産業外資導入問題 | 〔2-〕574 | |
一〇、 賠償問題 | 〔2-〕575 | |
第二節 その他の活動 | 〔2-〕576 | |
一、 漁業問題 | 〔2-〕576 | |
二、 産業設備営団の事業設備買戻問題 | 〔2-〕578 | |
三、 肥料配給公団存廃問題 | 〔2-〕578 | |
四、 工業技術振興問題 | 〔2-〕579 | |
五、 ストレプトマイシン生産問題 | 〔2-〕580 | |
六、 経団連との協力活動 | 〔2-〕580 | |
七、 その他 | 〔2-〕581 | |
第五章 経済復興期における活動―朝鮮動乱勃発(昭和二五・六・二五)より講和条約発効(昭和二七・四・二八)まで― | 〔2-〕584 | |
概説 | 〔2-〕584 | |
第一節 常設委員会等を中心とする日産協の活動 | 〔2-〕588 | |
一、 電力問題 | 〔2-〕589 | |
二、 石炭問題 | 〔2-〕595 | |
三、 総合燃料対策問題 | 〔2-〕597 | |
四、 陸上輸送問題 | 〔2-〕597 | |
五、 物資需給問題 | 〔2-〕598 | |
六、 事業金融問題 | 〔2-〕601 | |
七、 外資導入問題 | 〔2-〕608 | |
八、 輸出産業問題 | 〔2-〕609 | |
九、 輸入問題 | 〔2-〕613 | |
一〇、 関税問題 | 〔2-〕617 | |
一一、 産業技術振興問題 | 〔2-〕618 | |
一二、 漁業問題 | 〔2-〕623 | |
一三、 森林問題 | 〔2-〕625 | |
一四、 主食の統制廃止問題 | 〔2-〕626 | |
第二節 その他の活動 | 〔2-〕627 | |
一、 産業政策懇談会の活動 | 〔2-〕627 | |
二、 産業復興公団廃止問題 | 〔2-〕629 | |
三、 ソーダ製品価格補給金廃止問題 | 〔2-〕629 | |
四、 財閥商号禁止問題 | 〔2-〕630 | |
五、 肥料輸出問題 | 〔2-〕631 | |
六、 統計懇談会の活動 | 〔2-〕632 | |
七、 日米通商航海条約問題 | 〔2-〕633 | |
八、 経団連との協力活動 | 〔2-〕633 | |
九、 その他 | 〔2-〕634 | |
第六章 講和条約発効(昭和二七・四・二八)後の活動と経団連への吸収合併(昭和二七・一一 二〇) | 〔2-〕635 | |
概説 | 〔2-〕635 | |
第一節 常設委員会を中心とする活動 | 〔2-〕636 | |
一、 産業政策委員会の活動 | 〔2-〕638 | |
二、 電力問題 | 〔2-〕640 | |
三、 事業金融問題 | 〔2-〕643 | |
四、 賠償問題 | 〔2-〕645 | |
五、 輸出産業問題 | 〔2-〕646 | |
六、 輸入問題 | 〔2-〕648 | |
七、 関税問題 | 〔2-〕648 | |
八、 産業技術問題 | 〔2-〕650 | |
九、 漁業問題 | 〔2-〕650 | |
一〇、 統計制度問題 | 〔2-〕651 | |
第二節 その他の活動 | 〔2-〕652 | |
一、 硫黄需給問題 | 〔2-〕652 | |
二、 軍需用火薬問題 | 〔2-〕652 | |
三、 肥料輸出問題 | 〔2-〕653 | |
四、 経済行政の総合運営問題 | 〔2-〕653 | |
第三節 日産協の経団連への吸収合併-結び | 〔2-〕654 | |
第一篇 資料 | 〔3-〕4 | |
経済団体連合会定款変遷一覧 | 〔3-〕4 | |
経済団体連合会機構図(付事務局機構図) | 〔3-〕21 | |
経済団体連合会常設委員会の変遷 | 〔3-〕23 | |
経済団体連合会年度別会合数調 | 〔3-〕31 | |
経済団体連合会主要役員の変遷 | 〔3-〕50 | |
第二篇 資料 | 〔3-〕70 | |
日本産業協議会定款変遷一覧 | 〔3-〕70 | |
日本産業協議会機構図 | 〔3-〕79 | |
日本産業協議会常設委員会の変遷 | 〔3-〕80 | |
日本産業協議会年度別会合数調 | 〔3-〕86 | |
日本産業協議会主要役員の変遷 | 〔3-〕94 | |
付録 | 〔3-〕102 | |
一、 座談会および回顧録 | 〔3-〕102 | |
二、 経団連および日産協の意見 要望 決議等の年次別・項目別一覧 | 〔3-〕162 | |
三、 経済団体連合会(および日本産業協議会)年譜 | 〔3-〕174 | |
口絵写真 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会創立総会 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会第二回定時総会 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会第一二回臨時総会 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会第一六回臨時総会 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会十周年記念会員大会 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会会長 | 〔2-〕74 | |
初代石川一郎氏 | 〔2-〕74 | |
第二代石坂泰三氏 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会副会長 | 〔2-〕74 | |
佐藤喜一郎氏 | 〔2-〕74 | |
杉道助氏 | 〔2-〕74 | |
渡辺義介氏 | 〔2-〕74 | |
堀文平氏 | 〔2-〕74 | |
小島新一氏 | 〔2-〕74 | |
植村甲午郎氏 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会評議員会議長 | 〔2-〕74 | |
初代斯波孝四郎氏 | 〔2-〕74 | |
第二代高橋竜太郎氏 | 〔2-〕74 | |
第三代石坂泰三氏 | 〔2-〕74 | |
第四代菅礼之助氏 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会事務局長 | 〔2-〕74 | |
初代植村甲午郎氏 | 〔2-〕74 | |
第二代 第四代堀越禎三氏 | 〔2-〕74 | |
第三代福島正雄氏 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会十周年記念パーティ東京大会 | 〔2-〕74 | |
経済団体連合会十周年記念パーティ大阪大会 | 〔2-〕74 | |
日本産業協議会創立総会 | 〔2-〕460 | |
経済団体連合会・日本産業協議会の合同評議員会 | 〔2-〕460 | |
日本産業協議会第一二回臨時総会 | 〔2-〕460 | |
日本産業協議会会長 | 〔2-〕460 | |
石川一郎氏 | 〔2-〕460 | |
日本産業協議会副会長 | 〔2-〕460 | |
堀文平氏 | 〔2-〕460 | |
三鬼隆氏 | 〔2-〕460 | |
日本産業協議会評議員会議長 | 〔2-〕460 | |
初代斯波孝四郎氏 | 〔2-〕460 | |
第二代川上嘉市氏 | 〔2-〕460 | |
第三代菅礼之助氏 | 〔2-〕460 | |
第四代岡野保次郎氏 | 〔2-〕460 | |
日本産業協議会事務局長 | 〔2-〕460 | |
初代帆足計氏 | 〔2-〕460 | |
第二代堀越禎三氏 | 〔2-〕460 | |
第三代福島正雄氏 | 〔2-〕460 |
- 索引リスト
-