新日本製鉄(株)釜石製鉄所『鉄と共に百年. 本編』(1986.10)

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目次項目 ページ
お祝いのことば 代表取締役社長 武田豊 NP
発刊のことば 釜石製鉄所所長 浅井浩寿 NP
口絵 巻頭
総合史 p1
序章 近代製鉄の幕開き p3
第一節 鉄の伝来 p3
(1) 中国、朝鮮から日本に p3
(2) 東北の鉄文化 p4
(3) 大橋鉱床発見 p7
第二節 幕末期の洋式高炉 p9
一、 近代製鉄法の導入 p9
(1) 冶金技術書と大島高任 p9
二、 反射炉と高炉 p12
(1) 初期の反射炉 p12
(2) 水戸の反射炉 p13
(3) 薩摩の高炉 p14
(4) 南部藩大橋高炉 p16
第一章 殖産興業と製鉄の国営化 p23
第一節 新時代の到来と対応 p23
一、 欧米における近代製鉄法の発展 p23
(1) 欧米のコークス銑 p23
(2) 転炉法の発明 p25
二、 ヨーロッパ技術のわが国への導入 p26
(1) 工部省の設置 p26
(2) 欧米使節団の刺激 p27
三、 官営製鉄所の構想 p29
(1) 釜石立地決定の経緯 p29
(2) 敷地と操業方法をめぐる大論争 p30
(3) 建設の内容 p34
(4) 外国人技師による指導 p37
(5) 鉄道の敷設と桟橋の竣工 p41
第二節 官営製鉄所の操業 p44
一、 稼働 p44
(1) 第一次操業 p44
(2) 第二次操業 p45
二、 挫折 p47
(1) 挫折の要因と背景 p47
第二章 鉄鋼業のパイオニア p53
第一節 民営製鉄所として創業 p53
一、 製鉄業への挑戦 p53
(1) 民営継承 p53
(2) 払下げへの経緯 p55
(3) 創業の先駆者―田中長兵衛と横山久太郎 p56
二、 高炉操業の苦闘 p61
(1) 創業 p61
(2) たび重なる失敗 p63
(3) 出銑成功 p66
(4) 民間払下げと会社設立 p71
第二節 設備拡張と躍進 p72
一、 創業初期 p72
(1) 設備 p72
(2) 釜石銑の優秀性を実証 p74
(3) 明治二十年代半ばの設備、操業状況 p75
二、 拡張と発展 p79
(1) 野呂景義の提案 p79
(2) 二五トン大高炉を改修 p80
(3) コークス銑の成功と山神額 p82
(4) 設備の拡張と大発展 p84
(5) 銑鋼一貫拡充 p87
第三節 経済恐慌と田中の苦境 p89
一、 戦後恐慌と経営悪化 p89
(1) 不況と負債 p89
(2) 経営譲渡の危機から一転、大戦景気へ p91
(3) 社名変更、株式会社組織へ p93
(4) 労働争議の発生 p96
二、 分工場と輸送 p97
(1) 栗橋分工場 p97
(2) 三陸汽船 p99
三、 従業員と福祉 p100
(1) 学校教育の普及―私立釜石鉱山尋常小学校 p100
(2) 病院開設 p101
(3) 真道会の結成と運動会 p103
(4) 倶楽部の開設と社内報の創刊 p105
(5) 従業員の雇用 p107
四、 深刻な経営危機 p109
(1) 反動恐慌と鉄価大暴落 p109
(2) 建直し努力 p110
第三章 経済恐慌と体質強化 p113
第一節 経営一新 p113
一、 牧田環三井会長の決断 p113
(1) 牧田、香村による移譲再交渉 p113
二、 釜石鉱山株式会社の創立 p114
(1) 商業登記変更 p114
(2) 新首脳を選出 p115
第二節 体質強化 p116
一、 不況と保護政策 p116
(1) 不況下の経営 p116
(2) 第一期拡張工事 p118
(3) 第二期拡張工事 p119
(4) スカレドフ式平炉法 p120
(5) 新しい経営管理 p122
(6) 軍事体制下生産増大へ p123
第四章 製鉄合同、戦火と復旧 p125
第一節 日本製鉄の発足 p125
一、 製鉄事業の統一 p125
(1) 製鉄合同への動き p125
(2) 新会社の発足 p128
(3) 営業開始 p129
二、 設備拡充 p131
(1) 生産設備の増強、拡充 p131
(2) 釜石の設備拡張工事 p133
第二節 戦時体制下の生産 p137
一、 戦時体制へ p137
(1) 国家統制の強化 p137
(2) フル生産 p139
二、 戦域の拡大 p141
(1) 太平洋戦争に突入 p141
(2) 原料事情の悪化と特別査察 p141
(3) 艦砲射撃による被災 p144
(4) とどめの第二次攻撃 p147
第三節 終戦、再建への努力 p151
一、 復旧 p151
(1) 復興への執念 p151
(2) 自活の道 p153
(3) 賠償調査とその影響 p155
二、 高炉火入れ p157
(1) 釜石丸棒鉄鋼業界戦後初の輸出 p157
(2) 火入れ準備 p159
(3) 第十高炉に火入れ p159
三、 日鉄分離へ p161
(1) ドッジラインとその影響 p161
(2) 日鉄解体 p163
第五章 設備の近代化、体質改善の推進 p167
第一節 富士製鉄の発足 p167
一、 発足の経緯 p167
(1) 社名の由来 p167
(2) 国策社会から民間会社へ p169
第二節 合理化と近代化 p178
一、 第一次合理化 p178
(1) 朝鮮動乱と鉄鋼業の活況 p178
(2) 順調なスタート p179
(3) 薄板工場の移設 p179
(4) 釜石近代化の進展 p182
(5) 当社の第一次合理化 p183
(6) 釜石の合理化 p184
(7) 安全対策 p187
(8) 医療衛生対策 p190
二、 技術革新と第二次合理化 p194
(1) 技術革新と業界の対応 p194
(2) 当社の第二次合理化 p196
(3) 当所の近代化―第二次合理化 p197
(4) 長期ストライキ p200
第三節 拡大と発展 p201
一、 第三次合理化 p201
(1) 業界の第三次合理化 p201
(2) 当社の第三次合理化 p203
(3) 釜石の第三次合理化、線材工場の新設 p204
(4) 経営体質の強化 p207
(5) 体質改善計画 p209
(6) 第二期体質改善 p216
二、 長期計画と生産拡大 p219
(1) 活力ある一貫体制へ p219
(2) 国産の連続鋳造機 p220
(3) 活発な生産活動の展開 p223
三、 社内管理体制の整備 p224
(1) 需要家の欲しがる釜石製品を p224
(2) 作業長制度の導入と教習所の高卒者採用 p225
(3) 品質管理とIEの導入 p227
(4) 情報システム化 p228
(5) JK活動 p230
第六章 安定成長への移行と企業基盤の強化 p233
第一節 新日本製鉄発足 p233
一、 業界再編成 p233
(1) 合弁の機運 p233
(2) 公正取引委員会の調査 p236
(3) 釜石の分離問題 p237
二、 新会社発足 p240
(1) 新日本製鉄の誕生 p240
(2) 合弁対応策の実施 p243
第二節 設備の近代化と構造改善 p245
一、 新しい釜石への脱皮 p245
(1) 一四〇万トン体制 p245
(2) 中期構想(四十七年度完成) p247
(3) 新釜石構想(K70) p247
二、 激変する経済環境 p251
(1) 大きな衝撃と試練 p251
(2) ドルショックとその影響 p251
(3) 石油危機と試練 p253
(4) マスタープランK72・K73 p256
三、 K73構想の実現 p258
(1) 第二高炉第九次改修 p258
(2) 第一高炉第六次改修 p260
(3) 線材増強 p261
第三節 安定成長時代と基盤強化 p262
一、 全社最適生産構造への移行 p262
(1) 鉄鋼需要の低迷と生産量の減少 p262
(2) 第二次石油危機 p263
(3) 省エネルギー、オイルレス操業における当所の対応 p264
(4) 七割操業に耐えうる体質改善への取組み p266
(5) 中期生産構造の見直し p268
(6) 地元釜石の反応 p269
(7) 大形工場の休止 p274
(8) ピーリング工場の休止 p275
(9) 第四コークス工場の休止 p276
(10) 線材製造一貫プロセス(HI-LINE)構想 p277
(11) 生産、操業努力 p279
(12) 大型船着桟と輸送合理化 p283
(13) 新ラインの戦力 p285
二、 六割操業、創造性への挑戦 p287
(1) 第二次合理化、コークス炉の休止 p287
(2) 第三次合理化、生産設備の休止・集約化 p288
(3) 中期収益改善計画 p294
(4) 第一高炉改修 p295
(5) 第二高炉休止 p297
(6) 業務効率化 p298
(7) その他の増強 p299
第四節 競争力の強化 p301
一、 計画達成運動とスローガン p301
(1) 能力増、増産体制 p301
(2) 体質強化の推進力 p304
(3) JK活動 p307
二、 品質、技術開発 p308
(1) 品質競争力の強化 p308
(2) スチールコード用線材の開発 p310
(3) 高純度銑、FE銑の開発 p314
(4) 熱間挿入吹付け高炉補修法の開発 p315
(5) 業界初の高炉ガスタービン発電機 p317
(6) 技術協力、指導 p318
(7) 高炉技術応用の溶融炉 p320
三、 生産量累計 p321
(1) 線材一〇〇〇万トン p321
(2) 出銑四〇〇〇万トン p322
(3) 出鋼三〇〇〇万トン p323
(4) 生産現場と密着したシステム体制 p326
第五節 よりよい環境づくりと安全・医療体制 p328
一、 環境管理 p328
(1) 製鉄所と緑化 p328
(2) よりよい環境づくり p329
二、 安全衛生 p330
(1) 「安全の釜石」 p330
(2) 交通安全 p332
(3) より充実した医療、健康管理 p333
第六節 従業員の勤務、能力開発、真道会活動 p334
一、 勤務の変遷、持家の促進 p334
(1) 四組三交代、定年延長 p334
(2) 転出、他社長期応援 p336
(3) 社宅、持家 p337
二、 能力開発 p337
(1) 教育による戦力化 p337
(2) 教習所廃止、集合教育 p338
三、 真道会活動 p339
(1) 岩手国民体育大会 p339
(2) ラグビー部、八度の日本一 p340
(3) 硬式野球部、黄獅子旗を獲得 p342
(4) 全国大会クラスの成績 p343
(5) 新グラウンドと諸行事 p344
第七節 新規事業、企業誘致 p345
一、 誘致と受託事業 p345
(1) 高周波熱錬株式会社 p345
(2) 東北ニックス株式会社 p346
(3) PNN株式会社 p346
二、 開発事業 p347
(1) 実用化された鋼製魚礁 p347
(2) シイタケ、マイタケ栽培 p348
(3) 株式会社ファインテック p348
第八節 新しい明日へのステップ p349
部門史 p353
第一章 製銑 p355
第一節 製銑工場 p355
はじめに p355
一、 日本初の高炉による鉱石製錬 p357
二、 官営時代の高炉 p360
(1) 明治十三年に操業開始 p360
(2) 明治十五年十二月廃山 p361
三、 田中製鉄所 p362
(1) 創業期 p362
(2) 外国銑に勝った釜石銑 p364
(3) 初のコークス銑に成功 p365
四、 艦砲射撃による被災と復旧努力 p367
(1) 二度にわたる壊滅 p367
(2) 再開の火、第十高炉 p368
五、 技術革新と高炉 p368
(1) 昭和三十九年に年産一〇〇万トン p368
(2) 炉溶拡大、能力増へ p369
(3) 長寿命、安定操業 p370
六、 出銑量、燃料比の推移 p371
(1) 総出銑量 p371
(2) 高炉の使用鉱石 p372
(3) 操業状況 p373
七、 操業技術の進歩 p378
(1) 自溶性焼結鉱の多量使用 p378
(2) 複合送風 p378
(3) 高圧操業 p379
(4) 装入物分布制御 p380
(5) 羽口破損防止対策 p380
八、 高炉設備の変遷 p381
(1) 高炉本体 p381
(2) 熱風炉 p384
(3) 装入装置 p385
(4) ガス清浄 p386
(5) 鋳銑機 p387
(6) 熱風炉排熱回収設備 p387
(7) 環境対策 p387
(8) 樋施工法と炉材の変遷 p388
(9) 炉体補修技術の進歩 p388
九、 鋳物銑製造技術の進歩 p389
(1) はじめに p389
(2) 鋳物銑の規格 p390
(3) 原・燃料管理 p393
(4) 吹製技術 p393
(5) 鋳銑技術と品質管理 p394
第二節 製銑原料 p395
はじめに p395
一、 鉱石処理設備の変遷 p398
(1) 戦後の原料処理設備 p398
(2) 鉱石整粒の強化 p399
(3) ヤードの能力増強と処理能力の増強 p399
(4) ヤード多点積付け p402
(5) ヤードの環境対策 p402
二、 焼結生産量の推移 p402
(1) 原料の使用状況 p402
(2) 生産量の推移 p403
三、 焼結設備の増強 p404
(1) 新ドワイトロイド焼結機の建設 p404
(2) 新ドワイトロイド焼結機の能力増強 p404
(3) グリナワルトの廃止と焼結の増強 p405
(4) 最近の設備改造 p406
四、 焼結技術の進歩 p406
(1) 自溶性焼結鉱の製造 p406
(2) 微粉原料を使用した焼結技術 p407
(3) 高炉二次灰脱亜鉛 p407
五、 焼結の省エネルギー対策 p408
(1) 設備対策 p408
(2) 排熱回収設備 p408
(3) 焼結環境対策 p408
(4) 新生産体制への移行 p410
第三節 コークス工場 p411
はじめに p411
一、 日本初のコークス銑 p415
二、 副産物非回収式コークス炉時代 p416
三、 副産物回収式コークス炉への移行 p418
四、 日鉄時代―終戦まで p420
五、 操業再開と復興 p423
六、 コークス炉の西集中化と化成合理化 p423
七、 イザナギ景気と第五コークス炉の建設 p428
八、 低成長時代と体質改善 p430
九、 環境対策の推進 p432
一〇、 コークス炉老朽対策技術の進展 p433
一一、 設備改善と今後の方向 p435
第四節 製銑技術 p436
一、 焼結技術の進歩 p436
(1) 自溶性焼結鉱の開発 p436
(2) 粉コークス分割添加技術の開発 p437
二、 鋳物銑吹製高炉の炉体延命技術の開発 p438
三、 超減産操業技術 p440
第二章 製鋼 p443
第一節 製鋼工場 p443
はじめに p443
一、 製鋼工場の夜明け前 p445
(1) 官営時代、錬鉄四〇〇キロ p445
(2) 「錬鉄場」の位置 p446
二、 銑鋼一貫体制・田中時代 p447
(1) 明治三十六年、銑鋼一貫体制確立 p447
(2) 生産ゼロの年 p448
三、 昭和初期の平炉 p448
(1) スカレドフ式平炉 p448
(2) 近代的なバーナー式 p449
四、 日鉄時代から戦中経済へ p449
(1) 製鋼時間、一挙に短縮 p449
五、 操業再開と復興期 p451
(1) 戦後、タール燃料で操業再開 p451
(2) 昭和二十四年、一〇万トン台へ p451
六、 富士製鉄の中核、平炉全盛期 p452
(1) 酸素製鋼に着手 p452
(2) 高圧Cガス操業で燃料原単位、世界のトップレベルに p453
(3) 平炉時代の終焉へ p454
七、 不況と体質改善策 p455
(1) 一号平炉封印 p455
(2) 還流式製鋼炉法の試み p455
(3) 転炉化 p456
八、 転炉導入から全転炉化へ p456
(1) 全鋼種の転炉化 p456
(2) 一〇〇万トン突破 p457
九、 国産連鋳 p458
(1) ケーソン工法 p458
(2) 能力をはるかに超える生産 p459
(3) 連々鋳日本新記録 p459
一〇、 スチールコード用鋼の開発 p460
(1) 昭和四十七年から生産 p460
(2) 二度にわたる社長表彰 p461
一一、 設備改善と操業努力 p461
(1) 相つぐ技術開発、炉寿命四〇一三回 p461
(2) 一層の品質高級化 p462
一二、 今後の製鋼の在り方 p463
(1) 間けつ操業、生産の効率化 p463
(2) 釜石ならではの品質 p463
第二節 鋼片工場 p464
はじめに p464
一、 材料供給の変遷 p466
(1) 丸棒の生産開始から休止へ p467
(2) 大形工場向け鋼片圧延 p467
(3) 線材工場向け鋼片の圧延 p468
二、 第一次・第二次合理化と量産対応 p469
三、 Z一一六体制への対応 p471
四、 線材向け鋼片の大単重化対応 p472
五、 鋼片工場設備配置の変遷 p473
六、 生産量と操業主指標の変化 p475
七、 低成長下の操業対応と省エネルギー努力 p475
八、 コスト引下げ運動 p477
九、 相つぐ記録更新 p479
第三節 線材工場 p481
はじめに p481
一、 線材工場のあけぼの p481
(1) 富士の第二次合理化で p481
(2) 第一系列の建設と稼働 p482
(3) 操業技術習得と試圧延の成功 p483
(4) 生産と出荷 p484
(5) 小形工場の休止 p485
二、 第二系列の増強と生産対応 p485
(1) 設備概要と作業工程 p485
(2) 第二系列完成後の設備・操業改善 p487
(3) 第二系列完成後の新製品と技術開発 p488
(4) 生産の推移と増産対策 p489
三、 線材圧延ラインの一新 p491
四、 線材第三系列の増強 p492
五、 操業実績 p497
(1) 生産量推移 p497
(2) 操業諸元の推移とコスト切下げ p498
(3) 安全成績 p500
(4) 技術協力 p501
六、 最近の品質向上対策 p502
(1) 概要 p502
(2) ヘゲ疵対策 p503
(3) ワレ疵対策 p504
(4) 寸法精度向上対策 p505
(5) 脱炭対策 p506
(6) 荷姿向上対策 p507
第四節 製鋼・線材技術室 p507
一、 組織の変遷 p507
二、 製鋼技術開発 p508
(1) 量から質へ p508
(2) 連鋳比率の向上対策 p509
(3) 省エネルギー技術 p510
(4) 新プロセスの技術開発 p511
三、 線材技術 p512
(1) 技術導入の時期 p512
(2) 設備、技術の改良・改善 p513
四、 鋼片技術 p518
(1) 一元化したビレット製造体制 p518
(2) 本格的なオンラインシステム p518
(3) 特殊圧延技術の開発 p519
(4) 品質競争力 p519
(5) コスト切下げ p520
第五節 圧延 p521
一、 大形工場操業開始時(昭和十五年以降) p521
二、 戦後復興期(昭和二十年代) p522
三、 技術革新期(昭和三十年代) p523
(1) 合理化工事の概要 p524
(2) 品種・サイズの拡大 p525
四、 円熟期(昭和四十年代) p528
(1) 大形増強工事 p528
(2) 生産シェアの向上 p529
(3) 自主管理活動の活発化 p530
五、 構造不況期(昭和五十年代) p530
(1) 省エネルギーへの取組み p530
(2) 体質強化計画の策定 p531
(3) 工事休止に耐えての操業努力 p532
第三章 設備・エネルギー p537
第一節 設備部の変遷 p537
一、 官営時代 p537
二、 田中・三井時代 p537
(1) 機械・土木・建築の修繕 p537
(2) 煉瓦の製造 p538
(3) 工事請負制度 p538
(4) 電気設計 p538
三、 日本製鉄時代 p539
(1) 機械設計の芽生え p539
(2) 工務部発足 p539
(3) 熱管理・計装の芽生え p539
四、 富士製鉄時代 p540
(1) 保全制度の導入 p540
(2) 整備課発足 p540
五、 新日本製鉄時代 p541
(1) 設備部発足 p541
(2) エネルギー室設置 p542
(3) 設備技術室設置 p542
(4) 組織再構築へ p542
第二節 設備管理・整備 p543
はじめに p543
一、 設備管理 p544
(1) 事後保全時代 p544
(2) 予防保全時代 p544
(3) 生産保全時代 p545
(4) TPM時代 p546
(5) 設備管理室の変遷 p547
二、 整備活動 p548
(1) 事後保全から予防保全へ p548
(2) 制度の見直しと組織の改革 p549
(3) 整備の質的変化と対応 p550
(4) 整備室の今後の展望 p551
(5) 整備室の変遷 p552
三、 修繕費管理の変遷 p564
(1) 修繕費管理の経緯 p564
(2) 予算編成 p567
四、 工事管理の変遷 p567
(1) 田中・三井時代 p568
(2) 日本製鉄時代 p568
(3) 富士製鉄時代 p569
(4) 新日本製鉄時代 p569
五、 整備資材管理 p571
(1) 整備資材管理体制 p571
(2) 整備資材管理方式の改善 p572
六、 工事請負管理 p574
(1) 工事請負の変遷 p574
(2) 工事外注管理 p575
(3) 工事協力会社の体質強化 p576
七、 整備技能教育 p576
(1) 徒弟制度時代 p577
(2) 教習所中心の工員養成 p577
(3) 実技中心の技能育成 p578
(4) 設備部技術研修の実施 p579
(5) 職種転換研修の実施 p579
(6) 今後の整備職育成 p580
八、 設備図面管理の変遷 p581
第三節 機械工事 p583
一、 官営時代 p583
二、 田中製鉄所時代 p584
三、 三井時代 p586
四、 日本製鉄時代 p587
五、 富士製鉄時代 p590
六、 新日本製鉄時代 p591
第四節 設備技術 p594
一、 設備技術室の概要と変遷 p594
(1) 設備技術室発足の意義と目的 p594
(2) 設備技術室の役割 p595
二、 機械技術 p596
(1) 機械技術の変遷 p596
(2) 機械技術の業務内容 p599
三、 電気計装技術 p601
(1) 電気計装技術の変遷 p601
(2) 電気計装技術の業務内容 p606
四、 熱技術 p609
(1) 熱技術の変遷 p609
(2) 熱技術の業務内容 p619
五、 土木・建築技術 p621
(1) 土木・建築の変遷 p621
(2) 土木・建築の業務内容 p632
六、 技術開発その他 p633
(1) 技術開発 p633
(2) 建設工事 p636
(3) 省エネルギー活動 p640
(4) 環境技術 p642
第五節 エネルギー p644
一、 エネルギー室の概要と変遷 p644
(1) エネルギー組織の変遷 p644
(2) エネルギー室の機能 p646
二、 電力 p650
(1) 電力使用当初の時期 p650
(2) 発電設備 p650
(3) 受配電設備 p654
三、 高炉送風 p655
(1) 官営時代 p655
(2) 田中・三井時代 p656
(3) 日本製鉄時代 p656
(4) 富士製鉄時代 p656
(5)  新日本製鉄時代 p657
四、 エネルギーセンター p657
(1) 酸素 p657
(2) ガス p658
(3) 重油 p659
(4) 圧縮空気 p659
(5) 水道 p660
(6) 蒸気 p661
(7) 窒素 p662
五、 省エネルギー活動 p662
(1) コスト削減活動 p662
(2) 第一次省エネルギー計画 p663
(3) 第二次省エネルギー計画 p664
(4) 第三次省エネルギー計画 p667
六、 高炉ガス焚きガスタービンコンバインド発電設備の開発 p668
(1) 建設経緯 p668
(2) 高炉ガス焚きガスタービンの技術的特徴 p669
(3) 操業後の改善と今後の課題 p671
第四章 生産技術 p673
第一節 技術開発・特許・技術協力 p673
一、 技術開発 p673
(1) 組織の変遷 p673
(2) 技術開発の状況 p674
(3) 今後の展望 p680
二、 特許 p682
(1) 組織の変遷 p682
(2) 最近一〇年間の主要技術と特許 p685
(3) 特許の社外表彰受賞実績 p689
(4) 特許管理業務推進システム p689
三、 技術協力 p693
(1) 技術協力の変遷 p693
(2) 技術協力推進体制の確立 p694
(3) 技術協力活動の状況 p694
(4) 今後の課題 p698
第二節 能率 p698
一、 IEの歴史 p698
(1) IEの理念と能率課の新設 p698
(2) 経営ニーズとIE活動の変遷 p700
二、 自主管理活動(JK活動) p704
(1) QCサークル活動のスタート p704
(2) 自主管理運動の展開 p705
(3) 自主運営体制によるJK活動の発展 p706
三、 発明改善表彰制度 p707
(1) 発明考案表彰制度の導入 p707
(2) 相つぐ制度の改正 p708
(3) 技術表彰制度と発明改善表彰制度の制定 p708
四、 考案成果報奨制度 p709
(1) 改善提案制度の発足 p709
(2) 制度改善の試み p710
(3) 考案成果報奨制度の制定とJK活動 p710
第三節 施設 p712
一、 組織の変遷 p712
二、 施設業務の概念 p713
三、 体質強化具現化に向けての役割 p714
四、 製銑設備 p716
五、 製鋼設備 p717
六、 圧延設備 p719
七、 エネルギー設備 p720
八、 今後の在り方 p721
第四節 品質企画管理 p722
一、 組織の変遷 p722
二、 品質管理の導入と変遷 p723
(1) 品質管理の概念 p723
(2) 品質管理の導入 p724
三、 技術サービス活動 p727
(1) CM室の誕生 p727
(2) MR担当者の設置 p728
四、 高品質化の推進 p729
(1) スチールコード用線材 p729
(2) SCS線材 p731
(3) 長大橋用線材 p732
(4) 高純度ダクタイル用銑 p733
第五節 分析 p734
一、 組織の変遷 p735
二、 分析業務の概念 p737
三、 分析技術の変遷 p737
(1) 湿式化学分析時代―明治・大正・昭和三十年代までの分析 p737
(2) 機器分析時代―昭和四十年代から今日までの機器分析 p739
(3) 化学分析の機器化とシステム化の時代―昭和三十年代から今日までの化学分析 p742
四、 原料検査の変遷 p745
五、 分析技術の展望 p746
第六節 研究部門 p747
一、 組織の変遷 p747
二、 主な研究業績 p751
(1) 製銑研究 p751
(2) 製鋼研究 p754
(3) 線材研究 p755
三、 今後の研究の進め方 p756
第五章 システム p757
第一節 システム p757
一、 組織の変遷 p757
(1) 総務部総務課機械計算掛時代 p758
(2) 所長室機械計算課時代 p758
(3) 所長室情報システム課時代 p758
(4) 生産技術部システム室時代 p759
二、 システムの概念 p759
(1) システムとは p759
(2) コンピュータ部門の役割 p760
三、 コンピュータ・システムの変遷 p760
(1) PCS時代 p760
(2) コンピュータ時代の幕開き p762
(3) オンラインシステムへの移行 p765
(4) コンピュータ・システムの新時代へ p766
第六章 業務 p769
第一節 購買 p769
一、 組織の変遷 p769
二、 工程業務室原料掛 p770
(1) 創業から日鉄時代まで p770
(2) 第一次、第二次合理化 p773
(3) 大量生産時代 p774
(4) 低成長時代 p776
(5) 新生産体制へ向けて p779
三、 外注管理室資材管理掛 p781
(1) 第一次、第二次合理化 p781
(2) 大量生産時代 p782
(3) 低成長時代 p783
(4) 新生産体制後 p784
四、 スラグ資源化の推進と技術成果 p785
(1) スラグの有効活用 p785
(2) 技術開発の成果 p786
第二節 成品工程 p787
一、 組織の変遷 p787
二、 成品工程管理の概念 p789
(1) 成品工程管理の概念と同業務の概要 p789
(2) 成品工程管理をサポートするコンピュータ・システム p791
三、 富士製鉄時代 p792
(1) 鋳物用銑鉄の小型化 p792
(2) 線材成品ヤードの増強 p792
(3) レール出荷量の増大 p793
四、 新日鉄時代 p793
(1) 大形成品(鋼矢板)の全盛期 p793
(2) 天変地異への緊急対応 p794
(3) 成品ヤードの増強と改善 p794
五、 今後の成品工程の在り方 p795
第三節 外注管理 p796
一、 組織の変遷 p796
二、 作業契約の概念 p798
(1) 作業契約の概念 p798
(2) 外注化の実態と特徴 p798
三、 外注管理 p799
(1) 委託作業の経緯 p799
(2) 作業外注管理 p804
四、 協力会社 p806
(1) 作業外注協力会社の概要 p806
(2) 協力会の歴史 p806
第四節 輸送 p809
一、 幕末時代 p809
(1) 製鉄輸送の始まり p809
(2) 輸送状況 p810
二、 官営時代 p811
(1) 釜石鉄道の盛衰 p811
(2) 輸送状況 p815
(3) 海運の状況 p816
三、 田中時代 p817
(1) 鉄道輸送の再開 p817
(2) 大橋鉱山採鉱輸送設備の近代化 p820
(3) 埠頭設備の増強 p820
(4) 海上輸送の強化 p821
四、 三井時代 p822
(1) 桟橋の改修 p822
(2) 構内輸送の改善 p822
五、 日鉄時代 p823
(1) 桟橋の増強 p823
(2) 戦時中の経過 p824
(3) 海運状況 p824
六、 富士製鉄時代 p825
(1) 鉄道輸送の変化 p825
(2) 埠頭設備の増強 p828
七、 新日鉄時代 p830
(1) 構内物流の改善 p830
(2) 大型船受入れへの対応 p832
(3) 今後の輸送管理 p834
第七章 総務 p835
第一節 総務 p835
一、 組織の変遷 p835
二、 体質強化策の実施 p836
(1) 昭和二十年代 p836
(2) 昭和三十年代 p837
(3) 昭和四十年代 p839
(4) 昭和五十年代 p841
三、 製鉄所長会議 p842
四、 所内報『かまいし』の歩み p843
第二節 庶務 p844
一、 組織の変遷 p844
二、 社有地・施設の変遷 p846
(1) 工場用地 p846
(2) 社宅用地 p846
(3) 従業員持家用地 p847
(4) 平田湾の埋立て p848
(5) 構内電話 p848
(6) 史料館 p850
(7) 見学者センター p850
三、 地域社会との交流 p851
(1) 釜石市の沿革 p851
(2) 地域との結びつき p851
(3) 町内会 p853
(4) 三交会 p854
(5) 専用鉄道(社線)の撤去 p854
(6) 行政とのかかわり p855
(7) 三鬼隆と三鬼会 p856
四、 山神社・祭り・行事 p856
(1) 山神社 p856
(2) 合同大祭 p857
(3) 起業祭・創業記念行事 p858
(4) 殉職者合同慰霊祭 p859
(5) 熔鉱炉百年祭 p859
(6) ASM-HL証を授与される p859
第三節 経理 p860
一、 経理面よりみた当所の歴史 p860
(1) 田中時代 p860
(2) 三井時代 p860
(3) 日鉄時代 p861
(4) 富士製鉄時代 p862
(5) 新日鉄時代 p863
二、 組織の変遷 p863
三、 経理業務の変遷 p864
(1) 銀行出役業務の開設 p864
(2) 業務の機械化の開始 p864
(3) 伝票会計制度の導入 p864
(4) 会計情報システムの構築 p865
四、 経理制度の変遷 p866
(1) 富士製鉄時代 p866
(2) 新日鉄時代 p867
五、 新生産体制下での原価管理の強化 p870
第四節 環境・防災管理 p871
一、 はじめに p871
二、 環境管理 p872
(1) 環境の変化 p872
(2) 環境管理体制の整備 p877
(3) 環境対策 p879
(4) 緑化 p884
(5) 今後の環境管理 p885
三、 防災管理 p886
(1) 組織の変遷と防災関連法令の改正 p886
(2) 防災管理体制 p888
(3) 防災設備対策 p890
(4) 地域防災活動への協力 p891
(5) 今後の防災管理 p891
第八章 人事・労働 p893
第一節 組織・機能の変遷 p893
一、 初期の従業員生活 p893
二、 大正労働争議と真道会 p895
三、 日鉄発足から終戦まで p897
四、 労働組合の結成 p898
五、 戦後組織の変遷 p900
六、 安定した労使関係の確立 p902
第二節 雇用と従業員管理制度の変遷 p902
一、 田中・三井時代 p902
(1) 従業員数の推移と雇用形態 p902
(2) 人事制度 p903
(3) 給与制度 p904
(4) 就業条件 p905
二、 日鉄時代 p905
(1) 人員対策 p905
(2) 人事制度 p906
(3) 給与制度 p907
(4) 就業条件 p910
三、 富士製鉄時代 p911
(1) 従業員数の推移と雇用形態 p911
(2) 人事制度 p915
(3) 給与制度 p916
(4) 就業条件の変遷 p918
四、 新日鉄時代 p919
(1) 要人員対策 p919
(2) 人事・給与制度 p921
第三節 福利厚生 p922
一、 住宅施策 p922
(1) 住宅・寮 p922
(2) 持家援助 p925
二、 物資の供給 p926
三、 体育・文化活動 p927
(1) 体育部の活動 p927
(2) 文化部の活動 p928
四、 レクリエーション・行事 p928
五、 厚生施設 p928
(1) 体育施設 p928
(2) 社員クラブ p930
(3) 保養所 p930
(4) 会館 p931
第四節 能力開発 p934
一、 日鉄以前の従業員教育 p934
(1) 明治・大正期の教育 p934
(2) 従業員教育の開始 p934
二、 日鉄時代 p935
(1) 青年学校への改組 p935
(2) 技能養成の開始 p935
(3) 教習所の設置 p936
三、 富士製鉄発足以降 p936
(1) 技能養成制度の変遷 p936
(2) 養成工以外の従業員教育 p937
第五節 安全管理 p940
一、 戦前・戦中の安全管理 p940
二、 戦後の安全管理 p941
三、 昭和三十年代後半以降の安全管理 p942
四、 交通安全推進会 p944
五、 協力会社の安全指導 p945
第六節 衛生管理 p946
一、 戦前・戦中の衛生管理 p946
二、 戦後の衛生管理 p947
(1) 結核対策 p947
(2) 職業性疾病の予防 p948
(3) 成人病予防と総合健康管理 p948
第九章 病院 p951
一、 創立から日鉄時代までの変遷 p951
(1) 創立時代 p951
(2) 製鉄所病院の創立 p952
二、 病院の近代化と診療の充実 p954
三、 病院経営の合理化 p958
(1) 病院経営の危機感 p958
(2) 小佐野新院の建設 p959
(3) 社外開放と地域社会への貢献 p960
(4) 救急病院の指定 p961
四、 医療需要の増大に対応 p961
(1) 医療機器の充実 p961
(2) 新病棟の建設 p962
五、 医療環境の変化への対応と今後の方向 p963
あとがき p966
参考文献 p969
資料・写真提供 p972
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