三菱化成工業(株)『三菱化成社史』(1981.06)

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目次項目 ページ
巻頭口絵 巻頭
発刊に当たって 取締役社長 鈴木永二 NP
目次 NP
凡例 NP
前口絵 巻頭
通史 第1編 わが国化学工業と当社の発足(~昭和20年) p3
概観 p3
第1章 創立前史―三菱と化学工業(~昭和8年) p5
第1節 わが国化学工業の成立と発展 p5
1. 官営工場により生産開始 p5
近代化学工業の導入 p5
硫酸、ソーダの生産開始 p5
官営事業の払い下げ p5
2. 需要の増大と民間企業の成立 p8
過りん酸石灰工業の発展 p8
電気化学工業の登場 p8
石炭乾留と副産物回収 p8
3. わが国化学工業の発展 p10
第1次大戦を契機に p10
米・独化学工業の台頭 p10
輸入途絶と化学工業の振興 p10
欧米資本の再攻勢 p10
第2節 三菱の化学工業への展開 p16
1. 化学工業への関心 p16
硫酸、コークスを出発点に p16
多面的な取り組み p16
三菱合資と日本窒素肥料 p16
三菱商事と硫安販売事業 p16
東洋窒素組合の結成 p16
セルロイド事業への関与 p16
顔料、ホルマリン、過酸化水素の企業化 p16
2. 三菱鉱業とコークス事業 p21
鉱業を三菱発展の柱に p21
筑豊骸炭の買収 p21
ソルベー式副産物回収炉の設置 p21
コークス炉ガスは旭硝子へ販売 p21
3. 旭硝子と化学工業 p26
板ガラスおよびソーダ灰の国産 p26
試験所の設立 p26
第2章 当社の創立―日本タールの発足(昭和9年~15年) p31
第1節 会社設立の経緯 p31
1. 設立の背景 p31
化学工業の再発展期に p31
黄金時代を迎えた染料工業 p31
鉱業研究所で化学をテーマに p31
三菱首脳部の化学工業への関心 p31
染料計画の検討 p31
臨時タール工業調査委員会 p31
2. 黒崎の用地取得 p38
当初は製鉄所用地 p38
用地買収と埋め立て p38
製鉄から石炭化学へ p38
3. 当社の創立 p43
“東洋のIG”を目指して p43
牧山工場の引き継ぎとタール製品の増強 p43
第2節 黒崎工場の建設と石炭化学の展開 p47
1. 染料工場から建設を開始 p47
相次ぐ事業計画 p47
先行したUPP計画 p47
染料6品種を初出荷 p47
本格工場の建設 p47
2. 肥料生産を計画 p51
アンモニア、硝酸の自給 p51
最新技術を導入 p51
試運転で難航 p51
3. コークス工場の建設 p57
黒崎への移転 p57
オットー式の採用 p57
順調に操業開始 p57
4. ユーティリティの整備 p61
第3節 企業基盤の確立 p63
1. 日本化成へ社名変更 p63
社名で初めて「化成」を使用 p63
社内体制の整備 p63
2. コークス、染料、肥料を柱に p66
コークスが最大の収益部門 p66
染料販売組織の確立とスレン染料 p66
アンモニア誘導品の拡充 p66
薬品部門を確立 p66
発足後5年で初配当 p66
第3章 戦時下の事業拡大(昭和16年~20年) p79
第1節 軍需優先下の当社事業 p79
1. 直接統制へ移行 p79
2. 強まる軍需依存 p81
染料、受難時代を迎える p81
硫安、6万tがピーク p81
アンモニア使用比率が変化 p81
コークス生産に原料炭の制約 p81
フェノール、ピッチコークスの生産開始 p81
第2節 軍需関連部門への進出 p88
1. 爆薬部門を強化 p88
穴生に爆薬工場を建設 p88
ロケット推進薬を製造 p88
2. 合成樹脂の展開 p91
有機ガラスの比重高まる p91
イオン交換樹脂の開発 p91
B剤の製造 p91
尿素樹脂接着剤へ進出 p91
3. 合成ゴムの事業化 p94
合成ゴム事業の先駆者 p94
アルコール法で企業化 p94
長浜工場の発足 p94
4. 事業の多角化 p97
武田化成の設立 p97
ライオン石鹸と提携 p97
軽金属事業(アルミニウム)へ関与 p97
第3節 海外における事業拡大 p99
1. コークス関連事業の展開 p99
満州電気化学に資本参加 p99
南満化成は一部操業 p99
中国でコークスの生産を計画 p99
2. 朝鮮化学を合併 p102
3. 軽金属事業(マグネシウム)へ進出 p103
三菱マグネシウムの経営引き受け p103
三菱関東州マグネシウムを設立 p103
4. 海外の染料事業計画 p105
第4節 新興人絹、旭硝子との合併 p106
1. 新興人絹と合併 p106
“人絹ラッシュ”を背景に p106
昭和12年に経営参加 p106
合併後の事業展開 p106
2. ソーダ工業の統制と旭硝子との合併 p109
アンモニア法ソーダの受難 p109
一大総合化学会社を目指して p109
3. 三菱化成の発足 p113
日本化成が存続会社 p113
事業別組織に変更 p113
通史 第2編 戦後復興と有機合成事業の展開(昭和21年~30年) p119
概観 p119
第1章 戦後復興と新発足(昭和21年~25年) p121
第1節 コークス部門の復興 p121
1. 消さなかったコークス炉の火 p121
荒廃の中で終戦 p121
結束して難局乗り切る p121
2. コークス増産に拍車 p124
傾斜生産方式の登場 p124
悲願の高操業率達成 p124
カーボンブラックの生産再開 p124
第2節 化学肥料の復興を急ぐ p127
1. 食糧難打開への使命 p127
飢餓状態で社会不安 p127
老朽化した硫安設備 p127
万難を排して復旧に努力 p127
2. 増産体制へ全力 p130
岩国計画の立案 p130
復興期の増産とコスト引き下げ努力 p130
硫安工業復興会議の活動 p130
3. 全購連と提携 p133
戦前水準をほぼ回復 p133
保護策後退、自由販売へ p133
全購連との提携を決断 p133
第3節 染料、工業薬品の復興と新展開 p136
1. 繊維工業の復興と染料事業 p136
衰退著しかった染料工業 p136
昭和22年から回復軌道に p136
統制撤廃で後発の苦しみ p136
2. 工業薬品の復興と消長 p140
尿素系製品を民需用に p140
大歓迎された甘味剤 p140
3. 医薬、農薬の展開 p141
ペニシリンの工業化 p141
結核用パスで先陣 p141
BHCで農薬に拠点 p141
第4節 戦後経営形態の再編 p144
1. 3社分離と日本化成の新発足 p144
財閥解体の対象に p144
3分割を覚悟 p144
新生 日本化成の出発 p144
2. 復興期の財務問題 p148
財務自立化の試練 p148
軍需補償の打ち切り p148
不本意な企業会計上の問題が発生 p148
第5節 労働組合の結成と労使関係 p151
1. 労働組合の発足 p151
国内環境の変化 p151
黒崎工場従業員組合の結成 p151
2. 組合運動の展開 p152
三菱化成労働組合連合会の結成と労働協約の締結 p152
3社分離と連合会の再編成 p152
職従合同と連合会の変遷 p152
合化労連を脱退 p152
3. 労使関係 p154
労働組合の理念 p154
労使協議および交渉制度の確立 p154
4. 従業員関係 p155
新規採用者に対する教育 p155
意思疎通のための施策 p155
第2章 既存事業の拡充と四日市進出(昭和26年~30年) p157
第1節 コークス、肥料の拡充 p157
1. 製鉄会社とコークスの長期契約 p157
デフレ下の統制撤廃で打撃 p157
小倉製鋼、八幡製鉄へ供給 p157
タール処理で集中蒸留 p157
2. 化成肥料と尿素の工業化 p160
硫安は手直し増産 p160
化成肥料の要請に対応 p160
尿素の工業化 p160
肥料事業推進の新機軸 p160
3. アンモニアのガス源転換 p164
肥料2法制定で合理化へ p164
コークス炉ガス利用に成功 p164
第2節 四日市進出と塩化ビニル企業化 p167
1. アセチレン化学へ進出 p167
有機合成化学が台頭 p167
蓄積生かして塩化ビニルを開発 p167
四日市に本格設備を建設 p167
2. モンサント化成の設立 p170
積極策で外資を導入 p170
モンサントとの提携 p170
農業用フィルムに大きな成果 p170
ポリスチレンの工業化 p170
3. 長浜ゴムの再建 p174
初期の塩化ビニル加工で成功 p174
存続の危機に直面 p174
4. 東邦化学の合併 p176
提携と同時に株式取得 p176
東邦化学を再建、合併へ p176
第3節 有機合成化学の展開 p179
1. 染料事業の拡大 p179
分散染料に先鞭 p179
販売体制の整備と生産の合理化 p179
2. 工業薬品事業の多様化 p181
販売政策の変更と新規工業薬品 p181
川崎化成の株式取得 p181
イオン交換樹脂の新段階 p181
第4節 石油化学への着目 p184
1. 旧四日市燃料廠の払い下げ p184
恵まれた立地条件に魅力 p184
二転三転した払い下げ p184
2. 三菱・シェル石油化学計画 p187
国産化機運の高まり p187
IPA、アセトンを計画 p187
口絵 現況I p187
通史 第3編 飛躍への決意とその推進(昭和31年~45年) p219
概観 p219
第1章 積極経営への転換と諸事業(昭和31年~35年) p221
第1節 高度成長の胎動 p221
1. 肥料の合理化、増産計画を突破口に p221
戦後への訣別 p221
当社も成長路線へ p221
2. 再評価積立金取り崩しで大幅増資 p222
3. 年率20%成長を目標に p223
「所得倍増計画」に先駆けて p223
高率成長のための2大事業 p223
第2節 石油化学国産化への対処 p225
1. 初期の石油化学計画 p225
石油化学工業の育成対策 p225
三菱油化の設立とシェルの参加 p225
第1期計画の推進 p225
2. 合成ゴムは国策会社へ協力 p229
合成ゴム計画の背景 p229
政府の調整に協力 p229
第3節 四日市工場の強化と新立地の模索 p231
1. カーバイドの拡充 p231
塩化ビニル用中心に需要が急増 p231
リプレースで大型電炉を建設 p231
2. 2‐エチルヘキサノールの企業化 p234
可塑剤需要の増大を背景に p234
独自のオキソ合成技術を開発 p234
国産技術で先駆的な成功 p234
3. 事業展開に伴う用地取得 p236
日東紡績内野工場の買収 p236
新規石油化学用地に水島を選定 p236
アルミニウム進出は直江津に p236
第4節 合成繊維原料への進出 p239
1. アクリロニトリルの企業化 p239
研究開発の背景 p239
技術導入と設備建設 p239
2. 合成繊維原料の総合化 p242
ナイロン原料も早くから研究 p242
初期のポリエステル繊維原料の製造計画 p242
高純度テレフタル酸の技術開発に成功 p242
第5節 化学肥料の拡充と提携強化 p245
1. 化学肥料の増産 p245
コストダウンの圧力加わる p245
第2次計画で炭坑ガス導入 p245
3次にわたる合理化とその効果 p245
瀬板貯水池問題で調停 p245
2. 化学肥料3社へ資本参加 p249
東北肥料 p249
東海硫安 p249
日本水素 p249
第6節 コークス部門の拡充 p252
1. 鉄鋼合理化計画への対応 p252
拡大期に入った鉄鋼業 p252
コークス炉55門の増設 p252
生産、販売の飛躍期を迎える p252
2. 尼崎コークスの設立 p255
設立の背景 p255
発足後の増産と成果 p255
第2章 アルミニウム、石油化学の展開(昭和36年~40年) p259
第1節 アルミニウム事業への進出 p259
1. アルミニウム事業進出の決定 p259
需要の拡大を背景に p259
進出の経緯 p259
計画の確定 p259
2. 直江津への進出と工場の建設 p263
進出の背景 p263
工場の建設 p263
生産の開始 p263
3. 販売体制の確立と第2期工事の推進 p265
販売体制の確立、強化 p265
第2期工事の完成 p265
天然ガス問題の発生 p265
第2節 石油化学で水島進出 p269
1. 水島立地の背景と経緯 p269
急拡大する石油化学工業 p269
独自に石油化学の企業化を計画 p269
三菱石油の水島進出 p269
水島地区の工業用地 p269
2. 水島計画の立案と工場の建設 p273
難航した計画の調整 p273
水島第1期計画の確定と認可 p273
工場の建設と計画の変更 p273
工場の完成と拡充 p273
3. 高密度ポリエチレン技術の開発 p279
自社技術開発計画の背景 p279
開発チームの発足 p279
中間試験設備の建設と技術の完成 p279
第3節 3大合成繊維原料部門の確立と急拡大 p282
1. 合成繊維急成長への対応 p282
急成長する合成繊維 p282
活発化する新増設計画 p282
3大合成繊維原料の企業化 p282
2. 水島でアクリロニトリル企業化 p286
ソハイオ法の採用と当初計画 p286
環境の急変と計画の変更 p286
水島第1期計画の中核に p286
3. ポリエステル繊維原料の生産 p289
東洋レーヨンとの提携と技術開発 p289
ヘンケル法テレフタル酸の企業化 p289
DMTの生産開始 p289
4. カプロラクタムの企業化 p291
スニア法から新インベンタ法へ p291
工場の建設と生産の開始 p291
副生硫安とアンモニアの合理化 p291
第4節 化学肥料、工業薬品の新展開 p294
1. アンモニア第1次大型化 p294
ウィンクラー炉の停止 p294
大型化時代の到来 p294
水島にアンモニア日産250t設備建設 p294
2. 肥料の需要形態の変化 p298
高度化成肥料の生産 p298
IB高度化成肥料の企業化 p298
3. コークス、染料、工業薬品の伸長 p301
コークス部門の拡充 p301
染料高級化への対応 p301
工業薬品の伸長 p301
四日市工場の新展開 p301
第5節 業容の拡大と経営体制の強化 p307
1. 貿易自由化への対処 p307
国際競争力の強化 p307
新規事業の積極的展開と業容の拡大 p307
関係会社との連携強化 p307
2. 積極的財務政策の推進 p310
急増する資金需要 p310
資金調達の多様化 p310
外資の導入 p310
3. 組織の整備と事業部制の採用 p312
経営管理組織の変遷 p312
事業部制の採用 p312
4. 自主的労働運動の定着と新連合会の結成 p316
自主的な労働運動が定着 p316
新連合会を結成 p316
第3章 設備大型化の推進(昭和41年~45年) p319
第1節 石油化学の急成長 p319
1. 水島第2期計画の推進 p319
第2期計画の背景 p319
計画の立案と認可 p319
設備の建設と完成 p319
高密度ポリエチレンの販売開始 p319
2. エチレン30万t時代の開幕 p324
エチレン30万t基準決まる p324
続出する計画と当社の第3期計画 p324
旭化成と提携、エチレン設備を建設 p324
誘導品の新増設設備の建設 p324
総合大型コンビナートの完成 p324
3. 原料ナフサ確保の新展開 p332
ナフサ情勢の変化 p332
アジア石油の株式取得 p332
第2節 コークス、アルミニウムの拡充と坂出進出 p333
1. 坂出進出の決定 p333
わが国鉄鋼業の急成長 p333
新立地への期待 p333
坂出進出の経緯 p333
2. 坂出コークス工場の建設 p338
第1期100門の建設 p338
第2期工事に着工 p338
コールタールセンターの建設 p338
コークスセンターの完成 p338
3. アルミニウムの急拡大と坂出工場への展開 p343
需要の急伸と化成直江津の設立 p343
第1、2期の増強と第3期計画の推進 p343
第4期計画と16万t体制の確立 p343
坂出への進出と工場の建設開始 p343
坂出コンビナート構想の具体化 p343
第3節 アンモニア大型化と黒崎工場の拡充 p350
1. アンモニア第2次大型化 p350
日産1,000t時代の到来 p350
アンモニア、尿素の大型設備建設 p350
日本化成の設立と大型化の実現 p350
2. 合成繊維原料の拡充 p354
カプロラクタムの合理化と増産 p354
MC法テレフタル酸の企業家とDMTの増設 p354
アクリロニトリル生産の水島集中 p354
3. 染料、農薬、工業薬品の拡大 p358
染料の増強 p358
カーバメート農薬の企業化 p358
工業薬品部門の強化 p358
第4節 急成長下の経営組織体制 p363
1. 資本自由化と全社運動の展開 p363
コストリダクションの推進 p363
簡素化運動の展開 p363
社員信条の制定 p363
資金調達の多様化で積極的財務政策 p363
2. 研究体制の強化と特許管理 p369
研究活動の変遷 p369
研究体制の拡充、強化 p369
特許管理の充実 p369
3. 国際化への対処 p373
製品輸出の積極化 p373
輸出部門、海外事務所の拡充 p373
海外投資と新規産業への着目 p373
4. 物流、建設保全の効率化とオンライン化の推進 p375
事務合理化の変遷 p375
コンピュータ適用業務の拡大 p375
オンライン化の完成と拡大 p375
物流の効率化 p375
建設、保全部門の拡充、効率化 p375
5. 関係会社の拡充強化 p381
多角的な提携関係の推進 p381
急拡大した当社グループ p381
通史 第4編 高度成長の終焉と未来への挑戦(昭和46年~55年) p387
概観 p387
第1章 激動期への対応(昭和46年~50年) p389
第1節 環境の急変と既存事業の展開 p389
1. “激動の70年代”を迎えて p389
構造的変化の兆し p389
通貨とエネルギーを軸に p389
新情勢への対応に努力 p389
新しい長期構想を立案 p389
2. コークス600門体制へ p391
輸出市場の開拓に努力 p391
待望の600門を実現 p391
3. 石油化学の試練 p394
厳しい状況変化続く p394
樹脂の拡充と合成ゴムへの進出 p394
合成繊維原料も激しい変動 p394
4. 化学肥料は好況後一転して不況へ p398
昭和47年から異常なブーム p398
需要の急減に対策 p398
5. 染料、工業薬品は有力分野に重点 p400
染料の強化を図る p400
アクリルアマイド、ウレタン原料の増強 p400
6. 試練を迎えたアルミニウム事業 p401
不況への対処 p401
坂出第2期計画 p401
第2節 新事業分野への進出 p403
1. 新規事業の模索 p403
転換期への対応 p403
医療分野への再進出 p403
食品事業の開拓 p403
住宅関連事業に着目 p403
農業・情報関連事業 p403
2. 生命科学研究所の設立 p410
生命科学への指向 p410
研究所の設立と建設 p410
国際水準の研究所に p410
第3節 海外事業の展開 p415
1. 海外投資への関心 p415
国際化へのうねり p415
世界企業を指向 p415
2. 海外合弁事業の展開 p418
ブラジルで初の合弁 p418
ブラジル事業の拡大 p418
イランにおける可塑剤事業 p418
マレーシア希土事業への進出 p418
投資案件の多様化と組織整備 p418
3. 技術輸出の拡大 p428
技術輸出の幕開け p428
相次ぐプラント輸出 p428
先進国向け技術輸出 p428
技術料収支の改善 p428
第4節 環境保安問題への取り組み p431
1. 環境問題の高まり p431
2. 四日市公害訴訟 p433
3. 環境改善への努力 p434
積極的な環境対策 p434
公害防止技術の開発 p434
4. 安全対策の推進 p436
第5節 石油危機を契機に p437
1. 第1次石油危機の影響 p437
原油4倍値上げとわが国経済 p437
原料、資材の価格高騰と当社 p437
不況突入で業績低下 p437
2. 省資源・省エネルギー運動の展開 p442
第1次全社運動の推進 p442
第2次運動へ p442
3. 新プロセスの開発 p445
研究開発の成果 p445
アクリルアマイド新法 p445
ロジウム法2‐エチルヘキサノール p445
高密度ポリエチレン無脱灰プロセス p445
高純度テレフタル酸 p445
第2章 80年代への体制整備(昭和51年~55年) p453
第1節 安定成長への対応 p453
1. 柔軟な対応力を発揮 p453
強まる構造的不況感 p453
再び石油価格が上昇 p453
全力をあげて打開策に取り組む p453
2. 既存事業のスペシャリティ化 p456
炭素部門の多様化 p456
ニーズ指向強める化学肥料 p456
特殊樹脂部門を強化 p456
3. 新規事業の展開 p462
新興事業部の発足 p462
生化事業部の設置 p462
鹿島工場の建設 p462
第2節 経営体質の強化 p474
1. 新全社運動を軸に p474
職域拡充運動の推進 p474
3年間の運動と当社経営 p474
自主的小グループ活動の盛り上がり p474
2. 体質強化の諸施策 p480
財務体質の改善 p480
構造不況への布石 p480
3. 化成グループの拡大と発展 p484
当社の関係会社施策 p484
三菱軽金属の設立 p484
構造変化への対処 p484
4. 労働組合の対応と役割 p490
三菱モンサント化成労連との統合 p490
外部労働組織との協調 p490
経営体質強化策と労働組合 p490
第3節 国際化への途 p493
1. 激変する国際環境 p493
第2次石油危機の発生 p493
わが国化学工業の構造変化 p493
2. 海外石油化学計画への参加と資源確保 p497
海外における石油化学計画 p497
フロリダりん鉱石開発計画 p497
原料炭確保のための投融資 p497
3. 新段階を迎えた海外事業 p499
ブラジル第3石油化学コンビナートへの参加 p499
希土事業の拡大 p499
米キー社との提携 p499
第4節 80年代の当社 p503
1. 過渡期への対応 p503
2. 原料、エネルギー情勢への対応 p505
石油化学原料 p505
C1化学プロジェクト p505
石炭液化プロジェクト p505
バイオテクノロジー p505
原子力関連の研究開発 p505
3. 研究開発体制の強化 p510
通史 未来編 当社の将来―21世紀を目指して p515
はじめに―創造的な技術開発を基礎に p515
第1節 経営環境の変化―21世紀への展望 p516
エネルギーと資源の制約 p516
人口爆発と食糧問題 p516
環境問題への対応 p516
価値観の変化 p516
新しい技術革新の波 p516
第2節 化学工業の社会的役割 p521
化学工業への期待 p521
資源問題の解決に貢献 p521
材料革命の担い手 p521
21世紀は化学と化学工業の時代 p521
第3節 当社のビジョンと展望 p524
総合化学企業としてのポテンシャリティ p524
バイオテクノロジーの推進 p524
新材料、新機能素子分野における展開 p524
新エネルギーの開発 p524
社会生活の高度化への寄与 p524
自主技術開発とグローバルな事業展開 p524
口絵 現況II p524
コラム NP
「化学」ということば p15
三菱ヶ原 p28
宿場町黒崎 p42
「化成」の語源 p64
三菱マークの由来と当社社章 p147
海・陸の要衝―四日市 p169
港町直江津 p268
古戦場水島 p280
塩田と坂出 p347
丘陵地鴨志田 p372
砂丘《うずも》と鹿島 p472
創始者・歴代社長 p567
資料 p567
経営 p567
歴代役員任期表 p567
会社系譜図 p571
定款 p579
組織図 p584
国内事業所 p588
海外事業所 p590
従業員数の推移 p592
資本金の推移 p594
売上高・利益の推移 p596
資産構成の推移 p599
株価の推移 p602
生産・技術 p606
製造工程図 p606
主要製品の設備能力推移 p612
外国との主要な技術援助契約 p620
特許・実用新案の出願および登録推移 p626
年表 p629
編集を終えて p681
索引リスト
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