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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月6日 | ポーレー中間賠償報告発表。 | 内外政治経済事情 | |
| 12月14日 | 貿易庁開庁。 | 内外政治経済事情 | |
| 12月18日 | 重産協「重要産業部門における新産業組織に関する意見」建議。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 12月22日 | 労働組合法を公布(21年3月1日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 12月27日 | ブレトン・ウッズ協定調印。 | 内外政治経済事情 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | GHQ、軍国主義者の公職追放および軍国主義団体の解散を指令。 | 内外政治経済事情 | |
| 1月 | 経済団体連合委員会に、「総合経済団体設立特別委員会」を設置。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 2月16日 | 金融緊急措置令(新旧円切換えなど)公布(17日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 2月27日 | 重要産業協議会解散 | 種別なし | |
| 2月27日 | 重要産業協議会、理事会にて解散を決議。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 3月11日 | 日本産業協議会準備会設置され、経済団体連合委員会に加入。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 4月2日 | (全国金融団体協議会設立)。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 4月22日 | 幣原内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月30日 | (経済同友会設立)。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 5月13日 | 極東委員会、対日中間賠償取立案採択。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月22日 | 第一次吉田内閣成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月29日 | 日本経済連盟会解散 | 種別なし | |
| 5月29日 | 日本経済連盟会、会員総会において解散を決定し、声明書発表。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 5月 | 経済団体連合委員会において、「経済団体連合会設立要綱」成案。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 5月 | 経済団体連合委員会と日本産業協議会準備会との共同事務局体制発足。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き |
