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(社)経済同友会『経済同友会三十年史』(1976.11)
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目次項目
ページ
序
p1
はじめに 経済同友会の三十年―戦後経営者の思想と行動―
p1
序篇 時代の先駆者として―前期十五年の概観―
p15
一 進歩的経営者の旗上げ
p17
二 草創期の活動と推進者たち
p24
三 「再建」と「民主化」への始動
p32
四 ドッジ・ラインと動乱ブーム
p41
五 講和成立と経済自立
p52
六 「経営者」の自覚と反省
p57
七 議会政治擁護に起つ
p64
八 「経営者の社会的責任」の明確化
p75
九 「経営者啓発」への志向
p82
十 「自主調整態勢」の精力的推進―経済新秩序の確立へ―
p89
十一 「構造問題」に取り組む
p99
十二 「政治刷新」に新たな熱意
p106
十三 高度成長政策に警戒的発言
p111
十四 国際交流への第一歩
p117
本篇 「進歩と調和」の求道者として―後期十五年の歩み―
p127
第一章 「開放体制」の自覚
p129
一 国際環境への国内的対応
p131
二 国際活動の積極的展開
p145
(一) 日米共同提案を発表
p145
(二) 欧州経済団体とも提携
p155
第二章 「大型経済」化の質的反省―「開放体制」への適応―
p165
一 単数制代表幹事・木川田一隆
p169
二 前進のための構造調整
p173
三 安定成長路線への決意―昭和四十年不況の教訓―
p179
四 経済発展の「第二局面」に提言
p190
五 産業再編成と「構造金融」の提唱
p193
六 開放体制下の構造問題
p197
(一) 農業近代化に提言
p198
(二) 「中小企業」に指導的提案
p206
(三) 「東京再開発」の基本方向
p209
第三章 国際的共同活動の進展
p215
一 「東西貿易」問題で共同声明
p218
二 「南北問題」を現地に探る―欧州と東南アジアに調査団―
p223
三 「南北問題」への国際的挑戦(その1)―CED・CEDAとの共同研究―
p227
四 「低所得国への貿易政策」で提言―「南北問題」への国際的挑戦(その2)―
p235
第四章 「国際化」への経済社会的対応
p247
一 「政界浄化」へ単独申入れ
p250
二 世界的視野に立つ発展構想
p254
三 金融体制に革新的提言
p263
四 「産業福祉社会」の主体的展望
p269
五 国際協力における主導性
p274
第五章 総合的研究体制の開花―「構造問題」の発展的追求―
p283
一 「進歩と調和」理念の発揚
p286
二 米価問題―提言と対話
p292
三 「中堅企業」への認識と期待―地方同友会による共同討議―
p300
四 「大都市地域の計画的開発」に提言―「地価問題」解決への革新的構想―
p306
五 「技術開発」に問題提起―「欧州技術開発調査団」の成果
p313
六 エネルギー政策の抜本的再検討
p321
第六章 「教育改革」への実践的挑戦―「産学協同」理念の展開―
p327
一 「産学協同」の推進へ
p328
(一) 「都市計画学部の創設」を申入れ
p331
(二) 高校教員のアメリカ派遣<「経済教育」刷新への布石>
p332
(三) 「工業化に伴う経済教育」に提案
p336
二 時代即応の「教育刷新」へ―教育界との提携みのる―
p338
(一) 教育界との共同討議
p339
(二) 「経済教育」改善体制の実現
p343
(三) 「語学教育」振興にも新機関
p347
三 「高等教育制度」に画期的提言
p351
(一) 経済同友会の「教育理念」
p352
(二) 「大学の基本問題」への認識<中間報告と委員長所見>
p354
(三) 「高次福祉社会」を目標として<「学園紛争」と「経営者」>
p359
(四) 「経営者」的診断に基づく処方箋<「大学制度」に異色の改革案>
p367
四 在外子女教育への寄与
p370
第七章 国際協調の主体的推進―社会的責任の「国際化」―
p373
一 「自由世界の新しい前進」に提言―CED代表を迎えた通常総会―
p376
二 自由と無差別貿易への国際協力―「非関税障壁問題」で共同提言―
p385
三 「東南アジア開発援助」に共同提言―「南北問題」への国際的挑戦(その3)―
p396
(一) 経済同友会が原案を作成
p397
(二) 周到・広範な「提言」内容
p404
四 「日独合同会議」の定着―「大国主義」後退への対応―
p409
(一) 保護主義的傾向との対決を<「第一回合同会議」>
p411
(二) 「国際企業憲章」を提唱<中山素平代表の発言>
p417
(三) 国際通貨制度の共同研究へ<「第二回合同会議」>
p420
第八章 「経営者」の意識革命―「七〇年代」の新路線を求めて―
p429
一 「社会的責任」の新次元へ―「社会開発」と「国際化」を基軸に―
p432
二 「未踏経済社会」への挑戦―研究調査活動に新生面―
p439
三 「世界政策国家」の自覚―「第三回日独合同会議」開く―
p445
(一) 歴史的な日独協力の確認
p447
(二) 木川田代表の国際アピール<「資源問題」で初の見解表明>
p456
四 「安定成長」志向の再確認
p459
五 「自由と秩序」の調和社会へ―「円切上げ論」と木川田発言―
p467
第九章 「外部経済」への挑戦―「経済社会」的自覚の新次元―
p475
一 「ナショナル・プロジェクト」に提言
p476
二 転換期の資源政策路線
p480
(一) 「国際化」の中の資源開発<国際的問題提起と「中間報告」>
p481
(二) 「総合的・体系的資源政策」を提言
p484
(三) 「アラビア湾経済使節団」の派遣
p488
三 「新しい森林政策」の確立へ―「二十一世紀グリーン・プラン」構想と政策実現―
p491
四 「社会資本充実」で緊急提言―福祉向上と景気振興―
p501
第十章 社会的責任の「体制化」―国際新時代への対応―
p513
一 「ニクソン声明」に所信表明
p516
二 「新しい経済」の創造へ
p527
三 「多極化時代・日本」の自覚と反省―「新時代への決意」に所見―
p532
四 「新しい国土建設」で提言
p537
五 高次元の「環境問題」観―「欧州環境問題調査団」の成果―
p549
六 「経済社会」意識構造の探求―「社会緊張」と「若年層指導」で提言―
p558
第十一章 民間経済外交の多角的展開
p567
一 「東京経済人訪中団」の結成・派遣
p569
二 「社会的責任」で国際的合意―「日独合同会議」の帰結―
p573
三 「東西経済交流」で共同見解―「緊張緩和」に国際的対応―
p591
四 「激動」のなかの国際対話活動
p602
第十二章 「企業と社会」の一体的発展へ―社会的責任の「行動化」―
p609
一 「福祉経営への転換」―四十八年年頭見解
p611
二 「社会と企業の相互信頼」―提言
p618
(一) 「期待される企業像」の探求
p620
(二) 「資任」遂行への具体策を明示
p625
(三) 反響と実践例
p630
三 「社会進歩への行動転換」―代表幹事所見
p633
四 底辺を培う(その1)―「研究部会」の成果―
p640
第十三章 「新しい自由経済」の探求
p645
一 「石油危機」に新たな決意―緊急提言と四十九年「年頭見解」―
p649
二 「自由企業の前進」へ―「同友会理念」の新展開―
p661
三 「企業革進」への基本構図―「新自由主義推進委員会」の中間報告―
p668
四 「低成長」時代への対応―「五〇年代経済」と企業―
p679
第十四章 「転換期」における国際的対応
p689
一 「新しい国際経済秩序」の確立へ―「日米共同見解」を発表―
p690
二 「エネルギー問題」の国際的究明
p704
(一) 「国際シンポジウム」の開催
p706
(二) 協力七団体による共同研究
p712
(三) 『高価格エネルギーと国際経済』<多面的国際協力を勧告>
p717
三 東南アジアとの積極交流
p721
(一) 「投資行動指針」と対話活動
p722
(二) 「東南アジア経営者会議」の開催
p728
第十五章 新しい「現実路線」の進発
p739
一 佐々木代表幹事時代開く
p743
(一) 「実践的な、勉強する同友会」へ
p744
(二) 新しい「活動態勢」と事業計画
p747
(三) 「産業懇談会」の積極活用<底辺を培う(その2)>
p751
(四) 地方同友会との連携強化
p755
二 「経営参加」と「分配政策」で報告―「勉強する同友会」の前進(その1)―
p762
三 「低成長下の企業経営」で報告―「勉強する同友会」の前進(その2)―
p771
四 「石油供給安定化」で提言―「政審・エネルギー小委」の成果―
p786
五 「アジアの先進国」の自覚―「南北問題」の新段階に対応―
p796
六 「人間中心社会」の構築へ―創立三十年の決意表明―
p808
筆者あとがき
p828
活動年表
p833
全国組織一覧
p863
刊行あとがき
p865
索引リスト