富士写真フイルム(株)『創業25年の歩み』(1960.01)

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目次項目 ページ
主要目次 NP
発刊によせて NP
事業25年の回顧 NP
凡例 NP
I 現況編 NP
II 沿革編 p1
1 準備時代 p1
2 創業時代 p38
3 生成時代 p77
4 太平洋戦争時代 p149
5 戦後の復旧整備時代 p195
6 躍進時代 p247
7 現在 p332
III 資料編 p481
付年譜 p687
沿革編目次 NP
沿革編 p1
1. 準備時代 大正9(1920)年~昭和8(1933)年 p1
1.1 まえがき p1
1.2 大日本セルロイド株式会社のフィルム事業計画 p2
1.2.1 フィルムベース製造研究の開始 p2
1.2.2 感光乳剤製造研究の開始 p5
1.2.3 コダック社との技術提携を企図 p6
1.2.4 フィルム工業の自立計画 p7
1.2.5 東洋乾板株式会社への経営参与 p8
1.2.6 フィルム試験所の設立 p10
1.2.7 工場用地の調査と機械の発注 p17
1.2.8 フィルム工業創設についての不安 p19
1.2.9 工業助成金と新会社設立への決意 p21
1.3 新会社の設立準備 p27
1.3.1 新会社設立の経緯 p27
1.3.2 用地の選定 p27
1.3.3 用地の買収 p29
1.3.4 写真フィルム部の設置 p31
1.3.5 新工場の設計 p32
1.3.6 新工場の建設 p33
1.3.7 機械の購入とすえつけ p34
1.3.8 ゲバルト社の技術提携申し入れを拒否 p35
1.3.9 新会社設立の準備完了 p37
2. 創業時代 昭和9(1934)年~昭和11(1936)年 p38
2.1 会社創立 p38
2.1.1 創立総会 p38
2.1.2 職制・業務 p38
2.1.3 創立祝賀会・披露会 p41
2.1.4 東洋乾板株式会社を合併 p42
2.1.5 練馬工場の新設 p43
2.2 生産の開始 p45
2.2.1 生産施設 p45
2.2.2 作業 p48
2.2.3 原材料 p57
2.2.4 従業員と勤務制度 p59
2.3 販売開始 p62
2.3.1 販売組織 p62
2.3.2 発売披露と販売活動 p62
2.3.3 販売の不振 p63
2.3.4 経営の危機 p68
2.3.5 生産施設の拡充 p71
2.3.6 普及宣伝活動 p72
2.4 営業成績の好転と第2次拡張 p75
3. 生成時代 昭和12(1937)年~昭和16(1941)年 p77
3.1 第1次増資(新資本金1,000万円) p77
3.1.1 需要の増大 p77
3.1.2 新計画 p77
3.1.3 増資および払込み p79
3.2 足柄工場の拡張整備 p80
3.2.1 生地部の拡張 p80
3.2.2 フィルム部の拡充 p81
3.2.3 印画紙部の設備増強 p82
3.2.4 乾板部の拡大 p83
3.2.5 付帯設備の新設 p83
3.3 小田原工場の創設 p84
3.3.1 用地の買収 p84
3.3.2 工場の建設 p85
3.3.3 作業 p85
3.4 研究所の創設 p87
3.4.1 建物および組織 p87
3.4.2 研究施設 p88
3.5 技術者の海外派遣 p88
3.5.1 海外技術調査の目的 p88
3.5.2 藤沢信の欧米視察 p89
3.5.3 北島弘蔵の欧米視察 p90
3.5.4 竹内喜三郎の欧米出張 p91
3.5.5 竹内覚二の欧米出張 p92
3.6 原料自給体制へ努力 p93
3.6.1 原材料の国内自給対策 p93
3.6.2 国産板硝子の使用 p94
3.6.3 国産バライタ紙の使用 p95
3.6.4 ゼラチンの自給対策 p99
3.7 光学部門へ進出 p104
3.7.1 光学部門へ進出を決意 p104
3.7.2 光学硝子とレンズの研究 p104
3.7.3 光学硝子工場の建設 p105
3.7.4 製造開始 p106
3.7.5 光学硝子研究部の設置 p107
3.7.6 軍需生産へ転換 p108
3.8 練馬工場の事業転換 p108
3.9 事変下の生産 p109
3.9.1 製品 p109
3.9.2 生産技術・研究 p117
3.9.3 生産数量の増大 p125
3.10 従業員の増加と厚生施設の充実 p126
3.10.1 従業員の増加と実働時間の短縮 p126
3.10.2 体育会の発足 p126
3.10.3 産業報国会の結成 p127
3.10.4 教育・厚生施設の充実 p128
3.10.5 労働条件の改善 p130
3.11 統制販売時代へ p131
3.11.1 一般用フィルム・印画紙・乾板 p131
3.11.2 キネマフィルム p132
3.11.3 レントゲンフィルム p135
3.11.4 軍用品 p135
3.11.5 販売組織の整備 p135
3.11.6 輸出を開始 p136
3.11.7 普及宣伝活動 p137
3.11.8 業界事情 p142
3.11.9 販売金額の増大 p147
3.11.10 工業助成金の辞退と初配当 p147
4. 太平洋戦争時代 昭和16(1941)年~昭和20(1945)年8月 p149
4.1 軍需品の増産計画 p149
4.1.1 航空用品の増産計画 p149
4.1.2 第2次増資(新資本金2,500万円) p150
4.1.3 設備拡張 p151
4.2 光機部門の拡大 p154
4.2.1 光機諸会社の事業を継承 p154
4.2.2 東京時計航機株式会社の発足 p154
4.2.3 富士写真光機株式会社の発足 p156
4.3 社長の交迭 p157
4.4 軍需会社の指定 p158
4.4.1 企業整備 p159
4.4.2 宮殿下の御視察 p160
4.4.3 軍需会社の指定 p161
4.5 資材の窮迫 p161
4.6 戦時下の生産 p161
4.6.1 作業 p162
4.6.2 生産技術・研究 p170
4.7 自家徴用と産業報国会の活動 p181
4.7.1 自家徴用 p181
4.7.2 職階制 p182
4.7.3 勤労条件の改善に努力 p182
4.7.4 産業報国会の活動 p184
4.8 戦時下の販売業務 p186
4.8.1 納入・配給活動 p186
4.8.2 販売金額 p187
4.8.3 業界事情 p188
4.9 満州移設 p189
4.10 空襲罹災・終戦 p192
5. 戦後の復旧整備時代 昭和20(1945)年~昭和24(1949)年 p195
5.1 企業の縮小 p195
5.1.1 小田原紙器製作所の売却 p196
5.1.2 富士板金工房の独立 p196
5.1.3 雑司谷工場の賃貸 p197
5.1.4 厚生施設の縮小 p197
5.1.5 出張所の廃止、業務組織の簡素化 p198
5.1.6 硝子部門の縮小 p198
5.1.7 乾板部門の縮小 p198
5.1.8 人員整理 p198
5.1.9 農地解放 p199
5.2 企業の再開 p199
5.2.1 企業再開の曙光 p199
5.2.2 従業員の再採用 p200
5.2.3 再開式 p200
5.2.4 民需転換の許可 p201
5.2.5 過度経済力集中排除法による指定と指定の取消し p202
5.3 戦後の復旧整備 p203
5.3.1 復旧整備の方針 p203
5.3.2 施設の復旧整備 p204
5.4 勤労秩序の回復に努力 p206
5.4.1 勤労意欲の低下 p206
5.4.2 勤労制度の改正 p206
5.4.3 労働組合の結成 p207
5.4.4 労働協約の締結 p207
5.4.5 相つぐ賃上げ要求 p208
5.4.6 厚生活動 p209
5.5 管理組織の改善 p210
5.5.1 能率調査 p210
5.5.2 組織の改善 p210
5.6 資材の窮迫 p211
5.7 技術向上の努力 p212
5.7.1 海外技術の導入 p212
5.7.2 天然色写真への努力と天然色写真株式会社の創設 p213
5.7.3 鏡玉部の強化 p215
5.8 生産の復興 p215
5.8.1 作業 p215
5.8.2 生産技術・研究 p222
5.9 販売 p229
5.9.1 営業再開 p229
5.9.2 販売活動 p230
5.9.3 普及宣伝活動 p239
5.9.4 業界事情 p240
5.10 第3次増資と役員の異動 p243
5.10.1 特別経理会社の指定 p243
5.10.2 第3次増資(新資本金5,500万円) p243
5.10.3 特別経理会社の指定解除 p244
5.10.4 役員の異動 p245
6. 躍進時代 昭和24(1949)年~昭和28(1953)年 p247
6.1 生産施設の拡充 p247
6.1.1 技術部の陣容強化 p248
6.1.2 足柄工場の拡充 p248
6.1.3 小田原・今泉・川上3工場の整備 p254
6.1.4 社債の募集 p257
6.2 能率調査と品質管理 p259
6.2.1 能率調査 p259
6.2.2 品質管理 p260
6.3 海外事情の調査 p264
6.3.1 小林専務のアメリカ視察 p265
6.3.2 藤沢常務の外遊 p265
6.3.3 松本取締役の南北アメリカ視察 p266
6.3.4 幹部社員の欧米出張 p266
6.4 天然色写真時代 p267
6.4.1 第4次増資(新資本金12,000万円) p267
6.4.2 第5次増資(新資本金25,000万円) p268
6.4.3 カラーフィルム工場の整備 p269
6.4.4 カラー現像部の創設 p269
6.4.5 カプラー製造場の新設 p270
6.4.6 天然色フィルムに対する政府の行政措置 p270
6.4.7 カラーフィルムの発売に対する業界の感謝と醵金 p271
6.4.8 外型フジカラーフィルムの使用増大 p271
6.4.9 総天然色長編劇映画 p272
6.4.10 その他の天然色映画 p275
6.4.11 フジカラー天覧に浴す p276
6.4.12 内型カラーフィルムの研究 p277
6.5 不燃性ベースヘ転換の努力 p278
6.5.1 不燃性ベースヘ転換の社会的使命 p278
6.5.2 不燃性ベースの研究 p279
6.5.3 設備計画と資金計画 p280
6.5.4 TAC工場の建設 p281
6.6 相つぐ新製品と改良品の発表 p283
6.6.1 新製品 p283
6.6.2 改良品 p293
6.7 研究の画期的伸展 p296
6.7.1 研究所 p296
6.7.2 足柄工場 p299
6.7.3 小田原工場 p301
6.7.4 今泉工場 p305
6.7.5 川上工場 p306
6.8 需要の激増と懸命の生産 p307
6.8.1 需要の激増 p307
6.8.2 生産の増大 p308
6.8.3 積極多彩な広告宣伝 p309
6.8.4 出張所の新築整備 p317
6.8.5 販売記録を毎期更新 p318
6.8.6 輸出への布石 p319
6.8.7 業界事情 p320
6.9 社宅・アパートの建設と安全表彰 p323
6.9.1 社宅・アパートの建設 p323
6.9.2 安全優良労働大臣表彰 p324
6.9.3 従業員数の増加と実質賃金の上昇 p327
6.9.4 緊急人員整理 p327
6.10 浅野前社長の逝去 p328
6.10.1 前社長の逝去と社葬 p328
6.10.2 大日本セルロイド西宗会長の逝去 p329
6.11 事業の躍進 p330
6.11.1 定款の改正 p330
6.11.2 役員の異動 p330
6.11.3 第6次増資(新資本金5億円)と事業の躍進 p330
7. 現在 昭和28(1953)年~ p332
7.1 不燃性ベース製造体制へ転換 p332
7.1.1 新設備の稼働 p332
7.1.2 生地工場旧製造設備の改造 p333
7.2 第3フィルム工場の新設 p334
7.2.1 建設準備 p334
7.2.2 第7次増資(新資本金10億円) p334
7.2.3 用地の買収 p335
7.2.4 工場の建設 p337
7.2.5 X‐レイフィルムの塗布加工設備を新設 p339
7.2.6 第8次増資(新資本金20億円) p339
7.2.7 LX加工工場の新設 p340
7.2.8 付帯設備の増設 p341
7.3 カラー工場の新設 p341
7.3.1 第2カラー工場の建設 p341
7.3.2 カプラー製造場の拡張 p343
7.4 その他の生産施設の拡張 p344
7.4.1 足柄工場既設生産部門の拡張 p344
7.4.2 小田原工場の整備 p345
7.4.3 今泉工場の整備 p346
7.4.4 付帯設備の拡張整備 p346
7.5 研究所新館の建設 p350
7.5.1 新館の建設 p359
7.5.2 設備概要 p350
7.5.3 研究用装置機械器具 p353
7.5.4 富士写真フィルム研究報告の発刊 p354
7.5.5 生産技術部に製造設備研究室を設置 p354
7.6 合理化の推進 p355
7.6.1 企業組織の再編 p355
7.6.2 業務組織の改正 p360
7.6.3 品質管理の推進 p368
7.6.4 能率調査 p372
7.6.5 事務の合理化 p374
7.7 技術の進展 p376
7.7.1 大増産を実現 p376
7.7.2 新製品150種 p380
7.7.3 相つぐ受賞 p404
7.7.4 宮殿下の御来場 p411
7.8 販売数量の激増 p411
7.8.1 コストダウンと製品価格のひき下げ p411
7.8.2 写真ブームの退潮と販売競争の激化 p413
7.8.3 普及宣伝活動 p417
7.8.4 新分野の開拓 p427
7.8.5 カラーフィルムの普及 p427
7.8.6 販売成績の躍進 p432
7.8.7 輸出拡大への活動開始 p433
7.8.8 業界事情 p437
7.9 労働条件の改善と厚生施設の充実 p448
7.9.1 従業員の増加と従業員構成の変化 p448
7.9.2 増給と労働条件の改善 p449
7.9.3 社員教育の充実 p455
7.9.4 家族懇談会 p457
7.9.5 厚生施設の拡張・整備 p457
7.9.6 役員の異動 p466
7.10 経理現況 p467
7.10.1 資本構成 p467
7.10.2 損益計算書 p472
7.10.3 利益金処分状況 p477
7.11 むすび p479
資料編目次 NP
資料編 p481
1 総務 p481
1.1 定款 p481
1.1.1 原始定款 p481
1.1.2 定款改正 p482
1.1.3 現在の定款 現況編 定款の項
1.2 資本金の推移 p487
1.3 株主の推移 p488
1.3.1 所有者別 p488
1.3.2 所有株式数別 p489
1.3.3 地域別分布 p490
1.3.4 大株主 p492
1.3.5 株式名義書換え数 p494
1.3.6 株主総会 p494
1.3.7 株式株価推移表 p497
1.4 社債 p498
1.5 役員 p499
1.5.1 前役員 p499
1.5.2 現役員 p501
1.5.3 歴代役員就任一覧表 p504
1.6 業務組織 p39
1.6 業務組織 p200
1.6 業務組織 p364
1.6 業務組織 現況編
1.7 主要会議 現況編
1.8 工業所有権 p506
1.9 受賞 p514
1.9.1 会社事業場受賞 p514
1.9.2 個人受賞 p518
1.10 補助金・助成金・奨励金 p519
1.11 災害 p520
1.12 海外出張 p521
2 労務 p522
2.1 勤労管理組織の変遷 p522
2.2 身分制度の変遷 p522
2.3 就業時間の変遷 p523
2.4 従業員数の変遷 p526
2.4.1 事業場別社員数の変遷 p526
2.4.2 社員総数の変遷 p528
2.4.3 傭人・臨時従業員・現務員数の変遷 p528
2.5 賃金制度の変遷 p529
2.5.1 給与制度の変遷 p529
2.5.2 給与改正 p530
2.5.3 初任給・初任標準月収の変遷 p533
2.5.4 賃金の変遷 p534
2.6 退職手当金規定の変遷 p536
2.7 教育・教養 p539
2.8 福利厚生 p539
2.9 社宅・アパート p542
2.10 安全 p544
2.11 衛生 p545
2.12 社会保険 p545
2.13 労働協約 p547
2.13.1 原始労働協約 p547
2.13.2 非組合員の範囲の変遷 p547
2.13.3 経営協議会および団体交渉 p549
2.14 労働組合 p552
2.14.1 社員労働組合 p552
2.14.2 現務員組合 p553
2.15 歴代本社部長・工場長・所長・病院長一覧 p554
2.16 幹部社員一覧 p560
2.17 社内表彰(社長よりの表彰) p566
3 敷地および建物 p568
3.1 敷地 p568
3.1.1 所有地 p568
3.1.2 借地 p570
3.2 建物 p572
3.2.1 工場・事業場 p572
3。2.2 社宅・アパート p576
3。2.3 会社所有・賃借土地建物合計表 p579
4 生産 p581
5 製品 p582
6 原材料 p590
6.1 主要原材料表 p590
6.2 主要原材料購入先一覧表 p591
7 品質管理 p592
7.1 沿革 p592
7.2 教育 p592
7.2.1 社内講習 p592
7.2.2 社外講習 p592
7.3 組織・運営 p593
7.4 標準 p596
7.4.1 標準体系表 p370
7.4.2 標準の種類 p596
7.4.3 標準作成手続 p597
7.4.4 新製品計画手続 p600
8 能率調査 p601
9 販売 p603
9.1 本社および出張所の変遷 p603
9.1.1 販売組織の変遷 p603
9.1.2 営業所・出張所 p606
9.2 特約店一覧表 p610
9.3 海外エージェト一覧表 p436
9.4 販売金額一覧表 p612
9.5 販売比率一覧表 p613
9.6 製品価格の変遷一覧表 p614
9.6.1 写真感光材料主要製品製販価格の推移一覧表 p614
9.6.2 写真感光材料主要製品小売価格の推移一覧表 p615
9.6.3 製品価格表 p617
9.7 物品税の変遷一覧表 p624
9.7.1 物品税率表 p624
9.7.2 物品税額・価格推移表 p624
9.8 映画関係資料 p625
9.8.1 邦画製作本数一覧表 p625
9.8.2 上映本数・映画館数・観客数一覧表 p625
9.8.3 カラーポジ使用数量 p625
9.8.4 黒白キネマフィルム使用数量 p626
9.8.5 フジカラーネガフィルム使用映画一覧表 p626
9.9 日本のカメラ生産販売実績表 p627
9.10 普及宣伝 p628
9.10.1 普及 p628
9.10.2 宣伝 p639
10 研究および生産技術 p641
10.1 製品関係 p641
10.2 研究発表 p663
10.2.1 社内発表会一覧表 p663
10.2.2 社外発表一覧表 p663
11 経理 p680
11.1 累年営業成績表 p680
11.2 利益剰余金処分一覧表 p682
11.3 経営比率一覧表 p684
11.4 公認会計士 p684
12 関係会社 p684
富士写真光機株式会社 p684
富士天然色写真株式会社 p685
株式会社富士板金工房 p685
Fuji Photo Film do Brasil Ltda p686
株式会社富士フォトサービス p686
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