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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 追放令適用範囲拡大により役員の大半を失う。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 1月4日 | 公職追放令改正。適用範囲を財界、言論界および地方公職員へ拡大。 | 内外政治経済事情 | |
| 1月14日 | 事務局長植村甲午郎氏、追放令該当のため理事会で辞意表明。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 1月19日 | 対日賠償現地視察のため、ストライク氏ほか60名来日。 | 内外政治経済事情 | |
| 1月24日 | 〔日〕日産協、第一回(臨時)総会(関東経営者協会と共同)にて。準備中の経済復興会議(2月6日正式発足)への正式参加を決定。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 1月31日 | マッカーサー元帥、二・一ストに中止命令。 | 内外政治経済事情 | |
| 2月18日 | ストライク対日賠償報告案発表(自給自足に要する工業施設の残置を表明)。 | 内外政治経済事情 | |
| 2月25日 | 経団連事務局長植村甲午郎氏退任の善後措置として諸井、桜田、永野、小笠原の四氏に運営委員委嘱。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 3月12日 | トルーマン・ドクトリン(共産主義封じ込め政策)発表。 | 内外政治経済事情 | |
| 3月29日 | 経団連第一回定時総会、常務委員制設置を決定し、その委嘱を石川代表理事に一任。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 4月1日 | このころより経団連、独禁法および集排法の問題に全力傾注。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 4月14日 | 独占禁止法公布(7月20日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月29日 | (日本経営者連盟発足)。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 5月3日 | 新憲法施行。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月19日 | (日本経営者連盟、経営者団体連合会と改称して新発足)。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 5月20日 | 吉田内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月28日 | (日本貿易会発足)。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 6月1日 | 片山哲内閣成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 6月1日 | 企業再建整備法実施。 | 内外政治経済事情 | |
| 6月3日 | 経団連の斡旋により、国際経済連絡世話人会設置第一回会合。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き |
