東レ(株)『東レ70年史 : 1926~96年』(1997.12)

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目次項目 ページ
発刊にあたって 会長 前田勝之助 NP
発刊のことば 社長 平井克彦 NP
序章 レーヨン工業の発展と東洋レーヨンの創立(~1926年) p3
第1節 レーヨン工業の黎明 p3
1. ヨーロッパ・レーヨン工業の発展 p3
レーヨンの登場と製法の発展 p3
ビスコース法の発展とコートールズ社 p4
2. 日本におけるレーヨン工業の生成  p7
先駆者たちの計画と製造の試み p7
第1次世界大戦下の企業勃興 p8
戦後の経営難とレーヨン市場の拡大 p10
第2節 三井物産とレーヨン工業計画の推移 p12
1. 三井物産によるレーヨン糸販売 p12
コートールズ社と一手販売契約 p12
安川常務によるレーヨン業進出案 p13
2. 会社設立計画の具体化 p15
コートールズ社への提携打診と不調 p15
独力による会社設立へ p17
安川常務による基本構想の決定 p18
新会社設立の承認 p21
3. 工場立地の決定と設立準備 p23
工場用地の調査と選定 p23
機械の発注と外国人技師団の招聘 p24
第3節 会社設立と滋賀工場の建設・操業 p27
1. 会社設立、用地買収と従業員 p27
会社創立と用地買収の完了 p27
創立当時の人事 p28
外国人雇用者 p30
2. 工場建設と諸困難 p31
滋賀工場の建設着工 p31
工事の遅滞と操業の難航 p33
3. トップの一新と操業開始 p35
ミネリーの自殺と会社の苦境 p35
平田専務・辛島常務のトップ体制へ p36
工事の完成、初紡糸と操業 p38
第1章 創業時代の経営(1926年~37年) p49
第1節 レーヨン工業の興隆と東洋レーヨンの積極経営 p49
1. 昭和・戦前期のレーヨン工業 p49
昭和初年のレーヨン業の勃興 p49
レーヨン工業の躍進(人絹ブーム) p51
2. 東洋レーヨンのトップと経営理念・経営方針 p56
安川会長・辛島常務(専務)の経営体制 p56
創業期の経営理念 p56
新しい経営方針の確立へ―積極経営と技術の自立化 p59
3. 株式公募・増資の経営と自主化 p61
三井物産への依存と収益の改善 p61
株式上場と増資 p62
第2節 工場の拡張と技術の改善・革新 p66
1. 東洋レーヨン方式の生産技術の確立 p66
コスト低下への努力 p66
か性ソーダ・硫酸の回収 p67
硫化・溶解工程の改善(ニーダーの採用) p69
外国人技師の帰国と東洋レーヨンの製造システム p70
2. 新工場(第2・第3)の建設と製品の開発 p72
第2工場の建設とその特色 p72
糸質の向上 p74
レーヨン新製品の開発 p75
第3工場の建設と諸問題 p77
80トン設備体制へ p80
第3節 製品の販売と輸出・内需の拡大 p83
1. 製品の発売と三井物産 p83
総代理店としての三井物産 p83
製品の発売と評判 p84
流通組織と初期の困難 p85
2. 輸出市場の急拡大 p87
東南アジアへの輸出増大 p87
輸出の持続的な増大 p88
3. 国内市場の拡大と営業活動 p90
販売体制および機業地向け販売の強化 p90
製品品種の増加と販売組織の変化 p91
オッパ取引対策(番号制)と特別口 p92
販売の急伸と大阪出張員駐在事務所の開設 p94
第4節 労務、教育訓練、組織・人事および業績 p96
1. 労働、労務および教育訓練 p96
初期の労働および労務 p96
従業員の増大と労務の制度化 p96
教育訓練の諸制度 p98
報徳会その他 p99
福利厚生、スポーツその他 p100
2. 組織・人事および業績 p100
組織および人事 p100
業績の推移 p102
第2章 戦時統制下のレーヨン事業(1937~45年) p111
第1節 戦時統制とレーヨン工業 p111
1. 戦時統制経済の開始 p111
日中戦争の勃発と戦時経済統制 p111
レーヨンステープルの生産促進と統制 p112
レーヨン糸およびレーヨンステープルのリンク制実施 p113
2. 統制経済の強化と軍需転換 p115
企業整備の開始 p115
ブロックの再編 p117
3. 戦時下の経営者と経営方針 p119
辛島会長の就任 p119
統制の強化と化繊一貫方針 p120
太平洋戦争下の経営の変質 p121
第2節 レーヨンの生産技術の発展と原料自給 p123
1. レーヨン糸の軍需向け製品開発とレーヨンステープル事業の拡大 p123
新製品“ラナヨン”の開発と強力レーヨン糸の生産 p123
レーヨンステープルの試作から生産へ p124
レーヨンステープルの新製品開発 p125
東洋絹織の設立 p127
東洋絹織の操業開始と東洋レーヨンへの合併 p129
瀬田工場の建設 p130
朝鮮レーヨンの創設と解散 p132
レーヨンステープル生産の増大 p132
2. 染色加工部門の充実 p133
庄内川レーヨンとの合併と愛知工場の設立 p133
金津織布工場の買収 p135
3. 原料の自給体制の強化 p136
パルプ p136
か性ソーダ p137
硫酸 p138
二硫化炭素 p139
石炭 p140
生産と原料供給ネットワークの形成 p140
第3節 製品販売の変貌 p142
1. 統制初期の販売活動 p142
販売組織の整備 p142
レーヨンステープルの販売とその困難 p142
リンク制下のレーヨン糸・レーヨンステープル輸出 p144
2. 太平洋戦争下の販売活動 p146
レーヨン糸販売の減少と売上構成の変容 p146
戦時下における工場別売上高 p146
第4節 ナイロンの研究と工業化への準備 p149
1. ナイロンの溶融紡糸に成功 p149
ナイロンの衝撃と研究開始 p149
ナイロンの基礎研究 p150
2. ナイロン工業生産への準備 p152
中間工業化試験設備の建設 p152
製品の発売 p153
第5節 企業設備と軍需生産 p156
1. 企業設備と工場の集約化 p156
化繊設備の過剰と設備供出 p156
東洋レーヨンの企業整備と集約化 p157
2. 太平洋戦争下の軍需生産 p158
滋賀工場 p158
瀬田工場 p159
愛知工場 p160
3. 戦時下の労働および労務管理 p160
従業員の推移および確保 p160
滋賀工場の福利厚生 p162
第6節 資金調達と業績の推移 p164
社債の発行 p164
資産構成の変化 p164
収益力の維持 p166
第3章 ナイロン事業の興隆(1945~55年) p175
第1節 レーヨン工業の復興とナイロン p175
1. 戦後改革と化繊産業 p175
戦時補償の打切りと企業再建整備 p175
過度経済力集中排除法と資産再評価 p176
化繊産業の環境 p176
2. 戦後経済の復興 p177
経済復興の開始 p177
化繊産業の復興 p178
3. 合成繊維育成とナイロン p179
合成繊維育成対策 p179
合成繊維の成長 p180
4. 戦後改革と東洋レーヨン p180
経営陣の刷新 p180
田代会長の復帰と経営戦略の確定 p181
第2節 レーヨンの生産再開と販売の自立化 p184
1. レーヨン糸設備の復元と拡大 p184
環境と戦略的拡大 p184
滋賀工場の復元と拡大 p185
生産プロセスの革新 p186
強力レーヨン糸生産の拡大 p186
2. レーヨンステープル設備の復元と拡大 p188
愛媛工場の復元 p188
瀬田工場の復元 p189
レーヨンステープル加工体制の整備 p190
けん縮ステープルの増産 p191
3. 原料・燃料の供給体制の整備 p192
原料の供給体制 p192
燃料の供給体制 p193
4. 高次加工技術の進展 p195
染色加工部門の整備 p195
系列企業の組織化 p196
5. 販売活動の開始と市場開拓 p197
配給統制 p197
森広三郎の着任と販売体制の確立 p198
内需向け市場開拓 p199
輸出市場の再開と拡大 p200
第3節 ナイロンの生産開始と新市場開拓 p203
1. ナイロンの自社開発 p203
ナイロン6の開発 p203
自社技術の到達点と課題 p204
2. ナイロンの技術提携 p205
デュポン社との技術提携 p205
提携技術の内容と評価 p207
技術提携の資金調達 p208
3. 新工場建設と飛躍 p209
生産体制の構想 p209
名古屋工場の新設と愛知工場の建設 p210
デュポン社技術の内容と導入効果 p212
プラントの拡張 p214
4. 高次加工体制の模索と整備 p216
ナイロン漁網の開発 p216
ウーリーナイロンの開発 p219
婦人長靴下とトリコット p220
ナイロン織物の開発 p220
5. ナイロンの新市場開拓 p222
市場開拓の努力 p222
販売組織の強化と販売活動 p223
ナイロンの宣伝活動 p224
加工メーカーとの連携 p225
第4節 戦後復興期の転換事業 p227
鉄道車両の修理事業 p227
ペニシリン製造事業 p229
その他の事業 p230
第5節 研究開発 p232
1. 技術開発組織の改編 p232
2. ナイロンの研究開発 p233
カプロラクタムの新製造法 p233
重合 p234
紡糸・延伸 p234
3. レーヨンの研究開発 p235
ケーク精錬 p235
強力レーヨン糸 p236
レーヨン原液工程の連続化 p236
第6節 生産管理と労務管理 p238
1. 生産管理体制の整備 p238
工場の改善運動 p238
品質管理運動の展開 p239
デミング賞の受賞 p240
2. 労務管理の変化 p241
工場別従業員の推移 p241
賃金の改訂と職階制 p242
3. 戦後改革と労働組合の結成 p245
労働組合の結成 p245
労働協約の締結 p246
第7節 業績と資金調達 p248
企業再建整備から自立まで p248
レーヨンからナイロンまでの投資 p249
増資と株主構成の変化 p251
収益構造の変化―レーヨンからナイロンへ p252
第4章 総合合成繊維メーカーとしての成長(1955年~65年) p261
第1節 高度成長と合成繊維の躍進 p261
1. 日本経済の高度成長 p261
第1次高度成長期の概観 p261
高度成長のメカニズム(1955~61年) p261
転型期の成長パターン(1962~65年) p263
2. 合成繊維の急成長と新規参入 p264
天然繊維から合成繊維へ p264
1958年(レーヨン)不況 p265
合成繊維の企業化・新規参入 p266
業界協調体制の展開 p268
1965年(ナイロン)不況 p269
3. 経営戦略の展開と組織 p271
社是・東レスピリットの制定と経営戦略の展開 p271
経営組織の近代化 p273
役員と大株主 p274
利益管理のための予算制度 p275
長期計画の策定 p276
コンピュータリゼーションの開始 p277
(財)東洋レーヨン科学振興会の設立 p279
第2節 ナイロン事業の発展 p281
1. 相次ぐ設備増設と新工場の建設 p282
相次ぐ設備増設 p282
岡崎工場の建設 p283
滋賀工場のナイロン生産と愛知工場の増設 p284
岡崎工場の増設 p285
2. 衣料・産業用途の拡大と輸出 p287
1954年度の用途別構成 p287
1950年代後半における用途の変化 p287
1960年代前半における用途の変化 p289
ナイロンタイヤコードの発展 p290
輸出の拡大 p291
3. 原料対策とPNC法の開発・工業化 p295
素原料(アノン)の製法転換 p295
伊勢湾台風と原料対策 p296
PNC法の開発と工業化 p297
第3節 ポリエステル事業の開始と急成長 p300
1. ICI社からの技術導入 p300
ポリエステル繊維企業化の動き p300
ICI社からの技術導入 p301
2. 三島工場の建設と相次ぐ増設 p303
三島工場の建設と増設 p303
愛媛“テトロン”ステープル工場の建設 p305
自社技術・新製品の開発と製造原価の低減 p306
ポリエステル特許訴訟 p309
初期の原料調達 p310
3. 衣料用途中心の市場拡大 p310
初期の市場開拓 p311
1960年度の用途別構成 p314
“テトロン”の製品別売上高の推移 p314
輸出の急伸 p317
海外マーケティングの展開 p319
4. 合成繊維マーケティングの展開 p321
プロダクションチームの編成 p321
セールスチームの編成 p323
東レサークルの結成 p324
革新的広告・宣伝活動の展開 p325
第4節 新規繊維事業への進出とレーヨン糸事業の収束 p329
1. アクリル繊維事業への進出 p329
アクリル繊維企業化の動き p329
技術導入交渉から自社技術へ p329
愛媛アクリル繊維工場の建設と増設 p331
2. ポリプロピレン繊維・ポリウレタン繊維事業への進出 p332
ポリプロピレンの技術導入と企業化 p332
東洋レーヨンの技術開発と企業化 p333
ポリウレタン繊維“オペロン”の企業化 p335
3. レーヨン糸事業の収束とレーヨンステープル事業の縮小 p336
レーヨン不況の長期化 p336
レーヨン糸事業の収束 p337
強力レーヨン糸の収束 p340
レーヨンステープル生産の縮小 p341
4. 紡織加工部門の再編成 p343
レーヨン時代の紡織加工部門 p343
紡織加工部門の再編成 p346
第5節 プラスチックの企業化 p349
1. プラスチック工業の発展と東レ p349
プラスチック工業の発展 p349
プラスチックに対する東レの戦略 p350
プラスチック事業の本格化 p351
2. ナイロン樹脂事業の発展 p353
新規参入とナイロン樹脂の普及 p353
プラスチック研究所の設置と大型成形加工技術の導入 p354
発展期のナイロン樹脂の用途展開 p355
3. ポリエステルフィルムの企業化 p356
ポリエステルフィルムの技術導入 p356
三島フィルム工場の建設 p357
“ルミラー”・“メタルミー”事業の拡大 p357
4. 新規樹脂・フィルムの企業化 p359
ABS樹脂の企業化 p359
ポリプロピレンフィルム“トレファン”の企業化 p359
PMMA樹脂、ポリ塩化ビニルフィルムの企業化 p360
5. 化学工業進出の試み p361
COG利用化学工業の企業化計画 p361
石油化学事業計画 p362
第6節 研究開発体制の整備 p364
中央研究所の設立 p364
長期計画と研究開発体制 p366
基礎研究所の設立と新研究開発体制 p367
研究開発費と研究内容 p371
第7節 人事・労務管理施策の整備 p375
1. 従業員の増加と近代的人事・労務管理施策の形成 p375
従業員の増加と事業収束に伴う要員対策 p375
級制度の創設と展開 p377
人事調査制度の制定 p378
賃金水準と賃金体系の推移 p379
退職金・企業年金 p381
福利厚生の充実 p383
労使交渉システムの新展開 p384
2. 教育訓練制度の整備 p386
中央教育委員会の設置と教育訓練規程の制定 p386
教育訓練の体系化 p386
教育施設の充実 p389
第8節 業績と財務 p391
1. 業績の推移 p391
好調な業績 p391
1964、65年度の業績悪化 p392
利益金処分 p396
2. 1964年度の金融危機 p397
金融危機の発生 p397
縮小均衡のプロセス p404
第5章 合成繊維産業の成熟とプラスチック事業の展開(1965~73年) p415
第1節 合成繊維産業の成熟と経営戦略の新展開 p415
1. 第2次高度成長とその終焉 p415
65年不況からの脱却 p415
いざなぎ景気の展開 p415
ニクソンショックと調整インフレ p417
2. 高成長から成熟に向かう合成繊維産業 p419
ナイロン不況からの脱出 p419
輸出に主導された市場拡大 p420
企業間競争の新局面 p421
協調懇体制における規制の緩和 p421
日米貿易摩擦の激化 p423
不況から「過剰流動性」インフレへ p424
3. 経営戦略―多角化・垂直統合・国際化 p425
経営戦略の展開 p425
社名と定款の変更 p427
役員の交替と大株主の変化 p428
4. 経営管理の近代化 p429
長期経営計画の策定 p429
コンピュータリゼーションの本格化 p431
管理会計システムの整備 p433
事業本部制の採用 p434
「工務新体制」への移行 p436
投融資の増加と関係会社 p437
関係会社経営の基本理念 p440
第2節 三大合成繊維事業の確立と原料遡及 p442
1. 合成繊維の伸びをリードした“テトロン”事業 p442
輸出・内需並進型の市場拡大 p442
輸出拡大の構造 p443
“テトロン”ステープルの販売状況 p445
加工糸の伸展 p447
“シルック”の拡大と新製品開発 p448
新工程の開発 p450
設備の増設と原価の低減 p451
石川工場建設の決定 p453
2. 輸出、産業用途の伸びに支えられたナイロン事業 p454
輸出主導型の市場拡大 p454
輸出拡大の構造 p455
内需における産業用の伸びと衣料用の成熟 p459
設備の増設と原価の低減 p460
ナイロン66の工業化 p463
製造工程の改善と新素材の開発 p464
3. “トレロン”日産100トン体制の確立 p465
“トレロン”の販売戦略 p466
“トレロン”の市場構成とその変化 p466
設備の増設と原価の低減 p469
新製品の開発と品質の改良 p470
4. レーヨン事業の収束 p470
構造改善対策―レーヨンステープル設備の縮小 p470
事業の収束 p471
5. 原料総合自給体制の確立 p472
PNC法への全面転換 p472
川崎工場の建設―CPX計画の展開 p473
名古屋事業場東海分工場の建設 p476
1973年における原料調達 p477
化成品事業の規模 p478
第3節 合成繊維販売体制の再編成 p479
1. 系列の再編成とコンバーター待望論 p479
1965年不況下の系列再編成 p479
コンバーター待望論 p480
コンバーター化と系列再編成の行方 p481
2. 販売戦略の展開 p482
繊維の輸出販売戦略 p482
PT・ST対策の推進 p484
東レサークル活動の展開 p486
チャネル別重点化対策 p487
広告宣伝活動の新段階 p488
3. 東レ・テキスタイルの設立 p489
設立の背景 p489
会社の設立 p491
4. 海外投資の本格化 p492
(1) 昭和30年代の海外投資 p492
繊維輸出と海外事業 p492
海外事業展開のはじまり p494
(2) 海外投資の活発化 p496
韓国、台湾への投資 p496
インドネシアへの投資 p498
タイへの投資 p500
ブラジルへの投資 p501
(3) 二つの衝撃波とTAL事業の登場 p501
ニクソンショックと「日米繊維協定」 p501
TALの生い立ち p504
東レとTALの出会い p505
TAL投資の開始 p506
マレーシア(ペナン)への投資 p509
ペナン紡織3社 p511
ラッキーテックス社への投資 p512
増大する海外事業投資 p513
(4) 消えていった海外事業 p514
第4節 高機能性指向のプラスチック事業 p517
1. プラスチック事業戦略 p517
プラスチック事業への経営資源の重点配分 p517
事業戦略の展開 p518
プラスチック事業本部の発足 p520
主要製品別売上高構成の推移 p521
プラスチック輸出の開始 p522
2. フィルム事業の躍進 p523
“ルミラー”の躍進と岐阜工場の建設 p523
“トレファン”の拡大と土浦工場の建設 p526
“トーレペフ”の企業化 p528
3. 樹脂事業の拡大 p530
ナイロン樹脂の拡大 p530
“トヨラック”の拡大と千葉工場の建設 p531
4. 新規事業化計画の試み p533
“トーレグラス”、“ノィファン”の収束 p533
PP樹脂の企業化計画 p533
外資提携・合併戦略の追求 p534
第5節 研究開発体制の整備と新事業の推進 p538
1. 研究開発体制の整備 p538
研究開発組織の統合と研究開発管理 p538
研究開発費と要員 p540
研究開発の内容 p542
2. 新事業の推進 p545
炭素繊維・人工皮革の開発と企業化 p545
新事業開発の気運 p548
新事業推進部の設立 p551
第6節 労務施策の新展開 p555
1. 減量経営下の労務管理 p555
雇用調整から中卒労働力不足へ p555
賃金コストの上昇と労働生産性向上への取組み p556
2. 新時代の雇用施策 p560
能力尊重主義を基軸にした制度づくり p560
目標管理制度の導入 p562
労働組合の経営参加 p564
3. 労働時間の短縮と福利厚生施策の充実 p565
4組3交代、隔週週休2日制の導入 p565
企業年金制度の整備 p566
第7節 業績と財務 p568
1. 業績の推移 p568
利益率の推移(1966~73年度) p568
65年不況からの回復過程 p568
1967~69年度の好業績 p570
1970年度上期以降の業績悪化 p573
1973年度における業績の好転 p574
利益金処分 p576
2. 財務の推移 p577
資金運用表からみた時期区分 p577
社外投融資の展開 p581
第6章 構造不況下の合成繊維事業と多角化戦略(1973~85年) p593
第1節 石油危機と高度成長の終焉 p593
1. 経営環境の激変 p593
石油危機と業績の低迷 p593
減量経営の推進 p595
合成繊維産業の構造改善 p596
2. 経営組織の再編成 p598
テキスタイル事業の位置づけ p598
基本組織の再編成(1)―職能別組織の採用 p599
基本組織の再編成(2)―事業本部制への復帰 p600
3. 事業構造の改革 p601
合成繊維事業の新展開 p601
新規事業の開拓 p602
中期計画の功罪と反省 p604
4. 経営資源配分の変化 p608
事業分野別売上高構成の推移 p608
事業分野別投下資本の変化 p609
事業分野別設備投資配分の変動 p610
事業分野別要員配置の動き p611
第2節 合成繊維事業の構造改善 p614
1. 体質改善対策の推進 p614
不況の長期化 p614
勧告操短から不況カルテルへ p615
共同設備処理 p616
2. 生産体制の整備と近代化 p619
石川工場の建設と操業開始 p619
“テトロン”ステープル生産体制の革新 p622
“トレロン”生産体制の再編成 p623
衣料用ナイロンフィラメント生産の近代化 p625
3. 販売・高次加工体制の再編 p628
(1) 製品特品化政策の展開 p628
高付加価値製品の開発 p628
“シルック”シリーズ p629
ノーサイジングヤーン(FINT) p632
(2) 産業資材・インテリア分野の拡充 p633
産業資材事業の成長 p633
タイヤコードの生産と販売 p635
産業資材開発センターの設置 p637
(3) テキスタイル事業の再編と高次加工体制の強化 p638
テキスタイル事業の体制整備 p638
高次加工新体制 p640
技術者の計画的育成 p641
プロダクションチームの再編成 p642
(4) 一村産業の再建 p643
一村産業の破綻 p643
新一村産業の設立 p645
新一村産業の歩み p646
4. 海外事業の展開 p648
(1) 繊維輸出の動向 p648
MFA協定下の繊維輸出 p648
アメリカ向け輸出の消長 p649
“エクセーヌ”のマーケティング p651
(2) TAL事業の危機と再生 p653
アパレル国際戦略の蹉跌 p653
川上・川中事業の苦戦 p655
財務危機 p658
東レの本格的経営参画 p661
業績好転からグループ再編成へ p663
第2次再編 p666
(3) インドネシアにおける事業の推移 p667
為替差損の発生 p667
資本対策の実施 p669
(4) 海外事業における高次加工新体制 p671
第3節 プラスチック事業の展開 p674
1. プラスチック事業の基本戦略 p674
四つの基本方針 p674
高付加価値路線の確立 p674
2. フィルム事業の拡大 p676
(1) “ルミラー”事業の成長 p676
ビデオテープ市場の拡大 p676
ビデオ用フィルムの開発 p678
工業材料用途の育成 p679
生産体制の整備 p680
(2) “トレファン”と“トーレペフ”事業の体質改善 p682
“トレファン”事業の黒字化 p682
“トーレペフ”事業の体質強化 p684
3. 樹脂の製品系列の拡大と市場開発 p686
(1) ナイロン樹脂事業の拡大 p686
第1次石油危機前の事業拡大構想 p686
石油危機の到来とその後の事業展開 p687
特殊ナイロン樹脂の事業開発 p688
(2) “トヨラック”事業の体質改善 p689
千葉計画の推進 p689
事業方針の確立 p691
(3) PBT樹脂の事業化 p692
直接重合プロセスの開発 p692
非難燃分野の市場開拓 p693
(4) PPS樹脂とボトル用PET樹脂 p695
PPS樹脂の共同事業化構想 p695
ボトル用PET樹脂事業 p696
4. 電子材料分野への進出 p697
第4節 原燃料政策の転換とケミカル事業の成長 p700
1. 省エネルギー政策の展開 p700
緊急対策の実施 p700
エネルギー源の多様化 p701
2. 合成繊維原料政策の転換 p703
原料価格の高騰 p703
ポリエステルの直重化 p705
ナイロン事業の原料基盤の強化 p708
“トレロン”原料事業の再編成 p710
川崎工場の再出発 p711
3. ケミカル事業の本格的展開 p712
ケミカル事業本部の発足 p712
リジン事業の推移 p713
ファインケミカル事業の本格化 p714
第5節 研究開発活動と新事業展開 p716
1. 研究開発体制の再編成 p716
(1) 繊維事業の成熟化への対応 p716
研究開発活動の重点化 p716
研究所組織の再編成 p718
(2) 研究開発体制の再構築 p719
研究開発体制の強化 p719
中期計画の策定 p720
技術センターの設置 p725
2. 炭素繊維事業の成長 p727
(1) 炭素繊維事業の確立 p727
ブラックシャフト・ブーム p727
“トレカ”の市場開拓 p728
生産体制の拡充 p730
(2) “トレカ”事業の国際的展開 p731
UCC社との提携強化 p731
SOFICAR社の設立 p732
3. 新事業部門の展開 p734
(1) 新規分野の事業開発 p734
組織体制の整備 p734
シーズ指向型の新事業開発 p735
プロジェクトの消長 p738
(2) 新規事業の展開 p739
システム機器事業 p739
印写システム事業 p740
オプティカル事業 p741
医療材事業 p743
RO膜事業 p745
4. 医療品事業への進出 p746
(1) プロスタグランジンの事業化 p746
(2) インターフェロンの事業化 p746
細胞培養技術の開発 p746
スケールアップと精製法の開発 p747
国家プロジェクトと前臨床試験 p748
第一製薬との提携 p748
製造承認申請と認可 p749
第6節 協調的労使関係の維持 p751
1. 構造不況への対応 p751
労使不況克服委員会の設置 p751
構造改善対策の推進 p753
145計画の推進 p753
殖産会社の設立 p754
労働諸条件の見直し p756
2. 高齢化問題への対応 p756
賃金・人事制度の改善 p756
80年代体質強化委員会の活動 p759
ニューリーダー研修の実施 p761
3. 統一労働協約の締結 p762
第7節 財務と業績 p765
1. 事業展開と資金調達 p765
投融資活動と長期資金の調達 p765
短期資金収支の推移 p768
2. 業績の推移 p770
業績の低迷と回復 p770
連結決算 p773
第7章 経営革新の時代(1985~96年) p787
第1節 意識改革と経営革新 p787
1. 経営環境の変化と合繊産業の構造変化 p787
プラザ合意と円高不況 p787
バブル景気とその崩壊 p788
円高の進行 p790
合繊産業の構造変化と東レの対応 p790
繊維業界における東レの活動 p792
企業倫理と東レ p793
2. 意識改革と経営革新 p794
創立60周年と新創業運動 p794
前田社長の就任と意識改革 p796
3. 経営管理システムの改革 p798
自助努力目標と中期経営課題 p798
利益管理システムの改革 p799
独自の経営管理の導入 p801
AP-G2000の策定 p802
4. 組織の改革 p803
東レ型事業本部制と連邦経営 p803
研究・開発の分離と新事業推進体制の整備 p805
法務機能の充実と知的財産戦略の強化 p805
物流体制の再編 p807
情報システム新体制 p808
5. 新しい企業文化の形成と新「経営理念」 p809
新しい企業文化の形成へ p809
ID-2000運動の展開 p810
新「経営理念」の制定 p812
第2節 繊維事業の競争力構築 p814
1. 生き残りをかけた体質強化 p814
収益悪化とAPS計画の策定 p814
“テトロン”短繊維におけるAPS計画の実施 p815
APS計画の進展 p816
輸出から内需への転換 p819
2. 積極的な事業拡大 p820
APAからAPDへ p820
設備の近代化と生産効率化活動による合理化追求 p822
新合繊の開発 p825
産業用途の拡大 p827
QR体制と繊維新システム p829
北陸PTとの新たな関係構築 p831
3. 新しい時代への対応 p832
産業構造の変化とAPI p832
さらなる体質強化の実行と国内生産体制の整備 p834
グローバルオペレーションと貿易事業部門の設置 p835
第3節 プラスチック事業・ケミカル事業の拡大 p838
1. フィルム事業の拡大 p838
“ルミラー”の用途拡大と収益構造の変化 p838
“ルミラー”TOP技術の開発 p841
“ルミラー”体質強化 p841
“トレファン”の事業拡大からAPSへ p844
“トーレペフ”事業の拡大 p846
高機能フィルム新素材、新分野の展開 p847
2. 樹脂事業の拡大 p848
自動車・電機産業の成長と樹脂事業 p848
市場構造の変化と事業基盤強化 p852
次世代を担う事業の展開 p853
3. ケミカル事業の新展開 p855
(1) ナイロン・ポリエステル原料の競争力強化 p855
社内仕切価格制度改定とその成果 p855
ラクタムの設備近代化と外販拡大 p856
ナイロン66原料政策の見直し p858
S-LOPテレフタル酸の増能力 p858
急激な世代交代と技術伝承 p859
(2) ファインケミカル事業の再構築と事業拡大 p860
事業の再構築 p860
既存技術を基礎とする事業分野の拡大 p861
ニーズ指向の高加工度製品事業の再構築 p862
(3) バイオケミカル技術にもとづく次期基幹事業の開拓 p863
第4節 戦略事業の積極展開と新規事業の育成 p865
1. 事業ドメインの再編成 p865
事業ドメインの再編成 p865
新しい事業分野の開発 p866
2. 複合材料事業の展開 p866
“トレカ”糸増産と高弾性率糸の開発 p866
無撚糸の開発 p867
その後の市況悪化と対策 p868
航空機用プリプレグの開発とアメリカ進出 p870
コンポジットの大型プロジェクト開発 p871
3. 医薬・医療事業分野の展開 p872
(1) 医薬・医療研究開発の進展 p872
“ドルナー”/「プロサイリン」の開発 p872
BK膜とイノエウバルーンの開発 p873
(2) 医薬・医療事業への本格的取組み p874
医薬・医療の事業体制整備 p874
研究体制の充実 p877
開発部門の充実 p878
(3) 医療材事業の新しい展開 p878
人工臓器事業のマーケット急成長と増産 p878
検査薬・医療用機器の販売と事業撤収 p879
新規人工臓器の創出 p880
(4) 医療事業の拡大 p880
“フエロン”のマーケット急成長 p880
“ドルナー”/「プロサイリン」の発売と需要増 p882
4. 電子情報機材事業の拡大 p883
電子情報機材事業部門の独立 p883
印写システム事業の成長 p885
電子・情報材料事業の展開 p886
電子デバイス・機器事業の創設 p887
LCDカラーフィルターの開発と上市 p888
マルチメディアへの総合展開 p889
5. 新規事業の展開 p890
(1) ACE事業の推進 p890
ACE事業のスタート p890
水関連事業の成長 p891
(2) ファッション部門 p893
ファッション部門の新設 p893
事業の再編 p894
(3) 商品事業部門 p895
商品事業部門の新設とオプティカル事業 p895
その他の商品事業 p896
第5節 グローバル戦略の展開 p897
1. 海外繊維事業の基盤強化 p897
アジアにおける繊維事業の概観 p897
インドネシアにおける事業展開 p899
タイにおける繊維事業の展開 p901
マレーシア・香港での事業展開 p903
2. プラスチック事業におけるグローバリゼーション p905
フィルムの海外生産 p905
アメリカでの樹脂コンパウンド事業 p907
アジアでのプラスチック事業 p908
3. 複合材料事業におけるグローバリゼーション p910
フランス・SOFICAR社の炭素繊維事業 p910
アメリカでのプリプレグ事業の展開 p912
コンポジット事業のグローバル展開 p914
4. グローバリゼーションからグローバルオペレーションへ p914
グローバルオペレーションへ p914
イギリスにおけるTTEL社の設立 p915
アルカンターラ社の経営権取得 p917
タイにおけるTFL社の設立 p918
TPA社、TPM社の拡大 p918
“ルミラー”4極体制の確立 p919
複合材料事業におけるグローバルオペレーション p920
海外商事会社と東レインターナショナル p921
第6節 連邦経営の推進 p923
1. 事業拡大へ向けての連邦経営 p923
連邦経営の理念と背景 p923
関連事業本部の設置 p924
2. 連邦経営諸システムの構築 p925
留保権限規定 p925
関係会社管理のシステム p926
関係会社支援のシステム p927
連邦経営の成果 p932
第7節 生産体質の革新 p934
1. 生産体制の徹底的強化 p934
コア事業の競争力強化 p934
自助努力管理制度の構築 p935
生産の基本思想の徹底 p936
2. 安全・防災・環境の最優先 p937
安全・防災対策の推進 p937
環境保全対策の推進と製品安全への対応 p939
3. 生産要素技術の深化と品質至上主義 p941
生産要素技術の深化 p941
品質設計の高度化 p942
ISO-9000の全社導入とGMPの強化 p942
4. コスト競争力の強化 p944
多様な原価改善施策の推進 p944
エネルギー・保全・設備の競争力強化 p945
工場間接部門の競争力強化 p947
生産本部の要員管理 p948
第8節 研究・技術開発体制の革新 p950
1. 技術センターの設立と開発体制の強化 p950
技術センターの設立 p950
開発推進システムの構築 p951
研究と開発の分離 p953
技術センター直轄組織の拡大 p957
技術系人材の確保と育成 p958
特許出願からみた技術開発のアウトプットの変化 p959
2. 新事業開発部門での新規事業開発の推進 p960
新事業の開発・育成 p960
新事業開発の進展 p962
3. 研究本部の発足 p968
研究所の再編と新設 p968
本社研究の運営 p969
アングラ研究の奨励 p969
大学・公的機関などとの連携強化 p971
研究者の育成と活性化 p971
第9節 人事勤労施策の再構築 p976
1. 企業体質の強化と勤労施策 p976
要員管理と自助努力 p976
管理・専門職の要員対策 p977
要員管理の継続とゼロシーリング p978
安定採用と労務構成の是正 p979
2. 能力・業績中心の人事制度 p981
職掌制度の導入 p981
業績重視の管理・専門職処遇 p982
人材育成の充実 p983
若手人材・経営人材の早期育成 p984
東レ総合研修センターの開設 p985
連邦経営に対応する人事施策 p986
グローバル化への対応 p987
3. 労働環境の整備と充実 p988
時短への取組み p988
福利厚生設備の中期課題 p989
メンタルヘルスケアの導入と充実 p990
社員の資産形成への援助 p990
人権重視への対応 p991
4. 労使関係の安定 p992
事業構造の変化と労使経営協議会 p992
労使関係の成熟 p993
第10節 財務と業績 p995
1. 資金調達と設備投資 p995
設備投資の動向 p995
減価償却法の定率化とIRR基準の導入 p996
資金調達の多様化 p997
2. 業績 p998
業績の好転 p998
連邦経営と連結決算 p1000
化学工業のなかに占める東レの地位 p1001
現況 p1003
New AP-G2000の策定 p1003
さらなるグローバルオペレーション p1004
連結売上高1兆円の達成 p1006
未来に向けて p1007
索引 巻末
主要参考文献 巻末
編纂を終えて NP
索引リスト
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