敷島紡績(株)『敷島紡績七十五年史』(1968.12)

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目次項目 ページ
扉 題字 社長 室賀国威 NP
巻頭写真 巻頭
敷島ビル 巻頭
江南工場(航空写真) 巻頭
笹津工場(庭園および航空写真) 巻頭
城北工場(正門および航空写真) 巻頭
姫路工場(事務所および航空写真) 巻頭
笠岡工場(正門および航空写真) 巻頭
高知工場(庭園および航空写真) 巻頭
東京営業所(近三ビル) 巻頭
名古屋営業所(相互ビル) 巻頭
浜松出張所(大和銀行ビル) 巻頭
ニューヨーク出張所 巻頭
序文 発刊に当たって 社長 室賀国威 NP
主要目次 p1
凡例 p1
沿革 p1
歴代社長 p1
初代社長 鈴木勝夫 p1
2代社長 難波次郎二郎 p1
3代社長 藤本清兵衛 p2
4代社長 渾大防芳造 p2
5代社長 八代祐太郎 p3
6代社長 山内貢 p3
1 福島紡績時代 p5
1-1 伝法紡績会社の創立 p5
1-2 創立当時の背景 p6
1-3 福島紡績株式会社に改称 p8
1-4 日清戦争後の不況を克服 p10
1-4-1 業界の不振 p10
1-4-2 経営者の交替と経営施策 p10
1-4-3 福山紡績、伊予紡績の買収 p11
・紡績合同論の台頭 p11
・福山紡績の買収 p12
・伊予紡績の買収 p12
1-5 福島紡績の礎を築く p13
1-5-1 日露戦争の好況と福山第2工場の増設 p13
1-5-2 日露戦争後の不況 p15
1-5-3 笠岡、播磨、大成紡績の買収および合併 p15
・笠岡紡績の買収 p15
・操業短縮の歴史(1)(明治23年~昭和20年) p16
・播磨紡績の買収 p17
・大成紡績との合併と飾磨支店の設置 p18
1-5-4 八代社長の就任 p18
1-6 第1次大戦を契機に経営確立 p19
1-6-1 大戦前後の業界 p19
1-6-2 確固たる社礎を築く p20
・織布業のぼつ興 p21
・堺紡績との合併と今治支店の閉鎖 p21
・福島紡績本社、堂島へ移転 p22
1-7 大戦後における積極経営 p24
1-7-1 大正期の大恐慌 p24
1-7-2 綿糸べーシス取引 p25
1-7-3 満洲福紡を設立、大陸へ進出 p27
1-7-4 輸出から内需へ営業方針を転換 p28
1-7-5 静岡木管工場と倉吉工場の設置 p29
1-8 大企業化への布石 p30
1-8-1 経営合理化と徳島紡績の設立 p30
・徳島紡績の設立 p31
1-8-2 昭和初期の業界 p31
1-8-3 福島人絹および双喜紡織の設立 p32
・福島人絹の設立 p32
・双喜紡織の設立 p33
1-8-4 日本綿業の発展 p35
1-9 健康保険組合の設立と推移 p36
1-10 綿業統制時代にはいる p36
1-11 統制下における営業方針 p38
1-11-1 東海染工の設立 p38
・沿革と買収のいきさつ p39
1-11-2 特殊工作所への資本参加 p39
1-12 紡績企業の統合 p40
1-12-1 第1次企業再編成 p40
1-12-2 明治紡績との合併と福島紡績共同組合の設立 p41
・明治紡績合併のいきさつ p41
・明治紡績の沿革 p43
・宇部紡績および信豊染織の沿革 p43
・福島紡績協同組合の設立 p45
1-12-3 第2次企業再編成 p45
1-12-4 創立50周年を迎える p47
2 敷島紡績株式会社に改称 p48
2-1 朝日紡績との合併 p48
2-1-1 第3次企業再編成 p48
2-1-2 八代社長の退任と山内社長の就任 p50
2-2 朝日紡績株式会社 p52
2-2-1 朝日紡績設立のいきさつ p52
2-2-2 天満織物株式会社 p53
・設立から明治末期まで p53
・城北工場の新設 p55
・本社工場の売却と本社の移転 p57
・三国紡績の吸収合併 p57
・経営者の交替 p57
・笹津、高知の2工場を新設 p58
・満洲天満紡織の設立 p60
2-2-3 近江帆布株式会社 p60
・設立のいきさつ p60
・開業から明治末期まで p61
・大正期における経営 p63
・三瓶工場の新設と八幡浜工場の閉鎖 p66
・宇和島工場の新設と琴浦工場の閉鎖 p67
・綿業統制下における近江帆布 p68
・満洲近江帆布設立の動き p68
・細河織布との合併 p69
2-3 綿スフ統制会の設立 p70
2-4 海外への進出 p71
・南方移設 p71
・台湾繊維工業 p73
・綿花対策 p73
・朝鮮進出 p74
・大陸への設備移設 p74
2-5 戦争による受難 p74
2-5-1 設備の供出と工場の転用 p74
・設備の供出 p74
・工場の転用 p75
2-5-2 戦災による被害 p78
2-5-3 関係会社の離散 p79
2-5-4 戦争による被害の集約 p81
2-5-5 当時の生産、販売、労務事情 p82
・生産 p82
・販売 p82
・労務事情 p83
・業績 p83
3 戦後の復元 p85
3-1 設備の復元と生産再開 p85
3-1-1 戦後の残存設備 p85
3-1-2 綿花輸入の再開 p85
3-1-3 再建の規模 p86
・400万錘の中間目標 p86
・紡績10社の復元計画 p87
・当社の復元計画 p87
3-1-4 復元の開始 p88
3-1-5 困難を克服して生産再興 p90
3-1-6 従業員の募集 p92
・全敷紡大会 p92
3-1-7 天皇行幸 p93
3-2 労働組合の誕生 p94
・労働協約 p94
・就業規則 p96
・安全管理 p97
・衛生管理 p97
・労働組合と会社 p97
・退職金 p98
3-3 集中排除と企業再建 p99
3-3-1 会社制限令 p99
3-3-2 持株会社の指定 p99
3-3-3 集中排除による指定 p100
3-3-4 特別経理会社による指定 p100
3-3-5 企業再建整備成る p101
3-4 貿易の再開 p102
3-4-1 原綿の輸入 p102
3-4-2 原綿払下制から民間輸入へ p102
3-4-3 綿製品の輸出再開 p103
・チョップ生産 p103
・BSコントラクト制輸出 p104
・民間自由輸出の許可 p104
3-5 室賀社長の就任 p105
3-5-1 山内社長の退任と室賀社長の就任 p105
3-5-2 増資 p105
3-5-3 資産の再評価 p106
3-5-4 外部監査 p108
3-5-5 日本紡績協会の設立 p108
4 朝鮮動乱前後の推移 p110
4-1 朝鮮動乱とブーム p110
4-1-1 設備制限の撤廃 p110
4-1-2 当社の増設計画 p111
4-1-3 特需景気 p113
4-1-4 増産対策 p114
4-1-5 当社の輸出 p115
4-1-6 内需の動向と三品取引所の再開 p116
4-1-7 当社の業績 p117
4-1-8 朝鮮動乱ブームの反動 p118
・ブームの反動 p118
・価格変動準備金制度 p119
・ストライキ p119
・勧告操短 p119
・希望退職 p120
4-2 企業経営の展開と合理化 p120
4-2-1 日本合成繊維への経営参加 p120
4-2-2 敷島帆布、敷島カタン糸の設立 p121
4-2-3 戸畑工場の閉鎖 p122
4-3 設備の改善 p122
4-3-1 研究所の設置 p122
4-3-2 設備の合理化 p123
・輸入機械 p123
・その他の設備 p123
4-3-3 新しい管理技術の導入 p125
・品質管理 p125
・作業分析 p125
4-4 増資と社債発行 p126
4-4-1 増資 p126
・額面の変更 p127
4-4-2 社債の発行 p127
4-5 本社機構の改革 p128
4-5-1 社内組織の変更 p128
4-5-2 名古屋出張所の開設 p128
4-5-3 テレタイプの開通 p128
4-5-4 企業内訓練 p129
・TWI p129
・MTP p132
・CCS p132
・戦後の組織の変せん(昭和28年まで) p130
4-5-5 社報、社歌 p132
・社報の発行 p132
・社歌、敷紡ソングの誕生 p132
4-5-6 その後の健康保険組合 p133
・須磨浦荘の開所 p134
4-5-7 敷島紡績共済組合の設立と推移 p135
4-6 消費景気から第2次勧告操短へ p135
4-6-1 消費景気から不況へ p135
4-6-2 信和商会の倒産 p136
4-6-3 構造的不況 p137
4-6-4 他繊維の紡出開始 p138
・スフ糸紡出 p138
・ビニロン混紡糸紡出 p139
5 質的変革期にはいった昭和30年代 p140
5-1 繊維工業設備臨時措置法の制定 p140
5-2 設備近代化の推進 p142
5-2-1 設備の改善と新鋭化 p142
5-2-2 連携織布業者指導と集合検査 p143
5-3 工場の新増設と休止 p144
5-3-1 なべ底不況とキャラメル・スト p144
5-3-2 飾磨工場の増設 p145
5-3-3 江南工場の新設 p146
5-3-4 味野(紡績)、二瓶両工場の休止 p147
5-3-5 味野、城北工場に織機増設 p147
5-4 複合繊維時代と当社紡績技術 p148
5-4-1 ナイロン・綿混紡糸 p148
5-4-2 ポリエステル・綿混紡糸 p149
5-4-3 アクリル・綿混紡糸 p150
5-4-4 化合成繊維の企画 p150
5-5 製品の高級化と多様化 p151
5-5-1 綿糸、混紡糸の高級化 p151
5-5-2 綿布、混紡織物の高級化 p152
5-5-3 二次製品の開発 p154
5-6 販売促進と広告宣伝 p157
5-6-1 マーケティングと市場巡回員 p157
5-6-2 シキボウ会、人魚会 p158
5-6-3 広告宣伝活動 p160
5-6-4 シキボウ字体と当社の商標 p161
5-7 措置法下の景況の変化 p163
5-7-1 共同行為格納と輸出別枠制度 p163
5-7-2 原綿輸入自由化と措置法の改正 p164
・操短の歴史(2)(昭和27年以降) p166
5-7-3 国際繊維会議と輸出不安 p167
5-7-4 岩戸景気から反動不況へ p168
5-7-5 当社の業績と増資 p170
5-7-6 会社の勝訴となった下川事件 p171
6 新規事業と海外投資 p173
6-1 綿紡各社の新規投資方向 p173
6-2 新規事業の開発 p174
6-2-1 コーンスターチの製造(敷島スターチの設立) p174
6-2-2 カーペット、室内装飾品の生産(敷島カタン糸の増設) p175
6-2-3 製紙用カンバスの開発(敷島重布、敷島カンバス設立) p177
6-2-4 不動産業および関連事業(敷島興産の設立) p179
6-2-5 シャツ、キルトの縫製(敷島シレーヌの設立) p180
6-2-6 リネンサプライ業(和歌山リネンに資本参加) p181
6-2-7 メリヤス肌着の製造(泰和メリヤス工業に資本参加) p182
6-2-8 賃織産元事業(敷繊、敷幸への資本参加) p183
6-3 海外合弁事業に進出 p184
6-3-1 豪州―ヤラゴン紡績 p184
6-3-2 ケニヤ―U.T.I. p186
6-3-3 タイ―T.B.I. p188
6-3-4 ナイジェリア―アレワ紡績 p190
7 繊維新法から構造改善へ p192
7-1 開放経済体制と新法の制定 p192
7-1-1 室賀社長、紡協委員長に p192
7-1-2 繊維新法の制定 p193
7-1-3 過剰紡機の処理 p195
7-1-4 工場の設備、組織の整備と無災害 p197
7-1-5 充員、定着性対策と工場名変更 p199
7-1-6 健康管理と厚生年金基金 p201
7-2 不況カルテルと構造改善施策 p202
7-2-1 業界史上未曽有の不況 p202
7-2-2 不況カルテルの結成 p204
7-2-3 減益、減配決算つづく p206
7-2-4 構造改善施策の答申 p207
7-3 新社屋完成、内部体制を強化 p211
7-3-1 敷島ビルを建設  p211
7-3-2 電子計算組織の導入 p213
7-3-3 組織、機構の改革 p216
7-3-4 制度、諸規程の整備 p219
・総合予算と計算制度 p219
・資産管理規程、稟議規程 p220
・社章統一 p220
・関係会社管理規程 p221
・従業員区分制度 p221
・住宅融資規程 p222
・社友会 p222
7-3-5 教育訓練体系の充実 p223
7-4 新戦力に紡織工場の建設 p225
7-4-1 児島を閉鎖、江南に織布部門を新設 p225
7-4-2 江南に紡績増設 p226
7-5 営業活動の拡大発展 p227
7-5-1 綿糸、混紡糸、ミシン糸の発展 p227
7-5-2 織物とその加工の発展 p228
7-5-3 ニット生地の開始 p229
7-5-4 毛製品の開発 p230
7-5-5 二次製品の開発 p231
7-5-6 広告宣伝と販売促進 p232
7-5-7 輸出貢献企業で表彰 p234
8 創立75周年を迎える p236
8-1 景況の回復と構造改善立法 p236
8-1-1 景況回復、不況カルテル廃止 p236
8-1-2 特繊法の成立、施行 p237
8-2 グルーピング、業務提携の推進 p239
8-2-1 大機紡績、新内外綿 p239
8-2-2 ハリマ繊維センター p241
8-3 75年その伝統のもとに p242
8-3-1 室賀社長に栄えの叙勲 p242
8-3-2 飛躍を誓う75周年記念日 p244
付.事業場史 p247
東京営業所 p247
名古屋営業所 p248
浜松出張所 p250
ニューヨーク出張所 p251
笹津工場 p251
江南工場 p255
城北工場 p257
姫路工場 p259
笠岡工場 p262
高知工場 p265
現況 p269
定款 p269
社歌 p272
役員 p274
資本金・株式 p278
組織・職制 p280
社規・社則 p282
社員・賃金 p284
生産・販売 p288
事業場 p290
主要設備一覧 p291
紡績設備 p292
織布設備 p298
試験・研究設備 p302
主要製品 p305
主要商標 p312
広告宣伝 p316
本社業務 p320
教育・訓練 p324
福利厚生 p328
女子寄宿舎 p328
男子寄宿舎・社宅 p332
その他の設備 p334
学院 p337
文化・体育活動 p341
レクリエーション p343
敷島紡績健康保険組合 p345
敷島紡績共済組合 p347
関連会社紹介 p349
敷島カンバス株式会社 p350
敷島カタン糸株式会社 p352
敷島スターチ株式会社 p354
敷島興産株式会社 p356
日本合成繊維株式会社 p358
敷島シレーヌ株式会社 p360
大機紡績株式会社 p362
新内外綿株式会社 p363
和歌山リネン株式会社 p364
泰和メリヤス株式会社 p365
東海染工株式会社 p366
黒川工業株式会社 p367
喜福工業株式会社 p368
敷繊株式会社 p369
敷幸株式会社 p369
ヤラゴン紡績 p370
U.T.I p371
T.B.I p372
追録 p373
資料 p377
系譜 p377
資本金の推移 p379
歴代役員任期 p380
株価の推移 p384
社債一覧 p386
休廃止事業場一覧 p387
人事統計 p388
年度別生産設備 p390
年度別原料消費量 p392
年度別品種別生産量(1) p394
年度別品種別生産量(2) 外注生産量 p397
年度別製品売上高(内需) p398
年度別製品売上高(輸出) p400
各期決算要項 p402
貸借対照表 p402
損益計算書 p408
年表 p414
総目次 p440
あとがき p446
奥付 p449
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