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三菱化成工業(株)『三菱化成社史』(1981.06)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
巻頭口絵
巻頭
発刊に当たって 取締役社長 鈴木永二
NP
目次
NP
凡例
NP
前口絵
巻頭
通史 第1編 わが国化学工業と当社の発足(~昭和20年)
p3
概観
p3
第1章 創立前史―三菱と化学工業(~昭和8年)
p5
第1節 わが国化学工業の成立と発展
p5
1. 官営工場により生産開始
p5
近代化学工業の導入
p5
硫酸、ソーダの生産開始
p5
官営事業の払い下げ
p5
2. 需要の増大と民間企業の成立
p8
過りん酸石灰工業の発展
p8
電気化学工業の登場
p8
石炭乾留と副産物回収
p8
3. わが国化学工業の発展
p10
第1次大戦を契機に
p10
米・独化学工業の台頭
p10
輸入途絶と化学工業の振興
p10
欧米資本の再攻勢
p10
第2節 三菱の化学工業への展開
p16
1. 化学工業への関心
p16
硫酸、コークスを出発点に
p16
多面的な取り組み
p16
三菱合資と日本窒素肥料
p16
三菱商事と硫安販売事業
p16
東洋窒素組合の結成
p16
セルロイド事業への関与
p16
顔料、ホルマリン、過酸化水素の企業化
p16
2. 三菱鉱業とコークス事業
p21
鉱業を三菱発展の柱に
p21
筑豊骸炭の買収
p21
ソルベー式副産物回収炉の設置
p21
コークス炉ガスは旭硝子へ販売
p21
3. 旭硝子と化学工業
p26
板ガラスおよびソーダ灰の国産
p26
試験所の設立
p26
第2章 当社の創立―日本タールの発足(昭和9年~15年)
p31
第1節 会社設立の経緯
p31
1. 設立の背景
p31
化学工業の再発展期に
p31
黄金時代を迎えた染料工業
p31
鉱業研究所で化学をテーマに
p31
三菱首脳部の化学工業への関心
p31
染料計画の検討
p31
臨時タール工業調査委員会
p31
2. 黒崎の用地取得
p38
当初は製鉄所用地
p38
用地買収と埋め立て
p38
製鉄から石炭化学へ
p38
3. 当社の創立
p43
“東洋のIG”を目指して
p43
牧山工場の引き継ぎとタール製品の増強
p43
第2節 黒崎工場の建設と石炭化学の展開
p47
1. 染料工場から建設を開始
p47
相次ぐ事業計画
p47
先行したUPP計画
p47
染料6品種を初出荷
p47
本格工場の建設
p47
2. 肥料生産を計画
p51
アンモニア、硝酸の自給
p51
最新技術を導入
p51
試運転で難航
p51
3. コークス工場の建設
p57
黒崎への移転
p57
オットー式の採用
p57
順調に操業開始
p57
4. ユーティリティの整備
p61
第3節 企業基盤の確立
p63
1. 日本化成へ社名変更
p63
社名で初めて「化成」を使用
p63
社内体制の整備
p63
2. コークス、染料、肥料を柱に
p66
コークスが最大の収益部門
p66
染料販売組織の確立とスレン染料
p66
アンモニア誘導品の拡充
p66
薬品部門を確立
p66
発足後5年で初配当
p66
第3章 戦時下の事業拡大(昭和16年~20年)
p79
第1節 軍需優先下の当社事業
p79
1. 直接統制へ移行
p79
2. 強まる軍需依存
p81
染料、受難時代を迎える
p81
硫安、6万tがピーク
p81
アンモニア使用比率が変化
p81
コークス生産に原料炭の制約
p81
フェノール、ピッチコークスの生産開始
p81
第2節 軍需関連部門への進出
p88
1. 爆薬部門を強化
p88
穴生に爆薬工場を建設
p88
ロケット推進薬を製造
p88
2. 合成樹脂の展開
p91
有機ガラスの比重高まる
p91
イオン交換樹脂の開発
p91
B剤の製造
p91
尿素樹脂接着剤へ進出
p91
3. 合成ゴムの事業化
p94
合成ゴム事業の先駆者
p94
アルコール法で企業化
p94
長浜工場の発足
p94
4. 事業の多角化
p97
武田化成の設立
p97
ライオン石鹸と提携
p97
軽金属事業(アルミニウム)へ関与
p97
第3節 海外における事業拡大
p99
1. コークス関連事業の展開
p99
満州電気化学に資本参加
p99
南満化成は一部操業
p99
中国でコークスの生産を計画
p99
2. 朝鮮化学を合併
p102
3. 軽金属事業(マグネシウム)へ進出
p103
三菱マグネシウムの経営引き受け
p103
三菱関東州マグネシウムを設立
p103
4. 海外の染料事業計画
p105
第4節 新興人絹、旭硝子との合併
p106
1. 新興人絹と合併
p106
“人絹ラッシュ”を背景に
p106
昭和12年に経営参加
p106
合併後の事業展開
p106
2. ソーダ工業の統制と旭硝子との合併
p109
アンモニア法ソーダの受難
p109
一大総合化学会社を目指して
p109
3. 三菱化成の発足
p113
日本化成が存続会社
p113
事業別組織に変更
p113
通史 第2編 戦後復興と有機合成事業の展開(昭和21年~30年)
p119
概観
p119
第1章 戦後復興と新発足(昭和21年~25年)
p121
第1節 コークス部門の復興
p121
1. 消さなかったコークス炉の火
p121
荒廃の中で終戦
p121
結束して難局乗り切る
p121
2. コークス増産に拍車
p124
傾斜生産方式の登場
p124
悲願の高操業率達成
p124
カーボンブラックの生産再開
p124
第2節 化学肥料の復興を急ぐ
p127
1. 食糧難打開への使命
p127
飢餓状態で社会不安
p127
老朽化した硫安設備
p127
万難を排して復旧に努力
p127
2. 増産体制へ全力
p130
岩国計画の立案
p130
復興期の増産とコスト引き下げ努力
p130
硫安工業復興会議の活動
p130
3. 全購連と提携
p133
戦前水準をほぼ回復
p133
保護策後退、自由販売へ
p133
全購連との提携を決断
p133
第3節 染料、工業薬品の復興と新展開
p136
1. 繊維工業の復興と染料事業
p136
衰退著しかった染料工業
p136
昭和22年から回復軌道に
p136
統制撤廃で後発の苦しみ
p136
2. 工業薬品の復興と消長
p140
尿素系製品を民需用に
p140
大歓迎された甘味剤
p140
3. 医薬、農薬の展開
p141
ペニシリンの工業化
p141
結核用パスで先陣
p141
BHCで農薬に拠点
p141
第4節 戦後経営形態の再編
p144
1. 3社分離と日本化成の新発足
p144
財閥解体の対象に
p144
3分割を覚悟
p144
新生 日本化成の出発
p144
2. 復興期の財務問題
p148
財務自立化の試練
p148
軍需補償の打ち切り
p148
不本意な企業会計上の問題が発生
p148
第5節 労働組合の結成と労使関係
p151
1. 労働組合の発足
p151
国内環境の変化
p151
黒崎工場従業員組合の結成
p151
2. 組合運動の展開
p152
三菱化成労働組合連合会の結成と労働協約の締結
p152
3社分離と連合会の再編成
p152
職従合同と連合会の変遷
p152
合化労連を脱退
p152
3. 労使関係
p154
労働組合の理念
p154
労使協議および交渉制度の確立
p154
4. 従業員関係
p155
新規採用者に対する教育
p155
意思疎通のための施策
p155
第2章 既存事業の拡充と四日市進出(昭和26年~30年)
p157
第1節 コークス、肥料の拡充
p157
1. 製鉄会社とコークスの長期契約
p157
デフレ下の統制撤廃で打撃
p157
小倉製鋼、八幡製鉄へ供給
p157
タール処理で集中蒸留
p157
2. 化成肥料と尿素の工業化
p160
硫安は手直し増産
p160
化成肥料の要請に対応
p160
尿素の工業化
p160
肥料事業推進の新機軸
p160
3. アンモニアのガス源転換
p164
肥料2法制定で合理化へ
p164
コークス炉ガス利用に成功
p164
第2節 四日市進出と塩化ビニル企業化
p167
1. アセチレン化学へ進出
p167
有機合成化学が台頭
p167
蓄積生かして塩化ビニルを開発
p167
四日市に本格設備を建設
p167
2. モンサント化成の設立
p170
積極策で外資を導入
p170
モンサントとの提携
p170
農業用フィルムに大きな成果
p170
ポリスチレンの工業化
p170
3. 長浜ゴムの再建
p174
初期の塩化ビニル加工で成功
p174
存続の危機に直面
p174
4. 東邦化学の合併
p176
提携と同時に株式取得
p176
東邦化学を再建、合併へ
p176
第3節 有機合成化学の展開
p179
1. 染料事業の拡大
p179
分散染料に先鞭
p179
販売体制の整備と生産の合理化
p179
2. 工業薬品事業の多様化
p181
販売政策の変更と新規工業薬品
p181
川崎化成の株式取得
p181
イオン交換樹脂の新段階
p181
第4節 石油化学への着目
p184
1. 旧四日市燃料廠の払い下げ
p184
恵まれた立地条件に魅力
p184
二転三転した払い下げ
p184
2. 三菱・シェル石油化学計画
p187
国産化機運の高まり
p187
IPA、アセトンを計画
p187
口絵 現況I
p187
通史 第3編 飛躍への決意とその推進(昭和31年~45年)
p219
概観
p219
第1章 積極経営への転換と諸事業(昭和31年~35年)
p221
第1節 高度成長の胎動
p221
1. 肥料の合理化、増産計画を突破口に
p221
戦後への訣別
p221
当社も成長路線へ
p221
2. 再評価積立金取り崩しで大幅増資
p222
3. 年率20%成長を目標に
p223
「所得倍増計画」に先駆けて
p223
高率成長のための2大事業
p223
第2節 石油化学国産化への対処
p225
1. 初期の石油化学計画
p225
石油化学工業の育成対策
p225
三菱油化の設立とシェルの参加
p225
第1期計画の推進
p225
2. 合成ゴムは国策会社へ協力
p229
合成ゴム計画の背景
p229
政府の調整に協力
p229
第3節 四日市工場の強化と新立地の模索
p231
1. カーバイドの拡充
p231
塩化ビニル用中心に需要が急増
p231
リプレースで大型電炉を建設
p231
2. 2‐エチルヘキサノールの企業化
p234
可塑剤需要の増大を背景に
p234
独自のオキソ合成技術を開発
p234
国産技術で先駆的な成功
p234
3. 事業展開に伴う用地取得
p236
日東紡績内野工場の買収
p236
新規石油化学用地に水島を選定
p236
アルミニウム進出は直江津に
p236
第4節 合成繊維原料への進出
p239
1. アクリロニトリルの企業化
p239
研究開発の背景
p239
技術導入と設備建設
p239
2. 合成繊維原料の総合化
p242
ナイロン原料も早くから研究
p242
初期のポリエステル繊維原料の製造計画
p242
高純度テレフタル酸の技術開発に成功
p242
第5節 化学肥料の拡充と提携強化
p245
1. 化学肥料の増産
p245
コストダウンの圧力加わる
p245
第2次計画で炭坑ガス導入
p245
3次にわたる合理化とその効果
p245
瀬板貯水池問題で調停
p245
2. 化学肥料3社へ資本参加
p249
東北肥料
p249
東海硫安
p249
日本水素
p249
第6節 コークス部門の拡充
p252
1. 鉄鋼合理化計画への対応
p252
拡大期に入った鉄鋼業
p252
コークス炉55門の増設
p252
生産、販売の飛躍期を迎える
p252
2. 尼崎コークスの設立
p255
設立の背景
p255
発足後の増産と成果
p255
第2章 アルミニウム、石油化学の展開(昭和36年~40年)
p259
第1節 アルミニウム事業への進出
p259
1. アルミニウム事業進出の決定
p259
需要の拡大を背景に
p259
進出の経緯
p259
計画の確定
p259
2. 直江津への進出と工場の建設
p263
進出の背景
p263
工場の建設
p263
生産の開始
p263
3. 販売体制の確立と第2期工事の推進
p265
販売体制の確立、強化
p265
第2期工事の完成
p265
天然ガス問題の発生
p265
第2節 石油化学で水島進出
p269
1. 水島立地の背景と経緯
p269
急拡大する石油化学工業
p269
独自に石油化学の企業化を計画
p269
三菱石油の水島進出
p269
水島地区の工業用地
p269
2. 水島計画の立案と工場の建設
p273
難航した計画の調整
p273
水島第1期計画の確定と認可
p273
工場の建設と計画の変更
p273
工場の完成と拡充
p273
3. 高密度ポリエチレン技術の開発
p279
自社技術開発計画の背景
p279
開発チームの発足
p279
中間試験設備の建設と技術の完成
p279
第3節 3大合成繊維原料部門の確立と急拡大
p282
1. 合成繊維急成長への対応
p282
急成長する合成繊維
p282
活発化する新増設計画
p282
3大合成繊維原料の企業化
p282
2. 水島でアクリロニトリル企業化
p286
ソハイオ法の採用と当初計画
p286
環境の急変と計画の変更
p286
水島第1期計画の中核に
p286
3. ポリエステル繊維原料の生産
p289
東洋レーヨンとの提携と技術開発
p289
ヘンケル法テレフタル酸の企業化
p289
DMTの生産開始
p289
4. カプロラクタムの企業化
p291
スニア法から新インベンタ法へ
p291
工場の建設と生産の開始
p291
副生硫安とアンモニアの合理化
p291
第4節 化学肥料、工業薬品の新展開
p294
1. アンモニア第1次大型化
p294
ウィンクラー炉の停止
p294
大型化時代の到来
p294
水島にアンモニア日産250t設備建設
p294
2. 肥料の需要形態の変化
p298
高度化成肥料の生産
p298
IB高度化成肥料の企業化
p298
3. コークス、染料、工業薬品の伸長
p301
コークス部門の拡充
p301
染料高級化への対応
p301
工業薬品の伸長
p301
四日市工場の新展開
p301
第5節 業容の拡大と経営体制の強化
p307
1. 貿易自由化への対処
p307
国際競争力の強化
p307
新規事業の積極的展開と業容の拡大
p307
関係会社との連携強化
p307
2. 積極的財務政策の推進
p310
急増する資金需要
p310
資金調達の多様化
p310
外資の導入
p310
3. 組織の整備と事業部制の採用
p312
経営管理組織の変遷
p312
事業部制の採用
p312
4. 自主的労働運動の定着と新連合会の結成
p316
自主的な労働運動が定着
p316
新連合会を結成
p316
第3章 設備大型化の推進(昭和41年~45年)
p319
第1節 石油化学の急成長
p319
1. 水島第2期計画の推進
p319
第2期計画の背景
p319
計画の立案と認可
p319
設備の建設と完成
p319
高密度ポリエチレンの販売開始
p319
2. エチレン30万t時代の開幕
p324
エチレン30万t基準決まる
p324
続出する計画と当社の第3期計画
p324
旭化成と提携、エチレン設備を建設
p324
誘導品の新増設設備の建設
p324
総合大型コンビナートの完成
p324
3. 原料ナフサ確保の新展開
p332
ナフサ情勢の変化
p332
アジア石油の株式取得
p332
第2節 コークス、アルミニウムの拡充と坂出進出
p333
1. 坂出進出の決定
p333
わが国鉄鋼業の急成長
p333
新立地への期待
p333
坂出進出の経緯
p333
2. 坂出コークス工場の建設
p338
第1期100門の建設
p338
第2期工事に着工
p338
コールタールセンターの建設
p338
コークスセンターの完成
p338
3. アルミニウムの急拡大と坂出工場への展開
p343
需要の急伸と化成直江津の設立
p343
第1、2期の増強と第3期計画の推進
p343
第4期計画と16万t体制の確立
p343
坂出への進出と工場の建設開始
p343
坂出コンビナート構想の具体化
p343
第3節 アンモニア大型化と黒崎工場の拡充
p350
1. アンモニア第2次大型化
p350
日産1,000t時代の到来
p350
アンモニア、尿素の大型設備建設
p350
日本化成の設立と大型化の実現
p350
2. 合成繊維原料の拡充
p354
カプロラクタムの合理化と増産
p354
MC法テレフタル酸の企業家とDMTの増設
p354
アクリロニトリル生産の水島集中
p354
3. 染料、農薬、工業薬品の拡大
p358
染料の増強
p358
カーバメート農薬の企業化
p358
工業薬品部門の強化
p358
第4節 急成長下の経営組織体制
p363
1. 資本自由化と全社運動の展開
p363
コストリダクションの推進
p363
簡素化運動の展開
p363
社員信条の制定
p363
資金調達の多様化で積極的財務政策
p363
2. 研究体制の強化と特許管理
p369
研究活動の変遷
p369
研究体制の拡充、強化
p369
特許管理の充実
p369
3. 国際化への対処
p373
製品輸出の積極化
p373
輸出部門、海外事務所の拡充
p373
海外投資と新規産業への着目
p373
4. 物流、建設保全の効率化とオンライン化の推進
p375
事務合理化の変遷
p375
コンピュータ適用業務の拡大
p375
オンライン化の完成と拡大
p375
物流の効率化
p375
建設、保全部門の拡充、効率化
p375
5. 関係会社の拡充強化
p381
多角的な提携関係の推進
p381
急拡大した当社グループ
p381
通史 第4編 高度成長の終焉と未来への挑戦(昭和46年~55年)
p387
概観
p387
第1章 激動期への対応(昭和46年~50年)
p389
第1節 環境の急変と既存事業の展開
p389
1. “激動の70年代”を迎えて
p389
構造的変化の兆し
p389
通貨とエネルギーを軸に
p389
新情勢への対応に努力
p389
新しい長期構想を立案
p389
2. コークス600門体制へ
p391
輸出市場の開拓に努力
p391
待望の600門を実現
p391
3. 石油化学の試練
p394
厳しい状況変化続く
p394
樹脂の拡充と合成ゴムへの進出
p394
合成繊維原料も激しい変動
p394
4. 化学肥料は好況後一転して不況へ
p398
昭和47年から異常なブーム
p398
需要の急減に対策
p398
5. 染料、工業薬品は有力分野に重点
p400
染料の強化を図る
p400
アクリルアマイド、ウレタン原料の増強
p400
6. 試練を迎えたアルミニウム事業
p401
不況への対処
p401
坂出第2期計画
p401
第2節 新事業分野への進出
p403
1. 新規事業の模索
p403
転換期への対応
p403
医療分野への再進出
p403
食品事業の開拓
p403
住宅関連事業に着目
p403
農業・情報関連事業
p403
2. 生命科学研究所の設立
p410
生命科学への指向
p410
研究所の設立と建設
p410
国際水準の研究所に
p410
第3節 海外事業の展開
p415
1. 海外投資への関心
p415
国際化へのうねり
p415
世界企業を指向
p415
2. 海外合弁事業の展開
p418
ブラジルで初の合弁
p418
ブラジル事業の拡大
p418
イランにおける可塑剤事業
p418
マレーシア希土事業への進出
p418
投資案件の多様化と組織整備
p418
3. 技術輸出の拡大
p428
技術輸出の幕開け
p428
相次ぐプラント輸出
p428
先進国向け技術輸出
p428
技術料収支の改善
p428
第4節 環境保安問題への取り組み
p431
1. 環境問題の高まり
p431
2. 四日市公害訴訟
p433
3. 環境改善への努力
p434
積極的な環境対策
p434
公害防止技術の開発
p434
4. 安全対策の推進
p436
第5節 石油危機を契機に
p437
1. 第1次石油危機の影響
p437
原油4倍値上げとわが国経済
p437
原料、資材の価格高騰と当社
p437
不況突入で業績低下
p437
2. 省資源・省エネルギー運動の展開
p442
第1次全社運動の推進
p442
第2次運動へ
p442
3. 新プロセスの開発
p445
研究開発の成果
p445
アクリルアマイド新法
p445
ロジウム法2‐エチルヘキサノール
p445
高密度ポリエチレン無脱灰プロセス
p445
高純度テレフタル酸
p445
第2章 80年代への体制整備(昭和51年~55年)
p453
第1節 安定成長への対応
p453
1. 柔軟な対応力を発揮
p453
強まる構造的不況感
p453
再び石油価格が上昇
p453
全力をあげて打開策に取り組む
p453
2. 既存事業のスペシャリティ化
p456
炭素部門の多様化
p456
ニーズ指向強める化学肥料
p456
特殊樹脂部門を強化
p456
3. 新規事業の展開
p462
新興事業部の発足
p462
生化事業部の設置
p462
鹿島工場の建設
p462
第2節 経営体質の強化
p474
1. 新全社運動を軸に
p474
職域拡充運動の推進
p474
3年間の運動と当社経営
p474
自主的小グループ活動の盛り上がり
p474
2. 体質強化の諸施策
p480
財務体質の改善
p480
構造不況への布石
p480
3. 化成グループの拡大と発展
p484
当社の関係会社施策
p484
三菱軽金属の設立
p484
構造変化への対処
p484
4. 労働組合の対応と役割
p490
三菱モンサント化成労連との統合
p490
外部労働組織との協調
p490
経営体質強化策と労働組合
p490
第3節 国際化への途
p493
1. 激変する国際環境
p493
第2次石油危機の発生
p493
わが国化学工業の構造変化
p493
2. 海外石油化学計画への参加と資源確保
p497
海外における石油化学計画
p497
フロリダりん鉱石開発計画
p497
原料炭確保のための投融資
p497
3. 新段階を迎えた海外事業
p499
ブラジル第3石油化学コンビナートへの参加
p499
希土事業の拡大
p499
米キー社との提携
p499
第4節 80年代の当社
p503
1. 過渡期への対応
p503
2. 原料、エネルギー情勢への対応
p505
石油化学原料
p505
C1化学プロジェクト
p505
石炭液化プロジェクト
p505
バイオテクノロジー
p505
原子力関連の研究開発
p505
3. 研究開発体制の強化
p510
通史 未来編 当社の将来―21世紀を目指して
p515
はじめに―創造的な技術開発を基礎に
p515
第1節 経営環境の変化―21世紀への展望
p516
エネルギーと資源の制約
p516
人口爆発と食糧問題
p516
環境問題への対応
p516
価値観の変化
p516
新しい技術革新の波
p516
第2節 化学工業の社会的役割
p521
化学工業への期待
p521
資源問題の解決に貢献
p521
材料革命の担い手
p521
21世紀は化学と化学工業の時代
p521
第3節 当社のビジョンと展望
p524
総合化学企業としてのポテンシャリティ
p524
バイオテクノロジーの推進
p524
新材料、新機能素子分野における展開
p524
新エネルギーの開発
p524
社会生活の高度化への寄与
p524
自主技術開発とグローバルな事業展開
p524
口絵 現況II
p524
コラム
NP
「化学」ということば
p15
三菱ヶ原
p28
宿場町黒崎
p42
「化成」の語源
p64
三菱マークの由来と当社社章
p147
海・陸の要衝―四日市
p169
港町直江津
p268
古戦場水島
p280
塩田と坂出
p347
丘陵地鴨志田
p372
砂丘《うずも》と鹿島
p472
創始者・歴代社長
p567
資料
p567
経営
p567
歴代役員任期表
p567
会社系譜図
p571
定款
p579
組織図
p584
国内事業所
p588
海外事業所
p590
従業員数の推移
p592
資本金の推移
p594
売上高・利益の推移
p596
資産構成の推移
p599
株価の推移
p602
生産・技術
p606
製造工程図
p606
主要製品の設備能力推移
p612
外国との主要な技術援助契約
p620
特許・実用新案の出願および登録推移
p626
年表
p629
編集を終えて
p681
索引リスト