(社)経済団体連合会『経済団体連合会十年史. 上』(1962.09)

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目次項目 ページ
〔1-〕1
例言 〔1-〕4
第一篇 経済団体連合会十年史 〔2-〕1
第一章 経済団体連合委員会の活動 〔2-〕3
第二章 経済団体連合委員会態勢の発展としての経済団体連合会 〔2-〕70
第三章 講和後の経済団体連合会―講和条約発効(昭和二七・四・二八)以後― 〔2-〕270
第二篇 日本産業協議会史 〔2-〕449
第一章 日本産業協議会の創立とその機構 〔2-〕453
第二章 創立前後の活動―日産協準備会の発足(昭和二一・三)より第一回定時総会(昭和二二・三)まで― 〔2-〕476
第三章 経済再編成期における活動(昭和二二・四~二四・三) 〔2-〕500
第四章 ドッジ・ライン下における活動(昭和二四・四~二五・六) 〔2-〕542
第五章 経済復興期における活動―朝鮮動乱勃発(昭和二五・六・二五)より講和条約発効(昭和二七・四・二八)まで― 〔2-〕584
第六章 講和条約発効(昭和二七・四・二八)後の活動と経団連への吸収合併(昭和二七・一一・二〇) 〔2-〕635
第一篇 資料〔定款・機構・委員会・会合・役員〕 〔3-〕3
第二篇 資料〔定款・機構・委員会・会合・役員〕 〔3-〕69
付録 〔座談会・決議・年譜〕 〔3-〕101
題字 石坂泰三 NP
[細目]
〔1-〕1
例言 〔1-〕4
第一篇 経済団体連合会十年史 〔2-〕1
第一章 経済団体連合委員会の活動 〔2-〕3
第一節 経済団体連合委員会の創立とその機構 〔2-〕4
第二節 連合委員会の活動 〔2-〕16
一、 背景としての連合国軍占領政策の概要 〔2-〕17
二、 構成団体の連絡機関としての連合委員会の活動 〔2-〕23
三、 連合委員会独自の活動 〔2-〕24
〔一〕 初期の建議活動 〔2-〕25
【1】 「価格差補給金の撤廃に関する意見」 〔2-〕25
【2】 「救難会社の南方残留要員資材の内地帰還促進に関する希望」および「掃海作業の促進に関する希望」 〔2-〕26
【3】 「粉食糧生産対策要綱」 〔2-〕27
【4】 「塩増産緊急対策に関する意見」 〔2-〕27
〔二〕 産業別分科会ならびに物資需給調整に関する諸活動 〔2-〕28
〔三〕 問題別特別委員会の活動 〔2-〕36
【1】 決算延期対策委員会の活動 〔2-〕36
【2】 企業再開対策委員会の活動 〔2-〕37
【3】 軍需補償問題に関する活動 〔2-〕43
【4】 財政、通貨問題に関する活動 〔2-〕47
〔四〕 兵器処理委員会の活動 〔2-〕50
〔五〕 特殊渉外活動 〔2-〕56
第三節 新総合経済団体設立への動き 〔2-〕62
第二章 経済団体連合委員会態勢の発展としての経済団体連合会 〔2-〕70
第一節 創立総会と当初の機構 〔2-〕70
第二節 創立当初の活動とその時代的背景 〔2-〕88
一、 主要占領政策の動向―経済民主化と賠償問題 〔2-〕88
二、 創立当初の活動(昭和二一・八~二二・三) 〔2-〕94
〔一〕 経済再建整備委員会 〔2-〕95
【1】 資産評価専門委員会 〔2-〕96
【2】 統制機関経理専門委員会 〔2-〕96
【3】 臨時証券金庫案委員会 〔2-〕96
【4】 設備調整会社案専門委員会付、産業設備活用協会の設立 〔2-〕97
〔二〕 独占禁止法委員会 〔2-〕97
〔三〕 重点融資問題委員会 〔2-〕98
〔四〕 税制研究専門委員会 〔2-〕100
〔五〕 国際経済参加方式研究会 〔2-〕102
〔六〕 渉外活動 〔2-〕103
〔七〕 経済統計局の活動 〔2-〕103
〔八〕 臨時の諸会合 〔2-〕104
【1】 首相ならびに経済閣僚招請懇談会 〔2-〕105
【2】 経済界公職追放に関する説明聴取会 〔2-〕106
【3】 貿易団体との懇談会 〔2-〕106
〔九〕 刊行物の頒布 〔2-〕106
【1】 『経団連会報』 〔2-〕107
【2】 『経団連資料』 〔2-〕107
【3】 その他 〔2-〕108
〔一〇〕 関西出張所の件 〔2-〕109
〔一一〕 その他の事業活動 〔2-〕109
【1】 産業設備活用協会の創立斡旋 〔2-〕109
【2】 事務文書改善講習会の開催 〔2-〕109
【3】 中央労働委員会使用者代表委員の推薦 〔2-〕109
第三節 その後の組織・機構の発展―第一回定時総会(昭和二二・三・二二)より日本産業協議会の吸収合併(昭和二七・一一・二〇)まで― 〔2-〕110
一、 追放令の打撃と暫定機構による危機乗切り 〔2-〕110
二、 機構整備による新発足 〔2-〕117
〔一〕 定款改正 〔2-〕119
〔二〕 役員の改選 〔2-〕121
三、 日本産業協議会吸収合併までの主なる機構上の変化(昭和二三・三・一六~二七・九・二五) 〔2-〕124
四、 地方組織の発展 〔2-〕126
第四節 経済再編成期における当会の活動(昭和二二・四~二四・二ごろ) 〔2-〕136
一、この期の概観 〔2-〕136
〔一〕 一般経済情勢 〔2-〕137
〔二〕 当会の活動 〔2-〕141
〔三〕 常設委員会の整備 〔2-〕146
二、 企業再建整備および証券民主化問題 〔2-〕150
三、 経済力集中排除問題 〔2-〕152
四、 インフレーション問題(物価・賃金ならびに事業金融問題) 〔2-〕154
五、 金融制度改革問題 〔2-〕158
六、 財政および税制問題 〔2-〕159
七、 為替、貿易および外資導入問題 〔2-〕161
八、 海運問題 〔2-〕165
九、 独占禁止法問題 〔2-〕166
一〇、 国際経済連絡世話人会の設置と活動 〔2-〕167
一一、 渉外活動 〔2-〕171
一二、 統計活動 〔2-〕174
一三、 地方活動 〔2-〕175
〔一〕 関西事務所の事業活動 〔2-〕176
〔二〕 名古屋連絡所の活動 〔2-〕177
〔三〕 九州地方との連絡活動 〔2-〕178
一四、 その他の活動 〔2-〕178
第五節 ドッジ・ライン下の経済安定期における当会の活動(昭和二四・三~二五・六ごろ) 〔2-〕179
一、 この期の概観 〔2-〕179
〔一〕 一般的情勢 〔2-〕179
〔二〕 当会の活動 〔2-〕182
二、 事業金融問題 〔2-〕184
三、 物価問題 〔2-〕187
四、 税制および財政問題 〔2-〕188
【付】 日本租税研究協会の設立斡旋 〔2-〕192
五、 商事法規問題 〔2-〕193
六、 独占禁止法問題 〔2-〕195
七、 資本経理および証券問題 〔2-〕196
八、 為替および貿易問題 〔2-〕199
九、 海運・造船問題 〔2-〕202
一〇、 関税問題 〔2-〕203
一一、 ICC日本国内委員会の設立斡旋 〔2-〕204
一二、 中小企業問題 〔2-〕206
一三、 渉外活動 〔2-〕207
〔一〕 GHQおよび来日外人との懇談、連絡等 〔2-〕207
〔二〕 海外との資料交換 〔2-〕209
〔三〕 鉱工業統計協力委員会への協力 〔2-〕209
一四、 地方活動 〔2-〕210
〔一〕 関西事務所の活動 〔2-〕210
〔二〕 名古屋連絡所の活動 〔2-〕212
〔三〕 福岡連絡所の活動 〔2-〕212
一五、 その他 〔2-〕213
第六節 経済復興期における当会の活動―朝鮮動乱勃発(昭和二五・六・二五)より講和条約発効(昭和二七・四・二八)まで― 〔2-〕214
一、 この期の概観 〔2-〕214
〔一〕 一般経済情勢 〔2-〕214
〔二〕 当会の活動 〔2-〕216
二、 財政金融問題 〔2-〕219
三、 税制問題 〔2-〕223
【1】 地方税対策 〔2-〕223
【2】 棚卸資産の格下げ廃止対策 〔2-〕224
【3】 耐用年数の改正対策 〔2-〕224
【4】 租税リーエン制度導入反対活動 〔2-〕224
【5】 第二次再評価問題 〔2-〕225
【6】 法人税の分割納付問題等 〔2-〕266
四、 経理問題 〔2-〕226
【1】 本委員会の活動 〔2-〕227
【2】 会計監査基準懇談会の活動 〔2-〕228
五、 耐用年数改訂問題 〔2-〕229
六、 経済法規問題 〔2-〕230
【1】 会社更生法案問題 〔2-〕231
【2】 改正商法ならびにその再改正問題 〔2-〕231
【3】 占領政策諸法令改廃問題 〔2-〕232
【4】 財団組成手続きの簡素化問題 〔2-〕232
【5】 ベーグ国際私法会議への準備 〔2-〕233
七、 証券問題 〔2-〕233
【1】 シャウプ使節団の諮問に対する回答 〔2-〕233
【2】 財団抵当問題 〔2-〕234
【3】 資本市場育成問題 〔2-〕234
八、 資本蓄積対策 〔2-〕235
九、 貿易問題 〔2-〕235
【1】 緊急輸入問題 〔2-〕236
【2】 輸出組合の法認問題 〔2-〕237
【3】 輸入引取資金問題 〔2-〕238
【4】 自動承認制運用問題 〔2-〕239
【5】 日英一般支払協定改訂問題 〔2-〕239
【6】 ポンド不安と為替問題 〔2-〕240
【7】 輸出銀行に関する問題 〔2-〕241
【8】 ECAFE対策 〔2-〕242
【9】 その他 〔2-〕243
一〇、 関税問題 〔2-〕243
一一、 国際金融問題 〔2-〕244
【1】 プレトンウッズ機構加盟問題 〔2-〕244
【2】 外資導入問題 〔2-〕246
一二、 中小企業問題 〔2-〕247
一三、 日米通商航海条約問題 〔2-〕250
一四、 日米経済協力問題 〔2-〕252
【1】 行政協定に関する要望意見 〔2-〕255
【2】 軍調達契約等の不備に関する若干の具体的事例 〔2-〕256
【3】 日米経済協力のため政府の採るべき措置に関する意見 〔2-〕256
【4】 接収工場施設等の解除に関する要望意見 〔2-〕257
一五、 渉外活動 〔2-〕257
一六、 地方活動 〔2-〕261
〔一〕 関西地方 〔2-〕262
〔二〕 東海地方 〔2-〕266
〔三〕 九州・山口地方 〔2-〕266
〔四〕 北海道地方 〔2-〕267
〔五〕 新潟 〔2-〕267
一七、 その他 〔2-〕267
【1】 電話施設拡張問題 〔2-〕267
【2】 行政機構改革問題 〔2-〕268
【3】 戦時補償特別税の更生決定問題 〔2-〕268
【4】 民間航空問題 〔2-〕269
【5】 刊行物 〔2-〕269
第三章 講和後の経済団体連合会-講和条約発効(昭和二七・四・二八)以後- 〔2-〕270
第一節 講和後の日本経済概観 〔2-〕270
第二節 経済団体機構の変革-日本商工会議所および中小企業団体連盟の当会離脱と日本産業協議会の吸収合併- 〔2-〕274
一、 組織運営委員会設置までの経緯 〔2-〕274
二、 日本商工会議所と中小企業団体連盟の離脱 〔2-〕278
三、 部門別総合団体の省略―日産協の吸収合併― 〔2-〕279
四、 他の経済団体との関係 〔2-〕280
五、 経済団体再編成要綱 〔2-〕281
六、 日産協の合併と定款改正 〔2-〕284
七、 経団連新役員の選任 〔2-〕285
八、 その後における会長の交替 〔2-〕286
第三節 講和後の主なる活動 〔2-〕288
一、 政局の混迷と当会の諸決議 〔2-〕288
二、 総合的経済政策樹立への要請 〔2-〕296
【1】 基本経済政策確立問題 〔2-〕296
【2】 経済自立方策問題 〔2-〕297
【3】 国際収支改善問題 〔2-〕297
【4】 行政機構改革問題 〔2-〕298
【5】 人口問題 〔2-〕299
【6】 北海道開発計画問題 〔2-〕299
【7】 日米生産性向上委員会の設立問題 〔2-〕299
【8】 選挙法改正問題 〔2-〕300
【9】 経済長期計画問題 〔2-〕301
【10】 住宅問題 〔2-〕301
【11】 水道法問題 〔2-〕301
【12】 憲法改正問題 〔2-〕302
【13】 日ソ交渉問題 〔2-〕302
【14】 賠償問題 〔2-〕304
【15】 輸出入銀行山際総裁との懇談会 〔2-〕304
【16】 ミナス製鉄所建設協力問題 〔2-〕304
【17】 インド訪問機械工業使節団の派遣問題 〔2-〕306
三、 日米経済協力ならびに防衛生産問題 〔2-〕306
〔一〕 日米経済提携懇談会の活動 〔2-〕309
〔二〕 経済協力懇談会に改組後の活動 〔2-〕310
【1】 防衛生産委員会 〔2-〕310
【2】 アジア復興開発委員会 〔2-〕314
四、 財政問題 〔2-〕315
【1】 二八年度財政問題 〔2-〕315
【2】 二八年度予算および補正予算編成問題 〔2-〕316
【3】 二九年度予算編成問題 〔2-〕317
【4】 三〇年度予算編成問題 〔2-〕317
【5】 地方財政問題 〔2-〕318
【6】 予算年度の暦年制化問題 〔2-〕319
【7】 三一年度予算編成問題 〔2-〕319
【8】 三二年度予算編成問題 〔2-〕319
【9】 外航船舶建造利子補給問題 〔2-〕320
五、 金融問題 〔2-〕321
【1】 過剰投資問題 〔2-〕321
【2】 オーバー・ローン解消問題 〔2-〕322
【3】 輸入金融引締問題 〔2-〕322
【4】 資金委員会問題 〔2-〕323
【5】 公定歩合改訂問題 〔2-〕323
【6】 金融制度改善問題 〔2-〕324
六、 長期資金調達問題 〔2-〕324
【1】 合理化資金調達問題 〔2-〕324
【2】 水害地復旧資金問題 〔2-〕325
【3】 船舶建造資金問題 〔2-〕325
【4】 増資ならびに社債問題 〔2-〕325
【5】 財攻投融資問題 〔2-〕327
【6】 株式定期取引の再開問題 〔2-〕327
【7】 金融機関資金審議会への働きかけ 〔2-〕328
七、 一般産業政策問題 〔2-〕328
【1】 産業政策確立問題 〔2-〕329
【2】 独禁法改正問題 〔2-〕330
【3】 広義の国土開発に関する諸問題 〔2-〕331
【4】 電話料金改訂問題 〔2-〕332
【5】 デフレ下の産業政策問題 〔2-〕332
【6】 経済六ヵ年計画問題 〔2-〕333
【7】 鉄鋼価格問題 〔2-〕334
【8】 下請代金支払促進問題 〔2-〕334
【9】 産業設備過剰問題 〔2-〕334
【10】 産業金融問題 〔2-〕335
【11】 鉱石船建造問題 〔2-〕335
【12】 外資導入に関する諸問題 〔2-〕335
【13】 貿易自由化に関連する産業政策問題 〔2-〕336
【14】 産業調整法案および鉄鋼需給安定法案に関する問題 〔2-〕336
【15】 中小企業団体法案問題 〔2-〕337
【16】 その他 〔2-〕338
八、 個別産業政策関係 〔2-〕338
〔一〕 電力問題 〔2-〕339
【1】 電力需給ならびに割当問題 〔2-〕339
【2】 電源開発問題 〔2-〕340
【3】 電産スト対策 〔2-〕341
【4】 新電気事業法制定問題 〔2-〕342
【5】 電力料金改訂問題 〔2-〕342
【6】 発電税創設問題 〔2-〕343
〔二〕 燃料問題 〔2-〕343
【1】 炭労スト問題 〔2-〕344
【2】 総合燃料対策問題 〔2-〕344
【3】 石炭鉱業合理化問題 〔2-〕346
【4】 原子力利用問題 〔2-〕347
〔三〕 木材資源維持培養問題 〔2-〕349
【1】 木材利用の合理化問題 〔2-〕349
【2】 治山治水問題 〔2-〕350
【3】 造植林問題 〔2-〕350
〔四〕 漁業問題 〔2-〕351
〔五〕 輸送問題 〔2-〕352
【1】 国鉄の運賃改訂ならびに輸送力増強問題 〔2-〕353
【2】 通運料金改訂問題 〔2-〕354
【3】 総合輸送対策問題 〔2-〕355
【4】 高速道路計画問題 〔2-〕355
〔六〕 海運・造船問題 〔2-〕356
【1】 海運・造船緊急対策問題 〔2-〕356
【2】 海上運賃問題 〔2-〕358
【3】 造船用鋼材問題 〔2-〕358
〔七〕 産業技術問題 〔2-〕358
【1】 ロイヤルティ課税問題 〔2-〕358
【2】 科学技術に関する行政機構等の整備拡充問題 〔2-〕360
【3】 工業所有権制度改正問題 〔2-〕362
【4】 その他 〔2-〕362
〔八〕 公害問題 〔2-〕363
九、 食糧関係 〔2-〕364
【1】 麦類統制撤廃問題 〔2-〕365
【2】 食糧管理制度問題 〔2-〕365
【3】 食生活改善問題 〔2-〕368
【4】 米価・麦価問題 〔2-〕369
【5】 肥料問題 〔2-〕369
一〇、 貿易・関税・外資関係 〔2-〕370
【1】 対ポンド圏貿易問題 〔2-〕372
【2】 貿易商社強化問題 〔2-〕373
【3】 貿易基本政策問題 〔2-〕374
【4】 ガット加入促進問題ならびにガットに関する諸問題 〔2-〕375
【5】 保税制度改善問題 〔2-〕377
【6】 その他の関税問題 〔2-〕379
【7】 輸出取引法および輸出入取引法改正問題 〔2-〕380
【8】 貿易金融問題 〔2-〕382
【9】 特産品の輸出振興問題 〔2-〕383
【10】 貿易・為替管理制度改正問題 〔2-〕384
【11】 海外投資保険制定問題 〔2-〕385
【12】 海外投資機関の設置問題 〔2-〕386
【13】 輸出入銀行法改正問題 〔2-〕387
【14】 アメリカの対日輸入制限問題 〔2-〕387
【15】 外国人の円による旧株取得問題 〔2-〕389
【16】 戦前の外人所有株の配当金等の送金問題 〔2-〕390
【17】 その他 〔2-〕391
一一、 税制問題 〔2-〕393
【1】 一般租税体系の合理化問題 〔2-〕394
【2】 貿易商社課税問題 〔2-〕396
【3】 法人税課税における原価差額調整問題 〔2-〕397
【4】 地方税改正問題 〔2-〕397
【5】 配当課税の臨時特例問題 〔2-〕398
【6】 退職給与引当金改正問題 〔2-〕398
一二、 企業経理および経済法規問題 〔2-〕399
【1】 公認会計士法改正問題 〔2-〕399
【2】 商法改正問題 〔2-〕400
【3】 企業担保問題 〔2-〕401
【4】 有価証券届出報告制度の簡素化問題 〔2-〕402
【5】 企業再建整備法改正問題 〔2-〕403
【6】 監査役と公認会計士との調整問題 〔2-〕404
【7】 包括根抵当問題 〔2-〕404
一三、 在外資産問題 〔2-〕405
一四、 統計問題 〔2-〕406
【1】 行政管理庁統計基準部の諮問に対する答申 〔2-〕407
【2】 統計調査に関する説明会開催 〔2-〕408
【3】 給与に関する統計報告類の統一につき要望 〔2-〕408
【4】 ライス氏との懇談会 〔2-〕409
【5】 全国統計大会開催への協力および大内賞の件 〔2-〕409
一五、 渉外活動 〔2-〕410
一六、 地方活動 〔2-〕428
〔一〕 関西地方 〔2-〕428
〔二〕 東海地方 〔2-〕438
〔三〕 九州・山口地方 〔2-〕441
〔四〕 北海道・東北地方 〔2-〕442
一七、 広報資料活動 〔2-〕442
〔結び〕 ―当会の現勢― 〔2-〕444
【1】 会員数 〔2-〕445
【2】 役員および顧問 〔2-〕445
【3】 常設委員会 〔2-〕445
【4】 地方組織 〔2-〕446
【5】 事務局 〔2-〕447
【6】 財政規模 〔2-〕447
【追記】 〔2-〕448
第二篇 日本産業協議会史 〔2-〕449
まえがき 〔2-〕451
第一章 日本産業協議会の創立とその機構 〔2-〕453
第二章 創立前後の活動―日産協準備会の発足(昭和二一・三)より第一回定時総会(昭和二二・三)まで― 〔2-〕476
第一節 各種委員会を中心とする活動 〔2-〕477
一、 肥料国管問題 〔2-〕478
二、 統制方式転換問題 〔2-〕479
三、 賠償問題 〔2-〕483
四、 失業問題 〔2-〕486
五、 農業機械化問題 〔2-〕487
六、 経済復興会議問題 〔2-〕488
第二節 その他の活動 〔2-〕498
一、 経団連等との協力活動 〔2-〕498
二、 懇談会等の開催 〔2-〕499
三、 刊行物 〔2-〕499
第三章 経済再編成期における活動(昭和二二・四~二四・三) 〔2-〕500
概説 〔2-〕500
第一節 常設委員会等を中心とする活動 〔2-〕503
一、 賠償問題 〔2-〕503
二、 電力問題 〔2-〕504
〔一〕 電力需給問題 〔2-〕504
〔二〕 電源開発問題 〔2-〕506
〔三〕 電気事業再編成問題 〔2-〕507
三、 石炭問題 〔2-〕508
〔一〕 炭鉱国家管理問題 〔2-〕509
〔二〕 炭価および炭質問題 〔2-〕511
〔三〕 炭鉱赤字問題 〔2-〕512
四、 産業団体再編成および事業者団体法問題 〔2-〕513
五、 産業統制問題 〔2-〕517
〔一〕 切符制運用問題 〔2-〕518
〔二〕 資材割当問題 〔2-〕519
〔三〕 価格統制廃止問題 〔2-〕520
〔四〕 その他 〔2-〕521
【1】 商工当局との懇談会(昭和二三・一二・二四) 〔2-〕521
【2】 経済調査庁当局との懇談会(昭和二三・一二・二七および二四・一・二四) 〔2-〕522
六、 事業金融問題 〔2-〕522
〔一〕 物価改訂に基づく事業金融逼迫問題 〔2-〕522
〔二〕 融資順位問題 〔2-〕523
〔三〕 政府支払促進問題 〔2-〕523
〔四〕 金融制度改革問題 〔2-〕524
七、 経済長期計画問題 〔2-〕524
八、 輸出産業問題 〔2-〕526
九、 輸送問題 〔2-〕528
第二節 その他の活動 〔2-〕530
一、 農業機械化協会の設立斡旋 〔2-〕530
二、 業種別官民懇談会 〔2-〕530
三、 寄付金問題 〔2-〕531
四、 失業問題 〔2-〕532
五、 労務者用物資配給問題 〔2-〕533
六、 産業行政刷新問題 〔2-〕533
七、 統計活動 〔2-〕534
【1】 操業状況に関する調査 〔2-〕534
【2】 『産業統計要覧』 〔2-〕535
【3】 『日本経済主要統計表』 〔2-〕535
【4】 官庁統計調査の重複問題 〔2-〕535
八、 経団連との協力活動 〔2-〕536
【1】 企業再建整備問題 〔2-〕536
【2】 外資導入問題 〔2-〕536
【3】 賃金・物価問題 〔2-〕538
【4】 港湾法問題 〔2-〕538
【5】 その他 〔2-〕539
九、 その他の懇談会等 〔2-〕539
【1】 繊維産業懇談会 〔2-〕539
【2】 GHQヴォーン氏との懇談会 〔2-〕540
【3】 閣僚招請懇談会 〔2-〕540
【4】 集中排除指定解除に関する懇談会 〔2-〕540
【5】 ソーダ集中生産問題懇談会 〔2-〕540
第四章 トッジ・ライン下における活動(昭和二四・四~二五・六) 〔2-〕542
概説 〔2-〕542
第一節 常設委員会等を中心とする活動 〔2-〕544
一、 電力問題 〔2-〕544
〔一〕 電気事業再編成問題 〔2-〕544
〔二〕 鉄道電化問題 〔2-〕545
〔三〕 電気料金改訂を中心とする諸問題 〔2-〕546
二、 石炭問題 〔2-〕547
〔一〕 統制撤廃問題 〔2-〕548
〔二〕 開濼炭輸入問題 〔2-〕548
〔三〕 炭鉱合理化問題 〔2-〕549
〔四〕 炭鉱未払金問題 〔2-〕550
三、 産業統制問題 〔2-〕550
〔一〕 統制の整理および改善問題 〔2-〕550
〔二〕 公団廃止問題 〔2-〕551
〔三〕 統制解除の善後策 〔2-〕553
〔四〕 事業者団体法改正問題 〔2-〕554
四、 事業金融問題 〔2-〕554
〔一〕 政府支払問題 〔2-〕555
〔二〕 価格差益金廃止問題 〔2-〕556
〔三〕 事業金利引下問題 〔2-〕557
〔四〕 長期金融問題 〔2-〕558
【1】 見返資金運用問題 〔2-〕559
【2】 復金融資回収問題 〔2-〕559
【3】 長期金融機関の整備問題 〔2-〕560
【4】 株式名義書換問題 〔2-〕561
〔五〕 日銀政策委員との懇談 〔2-〕561
五、 物価問題 〔2-〕561
〔一〕 銅補給金撤廃問題 〔2-〕562
〔二〕 鉄鋼補給金削減問題 〔2-〕563
六、 輸出産業問題 〔2-〕564
〔一〕 単一レート設定前の活動 〔2-〕565
〔二〕 輸出滞貨処理問題 〔2-〕565
〔三〕 輸入原料CIF価格の適正化問題 〔2-〕567
〔四〕 ポンド切下対策 〔2-〕568
〔五〕 輸出商品の品質改善問題 〔2-〕568
〔六〕 民間輸入方式問題 〔2-〕569
〔七〕 輸出業法制定問題 〔2-〕570
〔八〕 関税対策問題 〔2-〕571
〔九〕 その他 〔2-〕571
七、 輸送問題 〔2-〕572
〔一〕 輸送証明制度改正問題 〔2-〕572
〔二〕 国鉄貨物運賃改正問題 〔2-〕573
八、 産業復興計画問題 〔2-〕574
九、 産業外資導入問題 〔2-〕574
一〇、 賠償問題 〔2-〕575
第二節 その他の活動 〔2-〕576
一、 漁業問題 〔2-〕576
二、 産業設備営団の事業設備買戻問題 〔2-〕578
三、 肥料配給公団存廃問題 〔2-〕578
四、 工業技術振興問題 〔2-〕579
五、 ストレプトマイシン生産問題 〔2-〕580
六、 経団連との協力活動 〔2-〕580
七、 その他 〔2-〕581
【1】 統計問題 〔2-〕581
【2】 ガソリン税創設問題 〔2-〕582
【3】 失業問題 〔2-〕582
【4】 休廃工場処理問題 〔2-〕582
【5】 人口調節問題 〔2-〕583
【6】 マガジソーダ輸入問題 〔2-〕583
第五章 経済復興期における活動―朝鮮動乱勃発(昭和二五・六・二五)より講和条約発効(昭和二七・四・二八)まで― 〔2-〕584
概説 〔2-〕584
第一節 常設委員会等を中心とする日産協の活動 〔2-〕588
一、 電力問題 〔2-〕589
〔一〕 電力割当および需給調整問題 〔2-〕589
〔二〕 電気事業再編成問題 〔2-〕592
〔三〕 電気料金改訂問題 〔2-〕593
〔四〕 電源開発問題 〔2-〕593
二、 石炭問題 〔2-〕595
〔一〕 炭鉱関連産業の炭鉱向売掛金問題 〔2-〕595
〔二〕 石炭需給問題 〔2-〕596
〔三〕 朝鮮向特需石炭問題 〔2-〕596
三、 総合燃料対策問題 〔2-〕597
四、 陸上輸送問題 〔2-〕597
五、 物資需給問題 〔2-〕598
〔一〕 残存価格統制の廃止問題 〔2-〕599
〔二〕 重要物資の需給見通しとその調整問題 〔2-〕599
〔三〕 物価安定対策および緊急物資の消費規制問題 〔2-〕600
〔四〕 事業者団体法改正問題 〔2-〕601
六、 事業金融問題 〔2-〕601
〔一〕 金利引下間題 〔2-〕601
〔二〕 特需金融問題 〔2-〕602
〔三〕 長期金融機関設立問題 〔2-〕602
〔四〕 産業設備近代化問題 〔2-〕603
〔五〕 災害保険問題 〔2-〕605
〔六〕 政府資金の産業投資基準問題 〔2-〕605
〔七〕 金融基調の変化にともなう対策検討 〔2-〕605
〔八〕 講和後の金融基本政策問題 〔2-〕607
七、 外資導入問題 〔2-〕608
八、 輸出産業問題 〔2-〕609
〔一〕 輸出銀行問題 〔2-〕609
〔二〕 中共向禁輸問題 〔2-〕610
〔三〕 優先外貨制度の存廃問題 〔2-〕611
〔四〕 輸出信用保険制度拡充問題 〔2-〕611
〔五〕 その他 〔2-〕612
〔1〕 輸出制限および市場調整問題 〔2-〕612
〔2〕 為替損失補償問題 〔2-〕612
〔3〕 機械金属輸出検査機関の設立問題 〔2-〕613
九、 輸入問題 〔2-〕613
〔一〕 緊急輸入問題 〔2-〕614
〔二〕 輸入隘路の打開問題 〔2-〕615
〔三〕 備蓄輸入問題 〔2-〕616
〔四〕 その他 〔2-〕617
【1】 外貨予算の説明会 〔2-〕617
【2】 日銀ユーザンス改正問題 〔2-〕617
一〇、 関税問題 〔2-〕617
一一、 産業技術振興問題 〔2-〕618
〔一〕 公務員発明の補償問題 〔2-〕619
〔二〕 企業合理化法案問題 〔2-〕620
〔三〕 民間学術研究機関助成法案問題 〔2-〕620
〔四〕 工業所有権制度改正問題 〔2-〕620
〔五〕 産業科学技術振興協議会の設立斡旋とその活動 〔2-〕621
〔六〕 大学工業教育改善問題 〔2-〕622
〔七〕 ロイヤルティ課税問題 〔2-〕622
一二、 漁業問題 〔2-〕623
〔一〕 漁区拡張問題 〔2-〕623
〔二〕 アメリカの鮪加工品関税引上問題 〔2-〕624
一三、 森林問題 〔2-〕625
一四、 主食の統制廃止問題 〔2-〕626
第二節 その他の活動 〔2-〕627
一、 産業政策懇談会の活動 〔2-〕627
二、 産業復興公団廃止問題 〔2-〕629
三、 ソーダ製品価格補給金廃止問題 〔2-〕629
四、 財閥商号禁止問題 〔2-〕630
五、 肥料輸出問題 〔2-〕631
六、 統計懇談会の活動 〔2-〕632
七、 日米通商航海条約問題 〔2-〕633
八、 経団連との協力活動 〔2-〕633
九、 その他 〔2-〕634
【1】 審議会等の設置基準問題 〔2-〕634
【2】 アメリカにおける事業者団体等の運営に関する懇談会 〔2-〕634
第六章 講和条約発効(昭和二七・四・二八)後の活動と経団連への吸収合併(昭和二七・一一 二〇) 〔2-〕635
概説 〔2-〕635
第一節 常設委員会を中心とする活動 〔2-〕636
一、 産業政策委員会の活動 〔2-〕638
〔一〕 事業者団体法改正問題 〔2-〕638
〔二〕 独禁法改正問題 〔2-〕639
〔三〕 中小企業安定法問題 〔2-〕639
二、 電力問題 〔2-〕640
〔一〕 電気需給調整規則の改正問題 〔2-〕640
〔二〕 料金改訂問題 〔2-〕641
〔三〕 自家発電対策 〔2-〕642
〔四〕 電源開発問題 〔2-〕642
〔五〕 産業用電力需要の見通し調査 〔2-〕643
三、 事業金融問題 〔2-〕643
四、 賠償問題 〔2-〕645
〔一〕 賠償指定工場の課税問題 〔2-〕645
〔二〕 賠償施設に関する諸問題の検討 〔2-〕645
五、 輸出産業問題 〔2-〕646
〔一〕 ポンド地域向け輸出制限問題 〔2-〕646
〔二〕 輸出取引法問題 〔2-〕647
〔三〕 輸出促進策に関する要望調査 〔2-〕648
六、 輸入問題 〔2-〕648
七、 関税問題 〔2-〕648
〔一〕 ガット加入問題 〔2-〕648
〔二〕 統計機械の輸入税免除問題 〔2-〕649
八、 産業技術問題 〔2-〕650
九、 漁業問題 〔2-〕650
一〇、 統計制度問題 〔2-〕651
第二節 その他の活動 〔2-〕652
一、 硫黄需給問題 〔2-〕652
二、 軍需用火薬問題 〔2-〕652
三、 肥料輸出問題 〔2-〕653
四、 経済行政の総合運営問題 〔2-〕653
第三節 日産協の経団連への吸収合併-結び 〔2-〕654
【1】 会員 〔2-〕659
【2】 役員、顧問、相談役および参与 〔2-〕659
【3】 常設委員会 〔2-〕660
【4】 事務局 〔2-〕660
【5】 財政規模 〔2-〕661
【6】 刊行物 〔2-〕661
第一篇 資料 〔3-〕4
経済団体連合会定款変遷一覧 〔3-〕4
経済団体連合会機構図(付事務局機構図) 〔3-〕21
経済団体連合会常設委員会の変遷 〔3-〕23
経済団体連合会年度別会合数調 〔3-〕31
経済団体連合会主要役員の変遷 〔3-〕50
第二篇 資料 〔3-〕70
日本産業協議会定款変遷一覧 〔3-〕70
日本産業協議会機構図 〔3-〕79
日本産業協議会常設委員会の変遷 〔3-〕80
日本産業協議会年度別会合数調 〔3-〕86
日本産業協議会主要役員の変遷 〔3-〕94
付録 〔3-〕102
一、 座談会および回顧録 〔3-〕102
〔一〕 創立五周年を迎えて経団連を語る―経団連創立五周年記念座談会 〔3-〕102
〔二〕 五周年記念回顧録 〔3-〕115
関西財界の立場から 杉道助 〔3-〕115
その頃を回想して 植村甲午郎 〔3-〕117
運営委員会時代の思い出 諸井貫一 〔3-〕119
〔三〕 経団連十年の思い出―経団連創立一〇周年記念座談会 〔3-〕123
〔四〕 産業界―これまでとこれから―日産協創立五周年記念座談会 〔3-〕141
二、 経団連および日産協の意見 要望 決議等の年次別・項目別一覧 〔3-〕162
三、 経済団体連合会(および日本産業協議会)年譜 〔3-〕174
口絵写真 〔2-〕74
経済団体連合会創立総会 〔2-〕74
経済団体連合会第二回定時総会 〔2-〕74
経済団体連合会第一二回臨時総会 〔2-〕74
経済団体連合会第一六回臨時総会 〔2-〕74
経済団体連合会十周年記念会員大会 〔2-〕74
経済団体連合会会長 〔2-〕74
初代石川一郎氏 〔2-〕74
第二代石坂泰三氏 〔2-〕74
経済団体連合会副会長 〔2-〕74
佐藤喜一郎氏 〔2-〕74
杉道助氏 〔2-〕74
渡辺義介氏 〔2-〕74
堀文平氏 〔2-〕74
小島新一氏 〔2-〕74
植村甲午郎氏 〔2-〕74
経済団体連合会評議員会議長 〔2-〕74
初代斯波孝四郎氏 〔2-〕74
第二代高橋竜太郎氏 〔2-〕74
第三代石坂泰三氏 〔2-〕74
第四代菅礼之助氏 〔2-〕74
経済団体連合会事務局長 〔2-〕74
初代植村甲午郎氏 〔2-〕74
第二代 第四代堀越禎三氏 〔2-〕74
第三代福島正雄氏 〔2-〕74
経済団体連合会十周年記念パーティ東京大会 〔2-〕74
経済団体連合会十周年記念パーティ大阪大会 〔2-〕74
日本産業協議会創立総会 〔2-〕460
経済団体連合会・日本産業協議会の合同評議員会 〔2-〕460
日本産業協議会第一二回臨時総会 〔2-〕460
日本産業協議会会長 〔2-〕460
石川一郎氏 〔2-〕460
日本産業協議会副会長 〔2-〕460
堀文平氏 〔2-〕460
三鬼隆氏 〔2-〕460
日本産業協議会評議員会議長 〔2-〕460
初代斯波孝四郎氏 〔2-〕460
第二代川上嘉市氏 〔2-〕460
第三代菅礼之助氏 〔2-〕460
第四代岡野保次郎氏 〔2-〕460
日本産業協議会事務局長 〔2-〕460
初代帆足計氏 〔2-〕460
第二代堀越禎三氏 〔2-〕460
第三代福島正雄氏 〔2-〕460
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