日本経営者団体連盟『日経連三十年史』(1981.01)

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目次項目 ページ
日経連主要役員 巻頭
序文 NP
「日経連三十年史」の刊行および構成について NP
第一章 〔概説〕戦前及び戦後における経営者団体 〔1-〕2
第一節 全産連を中心とする戦前の活動 〔1-〕2
日本工業倶楽部創立の意義 〔1-〕2
労働組合法案反対と全産連の結成 〔1-〕4
協調会と日本工業倶楽部 〔1-〕6
会社組合をめぐる政府との対立 〔1-〕9
ILO活動への参画 〔1-〕11
戦時体制下の全産連と産報運動 〔1-〕14
輩出した新しい労務担当者たち 〔1-〕17
第二節 日経連を中心とする戦後の活動 〔1-〕22
歴史的に見た日経連の特質 〔1-〕22
三〇年を貫いた日経連の指導理念 〔1-〕28
戦後第一・第二期の業績 〔1-〕32
戦後第三・第四期の業績 〔1-〕35
戦後第五・第六期の業績 〔1-〕39
第二章 終戦直後の労使関係と労働立法 〔1-〕44
第一節 対日占領政策と経営者への影響 〔1-〕44
マ元帥の五大改革指示 〔1-〕44
GHQ労働諮問委の最終報告 〔1-〕47
経営者に峻厳な占領政策 〔1-〕50
極東委員会の一六原則 〔1-〕52
財界パージによる打撃 〔1-〕56
第二節 労働行政機構と労組法の制定 〔1-〕59
戦時体制と警察所管からの離脱 〔1-〕59
労務法制審議委員会の発足 〔1-〕62
労働組合法の審議経過 〔1-〕65
付帯決議八項目による要請 〔1-〕69
労組の政治的地位と活動の正当性で論議 〔1-〕72
欠けた使用者団体の規定 〔1-〕76
官業労働の扱い 〔1-〕79
異色の労働委員会制度 〔1-〕81
第三節 労組による生産管理と経営不安 〔1-〕86
窮乏生活のなかの労組結成 〔1-〕86
読売新聞・鋼管鶴鉄の生産管理 〔1-〕89
三菱美唄の人民裁判事件 〔1-〕93
炭代支払い問題 〔1-〕97
政府声明による生産管理の否認 〔1-〕101
発揮された国民的良識と経営者 〔1-〕103
地域別・産業別の労組結集 〔1-〕106
上部団体指向の底流と問題点 〔1-〕109
全日本産業別労働組合会議の実態 〔1-〕113
劣勢だった日本労働組合総同盟 〔1-〕119
第四節 労働基準法制定及び労働省の発足 〔1-〕121
早かった労調法の施行 〔1-〕121
大筋を示唆した労働諮問委報告 〔1-〕122
国際的圧力と事業主側の懸念 〔1-〕125
急がれた労基法の成立と施行 〔1-〕128
片山内閣による労働省設置 〔1-〕130
第三章 経営者の組織化による経営権確立 〔1-〕134
第一節 地方経協・業種別団体と労働協約の締結 〔1-〕134
中央組織の断念と関東経協発足の意義 〔1-〕134
地方経協におけるブロック組織方式 〔1-〕140
労務専管団体とその交渉機能 〔1-〕145
労組の産業別・業種別組織に対応して 〔1-〕150
人事同意約款と経営への労組介入 〔1-〕155
問題化した経営協議会のあり方 〔1-〕160
第二節 占領政策の転換と経済復興運動 〔1-〕165
二・一スト中止指令とその意義 〔1-〕165
民間企業経営者の二・一スト批判 〔1-〕170
組合民主化運動と共産党排除の動き 〔1-〕173
戦時補償打ち切りを契機として 〔1-〕178
経済復興会議による生産隘路の打開 〔1-〕182
経済復興会議の解散 〔1-〕185
第三節 日本経営者団体連盟の創立及び初期の活動 〔1-〕188
経営者団体連絡会議による結成準備 〔1-〕188
採択された日経連規約 〔1-〕192
「経営者よ正しく強かれ」の提唱 〔1-〕200
電産統一協約と経営者の基本姿勢 〔1-〕202
日経連の協約改訂方針と労組法改正 〔1-〕206
日経連の賃金安定方策 〔1-〕213
経済九原則と単一為替レートの設定 〔1-〕216
第四節 企業整備の象徴となった東宝争議 〔1-〕220
人員整理に対する経営者の決断 〔1-〕220
非協力者と反抗分子の解釈 〔1-〕223
撮影所を占拠した組合の抵抗 〔1-〕228
武装警官による仮処分執行と争議妥結 〔1-〕230
第四章 経済自立期の試練と経営者 〔1-〕236
第一節 講和発効に備えた日経連の態勢 〔1-〕236
朝鮮動乱と特需ブーム 〔1-〕236
日経連創立五周年を迎えて 〔1-〕238
全国経営者大会及び日経連タイムスの発刊 〔1-〕240
レッドパージとその対策 〔1-〕243
日立争議と日経連による職場防衛 〔1-〕245
総評結成と労働法規改正問題 〔1-〕248
労闘ストを乗り切った経営者 〔1-〕254
日経連の基礎を築いた人々 〔1-〕258
第二節 電産・炭労の長期争議とスト規制法成立 〔1-〕261
理論生計費賃金の問題点 〔1-〕261
停電・電源スト対策の重大化 〔1-〕264
痛感された社会的働きかけ 〔1-〕267
炭鉱保安要員引き上げと緊急調整 〔1-〕270
日経連の炭労批判 〔1-〕272
成立した電力・石炭のスト規制法 〔1-〕275
第三節 日産・日鋼室蘭の労使関係と紛争激化 〔1-〕278
麻痺していた企業の職制 〔1-〕278
宣言なき争議行為の横行 〔1-〕280
日産争議の四つの教訓 〔1-〕284
日鋼室蘭の「ぐるみ」闘争 〔1-〕288
会社側のロック・アウト実施 〔1-〕291
ピケの限界に関する次官通達 〔1-〕293
第四節 近江絹糸争議と労務管理の立ち遅れ 〔1-〕295
七カ年に及ぶ経緯 〔1-〕295
会社側の基本姿勢 〔1-〕297
ピケッティングとバリケード 〔1-〕299
相次いだ乱闘事件 〔1-〕301
中労委斡旋の奏功 〔1-〕304
第五章 六〇年安保に至る日経連活動 〔1-〕310
第一節 生産性運動の導入と保守合同 〔1-〕310
二分された労働側の反響 〔1-〕310
日経連の生産性運動に関する見解 〔1-〕315
二大政党対立時代を迎えて 〔1-〕320
社会党および共産党への懸念 〔1-〕324
第二節 王子製紙争議と警職法問題 〔1-〕327
労使関係正常化の悲願 〔1-〕327
ギブ・アンド・テークの原則回復 〔1-〕331
総労働の挑戦に対抗して 〔1-〕335
新労による籠城生産ヘ 〔1-〕338
集団暴力一六四件に上る 〔1-〕342
第三節 安保・三池闘争と経営側の対応 〔1-〕348
戦後労使関係の新たな転機 〔1-〕348
三池争議と向坂教室 〔1-〕350
発揮された経営側の連帯と支援 〔1-〕353
続発した暴力事件と政治スト 〔1-〕358
日経連の安保闘争総括 〔1-〕362
三池争議収拾と経営者の対策 〔1-〕365
石炭労使の首脳会談軌道に 〔1-〕370
第四節 春闘方式の出現と日経連の方針 〔1-〕376
浮上してきた定期昇給制度 〔1-〕376
太田・岩井ラインの春闘方式 〔1-〕379
ベース・アップの排除をめざして 〔1-〕383
鉄鋼、石炭のゼロ回答とその意義 〔1-〕386
私鉄の長期安定賃金と最低賃金法の成立 〔1-〕390
第六章 高度成長の到来と労務管理の刷新 〔1-〕398
第一節 石炭政策の転換と事前協議制 〔1-〕398
管理機能の整備・充実をめざして 〔1-〕398
構造改革論と日経連の批判 〔1-〕401
雇用安定の考え方 〔1-〕405
石炭労使休戦協定の成立 〔1-〕408
石炭鉱業調査団の答申 〔1-〕411
第四二臨時国会の大詰め 〔1-〕414
炭鉱合理化の終結と教訓 〔1-〕417
第二節 能力主義管理の確立と人材開発計画 〔1-〕420
日経連創立一五周年を契機として 〔1-〕420
労働力不足の表面化 〔1-〕426
職務・職能管理の普及努力 〔1-〕430
能力主義管理研究会の報告 〔1-〕432
行動科学に立脚した管理手法 〔1-〕435
人材開発センターによる研修所開設 〔1-〕438
企業内訓練と職業訓練の推進 〔1-〕442
技能・技術教育への提言 〔1-〕445
社内報活動への寄与 〔1-〕447
労災防止との取り組み 〔1-〕451
第三節 ヨーロッパなみ賃金の攻防と日経連の対策 〔1-〕455
経済の安定化をめざして 〔1-〕455
貿易自由化への危機感 〔1-〕458
国民経済平均生産性の考え方 〔1-〕463
目立ってきた物価上昇率 〔1-〕467
企業防衛賃金の強調 〔1-〕470
経営者連帯の奏功 〔1-〕473
能力主義賃金への指向 〔1-〕476
第七章 国際化の進展と七〇年代に備えて 〔1-〕482
第一節 大学紛争及び七〇年安保の対策 〔1-〕482
日経連創立二〇周年に当たって 〔1-〕482
反代々木系全学連と反戦青年委の抬頭 〔1-〕485
新宿駅騒乱事件と経営者の衝撃 〔1-〕488
防衛・治安・教育への関心増大 〔1-〕491
大学運営臨時措置法の立法化 〔1-〕495
憲法改正の桜田発言とその真意 〔1-〕498
盛り上りを欠いた七〇年安保闘争 〔1-〕502
第二節 全員経営・産学協同の構想と福祉指向 〔1-〕506
職場砂漠の解消を掲げて 〔1-〕506
洋上研修の開始と産学関係の新提言 〔1-〕510
政・労・使の協議体制成る 〔1-〕514
医療制度の抜本改善との取り組み 〔1-〕519
二万円年金と児童手当の対策 〔1-〕522
第三節 求人秩序の再建及び生産性基準原理の提唱 〔1-〕525
製造業と流通部門の見解対立 〔1-〕525
高校卒技能労働者の雇用対策 〔1-〕528
職安認印の求人票による青田買い防止 〔1-〕531
労働力需給の賃金問題への影響 〔1-〕535
打ち出された生産性基準原理 〔1-〕539
熊谷レポートの反響と労使の評価 〔1-〕543
第八章 低成長への移行と日経連の対策 〔1-〕548
第一節 変動相場制と経営発想転換 〔1-〕548
ドル・ショックとその影響 〔1-〕548
長期化した賃上げと沖縄返還問題 〔1-〕553
第三回経営トップ・セミナーでの提唱 〔1-〕555
新メディアによる経営教育の開発 〔1-〕558
時短・週休二日制および保険医総辞退問題 〔1-〕560
日米繊維交渉における争点 〔1-〕565
評価された産業別労使会議 〔1-〕570
第二節 強まった悪性インフレへの警戒 〔1-〕573
日経連物価問題特別委の提言 〔1-〕573
減税及び「五万円年金」との取り組み 〔1-〕576
生産性基準原理に関する第二次報告 〔1-〕579
不況認識での労使歩み寄り 〔1-〕582
高額ムードの賃上げとその反省 〔1-〕586
第三節 オイル・ショックヘの対応を中心として 〔1-〕590
四分の一世紀にわたる日経連活動 〔1-〕590
三つのポリューションとの戦い 〔1-〕593
OPECの石油減産・値上げによる衝撃 〔1-〕597
労使休戦とインフレ克服を提唱 〔1-〕603
三〇%を超え常軌を逸した賃上げ 〔1-〕607
地域社会対策の行動指針 〔1-〕611
医師会の東芝製品ボイコット問題 〔1-〕615
労働戦線統一運動の異変 〔1-〕618
第四節 賃金・物価の悪循環を断った戦い 〔1-〕622
大幅賃上げの行方研究委員会 〔1-〕622
政府・官民合同対策会議に異論 〔1-〕626
一五%のガイドポストをめぐって 〔1-〕629
日経連のキャンペーンとその成功 〔1-〕633
大企業労使の賃上げ自粛を求めて 〔1-〕635
雇用安定資金制度の創設 〔1-〕641
労働団体との対話と日経連の高学歴化指針 〔1-〕645
日経連創立三〇周年を迎えて 〔1-〕649
第九章 日経連の国際活動を中心として 〔1-〕656
第一節 日経連の主要なILO活動 〔1-〕656
日本のILO復帰問題 〔1-〕656
国際使用者連盟への日経連の加盟 〔1-〕659
ILO東京事務所の支局昇格 〔1-〕662
日経連欧州駐在員事務所の開設 〔1-〕665
日本ILO協会と日経連の再加盟 〔1-〕667
アメリカのILO脱退と日経連 〔1-〕670
第二節 海外進出企業の労働問題とその対策 〔1-〕674
在外企業労働問題委員会の設置 〔1-〕674
経済団体による海外投資行動指針 〔1-〕676
在外企業の労働問題に対する提言 〔1-〕679
日本在外企業協会の発足 〔1-〕682
第三節 欧米経済事情調査団の派遣 〔1-〕687
第一回欧米経済事情調査団の派遣 〔1-〕687
進行するインフレと欧米の対応 〔1-〕690
賃上げガイドラインに示唆 〔1-〕694
低成長経済のあり方探る 〔1-〕697
第一〇章 日経連の生い立ちと歩みを語る(座談会) 〔1-〕701
企業別組合の発端 〔1-〕702
GHQの強硬な介入 〔1-〕705
経済団体連合委員会の提案 〔1-〕708
日経連創立で組織整備 〔1-〕711
横行した生産管理 〔1-〕715
日経連も成算はなかった 〔1-〕719
東芝と東宝争議の荒れ方 〔1-〕722
炭鉱と電産のストをめぐって 〔1-〕726
近江絹糸と中小企業の争議 〔1-〕730
産別会議、総同盟をどうみるか 〔1-〕733
講和発効前後へかけての対応 〔1-〕736
殿様争議といわれた王子争議 〔1-〕739
三井三池争議の評価 〔1-〕744
〔付録〕 〔1-〕753
日本経営者団体連盟規約 〔1-〕753
日経連―役員在任期間一覧 〔1-〕760
日経連加盟会員団体一覧 〔1-〕770
戦後年表 〔昭和二十年八月~五十三年五月〕 巻末
題字 桜田武 NP
戦後年表//(昭和20年8月~53年5月) 〔2-〕1
昭和20年 〔2-〕1
昭和21年 〔2-〕1
昭和22年 〔2-〕2
昭和23年 〔2-〕2
昭和24年 〔2-〕3
昭和25年 〔2-〕4
昭和26年 〔2-〕7
昭和27年 〔2-〕8
昭和28年 〔2-〕9
昭和29年 〔2-〕10
昭和30年 〔2-〕11
昭和31年 〔2-〕12
昭和32年 〔2-〕13
昭和33年 〔2-〕14
昭和34年 〔2-〕15
昭和35年 〔2-〕16
昭和36年 〔2-〕17
昭和37年 〔2-〕18
昭和38年 〔2-〕19
昭和39年 〔2-〕21
昭和40年 〔2-〕22
昭和41年 〔2-〕24
昭和42年 〔2-〕25
昭和43年 〔2-〕27
昭和44年 〔2-〕29
昭和45年 〔2-〕32
昭和46年 〔2-〕35
昭和47年 〔2-〕37
昭和48年 〔2-〕38
昭和49年 〔2-〕40
昭和50年 〔2-〕41
昭和51年 〔2-〕43
昭和52年 〔2-〕44
昭和53年 〔2-〕45
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