※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 終戦の詔勅、鈴木内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
| 8月17日 | 東久邇宮内閣成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月2日 | ミズーリ艦上にて降伏文書調印。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月3日 | 中島商工大臣、経連、重産協、日本商工経済会、商工組合中央会の四団体会長を招き。戦後経済処理問題を諮問。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 9月8日 | 四団体共同にて上記諮間中要緊急事項答申。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 9月10日 | マッカーサー元帥日本管理方針を声明。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月18日 | 経済団体連合委員会創立 | 種別なし | |
| 9月18日 | 上記答申の趣旨に基づき、四団体で経済団体連合委員会創立、委員長は日本経済連盟会会長井坂孝氏。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 9月19日 | 重産協「新に組織さるべき新産業団体に関する意見」建議。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 9月21日 | アメリカ政府財閥解体等の方針をマッカーサー元帥に指令。 | 内外政治経済事情 | |
| 10月1日 | 全国銀行協会連合会設立。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 10月5日 | 東久邇宮内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
| 10月9日 | 幣原内閣成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 10月11日 | GHQ、婦人の解放、労働組合の助長、学校教育の自由主義化、民衆生活に脅威を与える制度の廃止、経済機構の民主主義化の五大改革を指令。 | 内外政治経済事情 | |
| 10月18日 | 輸出入全面的許可制施行。 | 内外政治経済事情 | |
| 10月24日 | 国際連合成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 11月15日 | ポーレー大使対日賠償政策声明。 | 内外政治経済事情 | |
| 11月20日 | 全国銀行協会連合会、経済団体連合委員会に加盟。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 11月25日 | GHQ、戦時補償の凍結を指令。 | 内外政治経済事情 | |
| 12月4日 | 経済団体連合委員会、井坂委員長の後任として、松本健次郎氏を推挙。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き |
