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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 〔日〕日産協、機関誌『日産協月報』(準備号)創刊。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 6月17日 | (関東経営者協会創立)。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 6月 | 経済団体連合委員会「軍需補償の取扱いに関する要望」建議。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 8月8日 | GHQ、全統制会に解散命令。 | 内外政治経済事情 | |
| 8月9日 | 日本産業協議会創立 | 種別なし | |
| 8月9日 | 〔日〕日本産業協議会創立(石川一郎氏会長に就任)。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 8月11日 | 政府、戦時補償打切りの全貌発表。 | 内外政治経済事情 | |
| 8月12日 | 経済安定本部および物価庁発足。 | 内外政治経済事情 | |
| 8月16日 | 経済団体連合会創立 | 種別なし | |
| 8月16日 | 経済団体連合会創立(会長は空位のまま、石川日産協会長を代表理事として発足、事務局は日産協と共同)。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 9月4日 | 経団連「企業再建整備法案に関する要望」建議。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 9月27日 | 労働関係調整法公布(10月施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 10月1日 | (関西経済連合会創立)。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 10月8日 | 復興金融公庫法公布(29日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 10月19日 | 企業および金融機関再建整備法並びに戦時補償特別措置法公布(ともに30日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 11月3日 | 新憲法公布(昭和22年5月3日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 11月13日 | ポーレー大使、賠償最終報告書発表。 | 内外政治経済事情 | |
| 11月20日 | (日本商工会議所発足)。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き | |
| 12月3日 | 極東委員会アメリカ代表、ポーレー報告の緩和を主張。 | 内外政治経済事情 | |
| 12月7日 | 〔日〕日産協「ポーレー報告に関する会長談」発表。 | 経済団体連合会および日本産業協議会の動き |
