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(社)経済団体連合会『経済団体連合会十年史. 下』(1963.04)
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目次
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資料編
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目次項目
ページ
序
p1
例言
p4
第一章 企業経理に関する戦後政策の変遷と当会
p3
第二章 企業および企業結合に関する政策の変遷と当会
p53
第三章 税制の変遷および租税特別措置等と当会
p115
第四章 商法および関連法規の改正と当会
p229
第五章 物価政策の変遷と当会
p265
第六章 一般産業政策の変遷と当会
p303
第七章 エネルギー政策の変遷と当会
p357
第八章 輸送および通信政策の変遷と当会
p449
第九章 設備財産業政策の変遷と当会
p495
第一〇章 輸出産業政策の変遷と当会
p543
第一一章 防衛産業政策の変遷と当会
p561
第一二章 民生政策と当会
p649
第一三章 通貨および金融政策の変遷と当会
p719
第一四章 貿易および為替政策の変遷と当会
p775
第一五章 資本・技術の国際交流政策と当会
p857
第一六章 わが国統計制度の改革と当会
p883
題字 石坂泰三
NP
[細目]
NP
序
p1
例言
p4
第一章 企業経理に関する戦後政策の変遷と当会
p3
序節 終戦後におけるわが国企業経理の実態とその対策
p3
第一節 決算延期の指令
p5
第二節 軍需補償の打切り
p8
第三節 企業再建整備法の施行とその結果
p14
第四節 資産再評価問題の進展と立法措置
p28
第五節 企業会計監査制度の導入
p42
第二章 企業および企業結合に関する政策の変遷と当会
p53
序節 戦後企業政策の変遷概観
p53
第一節 財界パージ
p55
第二節 財閥の解体
p59
第三節 経済力の集中排除
p69
第四節 独占禁止法の制定
p75
第五節 事業者団体法の制定および改廃
p78
第六節 独占禁止法の改正
p85
第七節 輸出入取引法と当会の活動
p101
第八節 その他の独禁法適用除外立法
p107
第三章 税制の変遷および租税特別措置等と当会
p115
序節 戦後税制の変遷概観
p115
第一節 終戦直後の臨時税
p117
第二節 所得税の軽減
p123
第三節 シャウプ税制
p138
第四節 法人課税の適正化と当会の活動
p153
第五節 昭和二六年度における耐用年数の改訂
p168
第六節 地方税と当会の活動
p177
第七節 政策税制としての特別措置と当会の活動
p187
第八節 国際租税協定
p223
第四章 商法および関連法規の改正と当会
p229
序節 戦後における商事法規改正の趨勢
p229
第一節 新商法の制定
p230
第二節 新商法の改正
p241
第三節 証券取引法の制定
p247
第四節 担保制度の諸形態と当会の活動
p255
第五章 物価政策の変遷と当会
p265
序説
p265
第一節 経済再建政策期における物価問題
p266
第二節 通貨安定政策期における物価問題
p287
第三節 経済拡大政策期における物価問題
p297
第六章 一般産業政策の変遷と当会
p303
序説
p303
第一節 生産再開および傾斜生産
p304
第二節 産業設備および経営の合理化
p320
第三節 産業技術振興政策
p328
第四節 産業構造政策および長期計画
p336
第五節 産業関連施設強化対策
p345
第六節 木材資源確保政策
p350
第七章 エネルギー政策の変遷と当会
p357
序節 戦後エネルギー問題の概観
p357
第一節 戦後の石炭問題と石炭政策
p358
第二節 石油問題の擡頭と重油消費規制問題
p390
第三節 戦後の電力問題
p403
第四節 原子力平和利用と当会
p438
第八章 輸送および通信政策の変遷と当会
p449
序説
p449
第一節 造船ならびに海運
p450
第二節 国内輸送、ことに国鉄を中心に
p464
第三節 総合輸送対策
p479
第四節 電話
p490
第九章 設備財産業政策の変遷と当会
p495
序説
p495
第一節 日本鉄鋼業の再確立とこれに関する諸政策
p496
第二節 非鉄金属
p520
第三節 機械
p525
第四節 建設
p535
第一〇章 輸出産業政策の変遷と当会
p543
序説
p543
第一節 繊維産業政策と当会
p544
第二節 特殊輸出産業振興のための当会の活動
p554
第三節 商社強化政策と当会
p557
第一一章 防衛産業政策の変遷と当会
p561
序節 防衛生産委員会前史と委員会活動の総括的展望
p561
第一節 日米経済提携懇談会の活動
p573
第二節 日本相互防衛援助協定と防衛生産委員会
p588
第三節 防衛生産の規模測定に関する研究―いわゆる「経団連試案」の概要―
p612
第四節 自主的防衛生産態勢への胎動
p626
第一二章 民生政策と当会
p649
序説
p649
第一節 食糧政策と当会
p650
第二節 失業対策、人口問題と当会
p687
第三節 その他の民生政策と当会
p706
第一三章 通貨および金融政策の変遷と当会
p719
序説
p719
第一節 通貨政策に関する活動
p720
第二節 長期資金供給問題に関する活動
p726
第三節 中央銀行制度に関する活動
p744
第四節 金融調節に関する活動
p752
第五節 証券市場に関する活動
p762
第一四章 貿易および為替政策の変遷と当会
p775
序説
p775
第一節 民間貿易の再開と当会
p776
第二節 単一為替レートの設定と当会
p783
第三節 アメリカの対日援助と当会
p792
第四節 貿易 為替管理制度と当会
p796
第五節 外貨予算の運用と当会
p805
第六節 輸入金融政策と当会
p814
第七節 輸出振興政策と当会
p820
第八節 貿易行政機構の改革と当会
p836
第九節 通商条約等の締結ならびにブレトン・ウッズ機構への加盟と当会
p838
第一〇節 関税およびガット問題と当会
p845
第一五章 資本・技術の国際交流政策と当会
p857
序説
p857
第一節 外資導入政策と当会
p858
第二節 対外経済協力政策と当会
p867
第三節 輸出入銀行と当会
p871
第四節 賠償問題と当会
p877
第一六章 わが国統計制度の改革と当会
p883
序説
p883
第一部 経団連経済統計局の設置に至る事情とその実績
p885
第二部 リポート・コントロール制度と当会の協力活動
p898
付表
NP
第一章 企業経理に関する戦後政策の変遷と当会
p6
第二章 企業および企業結合に関する政策の変遷と当会
p64
第三章 税制の変遷および租税特別措置等と当会
p120
第六章 一般産業政策の変遷と当会
p314
第八章 輸送および通信政策の変遷と当会
p462
第九章 設備財産業政策の変遷と当会
p497
第一一章 防衛産業政策の変遷と当会
p613
索引リスト