新キャタピラー三菱(株)『新キャタピラー三菱25年史』(1991.02)

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目次項目 ページ
発刊のことば 取締役会長 K.G.ジョンソン//取締役社長 小西秋雄 NP
巻頭口絵 国造りフロンティア//社会資本の充実、そして創造 巻頭
本史 p3
まえがき p3
第1編 キャタピラー三菱の歩み p3
第1章 概説 p3
第1節 キャタピラー三菱設立前史(~昭和38年11月) p3
1. 戦後日本の建設機械工業と三菱グループの建設機械事業 p3
農用トラクタから建設機械へ p3
三菱日本重工業の建設機械事業 p3
新三菱重工業の建設機械事業 p3
2. キャタピラー社の事業展開 p5
3. 新三菱重工業とキャタピラー社の合併事業契約 p6
4. キャタピラー三菱設立へ p7
三菱日本重工業、新会社設立準備に参入 p7
事業体制づくり p7
5. 三菱3重工の合併 p9
第2節 創業期の軌跡(昭和38年11月~43年3月) p10
1. 設立時の概要 p10
2. 経営の基本 p11
3. 工場建設 p12
4. 初号機D4Dの生産開始と生産設備の拡充 p13
5. 販売体制づくり p14
三業一体の推進 p14
支社・販売店の全国体制確立 p14
6. 管理部門の整備 p16
諸制度・諸規則の制定 p16
福利厚生の整備 p16
7. 業績の推移 p17
初の利益計上 p17
相次ぐ増資と社債発行 p17
第3節 会社基盤の確立(昭和43年4月~50年3月 p18
1. 高度成長と業容の拡大 p18
累積赤字の解消 p18
経営基盤の充実 p18
2. 販売活動の展開 p21
2C運動と販売諸施策 p21
ドルショックとソ連商談 p21
3. 生産活動の展開 p23
6トン車導入と生産活動 p23
パワーシフトトランスミッションの国産化 p23
4. 勤労諸制度の充実 p25
新従業員制度の導入 p25
諸制度・福利厚生の充実 p25
第4節 低成長時代における経営努力(昭和50年4月~55年3月) p26
1. オイルショックと需要低迷 p26
販売要員の応援派遣 p26
初の一時帰休実施 p26
2. CAP計画の発足 p27
低成長に耐える体質づくりを p27
計画の再編成 p27
3. 経営環境の一時的改善 p30
4. 合弁事業契約の改訂 p31
第5節 苦難の時代から新会社への始動(昭和55年4月~62年6月) p32
1. 専守から攻守両面へ p32
2. NPI機種の生産と販売 p33
3. 業績の悪化 p35
4. コストイノベーションの展開 p36
5. 事業規模の適正化に向けて p37
7,000名体制と関連事業の展開 p37
人員対策 p37
6. 新会社の胎動 p38
第2章 経営管理 p41
第1節 経営の特質と組織体制 p41
1. 合弁企業としての経営の特質 p41
2. 組織体制の変遷 p42
第2節 勤労・人事 p43
1. 社員制度と労働条件 p43
社員制度 p43
主要労働条件の改訂 p43
2. 労使関係 p45
3. 福利厚生 p46
財形制度 p46
厚生施設 p46
体育文化施設と活動 p46
社員サービスなど p46
4. 安全衛生 p48
5. 社員教育 p48
教育制度 p48
技能検定 p48
第3節 総務関係 p50
1. 記念行事 p50
2. 小学生工場見学 p50
3. 市(町)議会議員 p51
4. 公害防止、環境保全 p51
第4節 経理・資金・監査 p52
1. 財務会計 p52
2. 管理会計 p53
3. 原価低減活動 p54
4. 資金調達と為替 p54
5. 監査業務の役割と変遷 p55
第5節 情報システム p55
1. アプリケーションシステム開発の変遷 p55
創業時の対応(昭和39~44年) p55
システム化ニーズの多様化(昭和45~54年) p55
情報システムの質的転換(昭和55年~) p55
2. コンピュータシステム p57
3. 関連事業の展開 p58
第6節 オフィス・マネジメント事業 p59
1. 発足の背景と事業の模索 p59
2. 事業の創出とその活動 p59
第7節 小集団活動 p61
1. QCサークルから〓[○+ム]運動へ p61
品質管理部でQCサークル活動開始 p61
〓[○+ム]運動で加速 p61
2. 全社的活動への展開 p62
管理部門、販売部門でも小集団活動スタート p62
小集団活動推進事務局の設置 p62
第8節 シーエムゼネラルサービス株式会社の設立 p63
1. 設立の背景 p63
2. 活動の展開 p63
第3章 製品開発と取扱製品 p65
第1節 国産化の一巡 p65
1. ブルドーザ p65
2. トラックタイプローダ p68
3. ホイールローダ p69
第2節 6トン車の開発 p70
1. シングルソースを前提とした技術的特徴 p70
2. 910ホイールローダの開発とその後の推移 p72
3. D3ブルドーザの開発とその後の推移 p72
4. 931トラックタイプローダの開発とその後の推移 p73
第3節 デザイン21―NPIモデルの開発 p74
1. 21世紀の設計思想 p74
2. トラックタイプローダの開発と推移 p75
3. ホイールローダの開発と推移 p76
4. ブルドーザの開発と推移 p77
第4節 エンジン p78
第5節 非標準製品 p80
1. 非標準製品の先駆け(昭和40~44年) p80
2. CSMの導入(昭和45~49年) p81
3. CSMの活発化(昭和50~55年) p82
4. SAMへの改善―非標準製品体制の確立(昭和56~62年) p82
第6節 輸入大型キャタピラー製品 p84
1. ブルドーザ p84
2. ホイールローダ/トラックタイプローダ p85
3. モータスクレーパ/大型ダンプトラック p86
4. モータグレーダ/コンパクタ p87
第7節 三菱重工業製品 p88
1. 小型ブルドーザ/小型トラクタショベル p88
2. 小型ホイールローダ p89
3. モータグレーダ p89
4. その他の製品 p90
第4章 国内販売 p91
第1節 マーケットインの考え方 p91
1. 三業一体 p91
2. 市場重視のマーケティング p92
3. 直接販売・直接サービス p92
第2節 販売活動 p94
1. 科学的販売管理方式の導入(昭和40~44年) p94
セールス・コントロール・システム p94
ローダラマの展開 p94
2. 多彩な販売プロモーションの展開(昭和45~55年) p96
2C運動の展開と近代的機械化土木施工の紹介 p96
CR運動の展開 p96
秩父センターの開設と教習所機能の充実 p96
3. デザイン21製品の導入と顧客支援(昭和56~62年) p99
「デザイン21キャンペーン」 p99
CR運動から顧客支援活動へ p99
第3節 サービス活動 p101
1. 教育の充実と合理的なサービス方式の導入(昭和40~48年) p101
トレーニングセンターの設置と駐在員制度の開始 p101
サービスプログラムの導入 p101
2. 多彩なサービスプログラムの展開(昭和49~55年) p103
SOS、CCS p103
労働安全衛生法への対応 p103
3. PES集中再生方式の導入と科学的診断技法による顧客支援(昭和56~62年 p104
第4節 部品供給 p106
1. 部品供給体制の確立(昭和40~47年) p106
部品センターの完成 p106
在庫管理システムの確立 p106
2. 部品オンラインの全国展開と部品センターの拡充(昭和47~62年) p107
3. 部品の輸出 p108
第5節 販売ファイナンス p109
1. 与信管理 p109
信用供与 p109
債権保全 p109
2. 支社経営管理 p110
3. MDS(販売情報システム) p111
第6節 エンジン販売 p112
1. 初期の活動 p112
2. 舶用エンジン市場への本格参入 p113
3. コージェネレーションへの進出と展開 p114
第7節 商事部門 p115
第8節 支社および北海道建設機械販売株式会社小史 p116
1. 東関東支社 p116
2. 西関東支社 p118
3. 近畿支社 p119
4. 中国支社 p121
5. 北陸支社 p123
6. 東海支社 p124
7. 北海道建設機械販売株式会社 p126
第5章 輸出 p129
第1節 キャタピラー販売網への供給 p129
1. アジア、大洋州への供給 p129
2. 他地域への肩代わり供給 p130
3. 6トン車などのシングルソース機種の全世界供給 p130
第2節 キャタピラー海外工場などへの供給 p132
1. ノックダウン車 p132
2. コンポーネント p132
第3節 独自の輸出活動 p133
1. 輸出課の設置 p133
2. ソ連商談 p134
3. ODAを中心とした日本ベース商談の拡大 p135
4. 海外工事商談 p136
第6章 生産 p139
第1節 工場建設と国産化の推進(昭和39~47年) p139
1. 東洋最大の専門工場の完成 p139
2. キャタピラー生産管理方式の導入 p141
完璧なるキャタピラー工場として p141
ベースアワー、ワークオーダ p141
ステーションリスト、グロスリクワイヤメント p141
3. 設備・施設の拡充 p142
4. コンポーネントの国産化 p144
パワーシフトトランスミッションの国産化 p144
その他のコンポーネントの国産化 p144
5. フォアマン制度と勤務態様 p145
フォアマン制度 p145
交替制勤務 p145
第2節 6トン車導入と生産規模の拡大(昭和48~52年) p147
1. 生産設備と生産管理の合理化 p147
国産設備の大量導入 p147
日本式生産管理の導入 p147
2. 工場施設の拡大 p149
第3節 NPI機種の導入と工場の近代化(昭和53~60年) p150
1. 第1次NPI機種の生産 p150
マシンコンプレックスへの移行 p150
第3組立ライン稼働開始 p150
2. 第2次NPI機種の生産 p152
生産性重視の加工ライン p152
設備の低稼働への反省 p152
3. 生産弾力性の追求と勤務態様の変更 p153
4. 改善・教育活動 p154
第4節 90年ビジョンの実現へ(昭和61年~) p155
第5節 購買 p157
1. キャタピラー購買方式の導入(昭和40~47年) p157
内外製区分 p157
キャタピラー社内規格 p157
発注方式 p157
2. 6トン車導入と生産急増減の時代(昭和48~52年) p158
外製化拡大 p158
第1次オイルショック後の対応 p158
3. 生き残りを賭けたコスト低減時代(昭和53~60年) p159
取引先に対する施策 p159
資材費低減活動 p159
4. 90年ビジョンの推進(昭和61年~) p161
第6節 品質保証 p162
1. 初期のキャタピラー方式導入 p162
2. 日本的管理方式の導入 p164
3. 品質管理から品質保証へ p165
第7節 生産ソフト事業 p165
1. 発足の背景 p165
2. 事業活動 p166
第2編 三菱重工業明石製作所の歩み p169
第1章 概説 p169
第1節 神戸造船所と建設機械(大正11年~昭和35年) p169
1. 三菱建設機械の緒 p169
2. 建設機械への本格参入と油圧式パワーショベルとの出合い p170
道路機械、ディーゼルハンマの生産開始 p170
ユンボ社製パワーショベルの技術導入 p170
3. 明石工場の設立と体制 p171
第2節 明石工場の体制整備と業容の拡大(昭和36~46年) p173
1. 工場拡張と生産能力の拡大 p173
第1・2次増産合理化計画 p173
第3~6次増産合理計画 p173
2. 主要製品の開発略史 p174
3. 国内販売サービス体制の整備と輸出 p175
4. 組織体制の整備 p176
5. 業績の推移 p176
第3節 明石製作所の独立と量産品体制の確立(昭和46~51年) p177
1. 明石製作所の独立 p177
2. 高度成長と量産品体制の確立 p178
〓[○+A]作戦、〓[○+P]計画の展開 p178
新機種の相次ぐ市場投入 p178
生産・販売体制の拡充 p178
3. 第1次オイルショックと体質改善 p180
〓[○+T]作戦の展開 p180
明体強の発足 p180
第4節 経営環境の好転と体質強化による業績向上(昭和52~56年) p182
1. 経営環境の好転 p182
2. 守りから攻めの経営へ p182
3. 製品開発と増産体制 p183
4. 加速する販売と業績 p184
5. 職制の充実 p185
第5節 経営環境の激変と新事業の鼓動(昭和56~62年6月) p186
1. 経営環境の激変 p186
2. 明製損益改善対策委員会の設置と経営合理化 p186
3. 製品開発の加速 p187
4. 生産体制合理化の推進 p188
5. 拡販への懸命の取組み p188
6. 量産品統括本部の設置 p190
7. 新会社への鼓動 p190
第2章 経営管理 p193
第1節 経営・組織 p193
1. 三菱重工業の独立事業所としての経営特質 p193
建設機械事業の専業化 p193
生産・販売一体化への努力 p193
2. 明石製作所独立後の組織の変遷 p194
量産体制へ向けての組織強化 p194
低成長時代への対応 p194
第2節 勤労・人事 p196
1. 労働条件と勤労業務 p196
労働条件 p196
勤怠管理システム p196
2. 人員の変遷 p197
3. 労使関係 p198
4. 社員教育 p199
社員の能力開発 p199
技能訓練 p199
5. 安全衛生と環境 p200
安全衛生活動 p200
環境・公害対策 p200
6. 福利厚生 p202
各種施設 p202
体育文化活動 p202
第3節 財務 p203
1. 生産高・売上高 p203
2. 会計システム p204
第4節 情報システム p205
1. 初期活動 p205
2. ATOMS開発と導入 p206
3. 全社的OA活動 p206
第3章 製品開発 p209
第1節 掘削機械 p209
1. Yシリーズ(昭和35~46年) p209
2. MSシリーズ(昭和47~50年) p211
概要 p211
技術テーマと開発内容 p211
3. 新MSシリーズ(昭和51~53年) p213
概要 p213
技術テーマと開発内容 p213
4. NEW-MSシリーズ(昭和54~58年) p216
概要 p216
技術テーマと開発内容 p216
5. MAXシリーズ(昭和59~62年6月) p219
概要 p219
技術テーマと開発内容 p219
6. ミニショベル p221
7. 超大型パワーショベル p222
160トン級MS1600 p222
450トン級SMEC4500 p222
第2節 道路機械 p224
1. アスファルトフィニッシャ p224
AF4シリーズ p224
MFシリーズ p224
伸縮式スクリードの開発と実用化 p224
2. 道路補修機械 p227
3. タイヤローラ p228
第3節 基礎工事機械 p230
1. ディーゼルハンマ p230
2. バイブレーションハンマ p231
3. ボーリングマシン p232
4. シャフトボーリングマシン p233
第4節 トンネル掘削機 p235
1. シールド掘削機 p235
手掘り式シールドおよび掘削機付シールド p235
ブラインド式シールド p235
機械式シールド p235
泥水加圧式シールド p235
削土密封式シールド p235
特殊形状シールド p235
要素技術の開発 p235
2. 硬岩トンネル掘削機 p238
第5節 特殊建設機械 p239
1. 軟弱地盤改良処理機 p239
2. 大量土工機械 p240
第6節 製作を中止した製品 p241
第4章 国内販売 p243
第1節 建設機械の成長とともに(昭和35~51年) p243
1. 三業一体化の推進 p243
2. 販売活動の展開 p244
商品企画システムの制定 p244
販売管理システムの導入 p244
販売促進活動の新展開 p244
3. プロダクトサポート部門の充実 p246
アフターサービス体制づくり p246
研修センターの完成と拡充 p246
4. 部品管理システムの開発と専門部品庫の建設 p249
旬バッチからデイリーバッチへ p249
補用部品専用倉庫の完成 p249
第2節 成熟するマーケットのなかで(昭和52~56年) p250
1. トップシェア奪回をめざして p250
相次ぐ販売記録の達成 p250
キャンペーン作戦の展開 p250
2. プロダクトサポートの新展開 p252
サービス活動の強化とサービスソフトの開発 p252
部品・サービス部の新設 p252
労働安全衛生法による特定自主検査指定教習機関となる p252
3. 新部品供給システムの開発と部品供給体制の強化 p255
デイリーバッチからオンラインへ p255
補用部品商品化作業の合理化 p255
第3節 生き残りを賭けた競争と販売体制の再編(昭和56~62年6月) p256
1. 泥沼化する競争とシェア低迷 p256
2. パワーショベル販売物流の合理化 p256
3. マーケットインで懸命の販売支援 p257
販売第一線のマーケットイン p257
挙所一体のマーケットイン p257
苦境に立つ販売 p257
4. プロダクトサポートの強化 p262
サービス体制の改編と技術力の向上 p262
部品即応性の向上 p262
教育と資料の充実 p262
第4節 受注製品の販売活動 p264
1. トンネル掘削機 p264
2. ボーリングマシンなど p265
第5章 輸出 p267
第1節 パワーショベル事業草創期の輸出対応 p267
第2節 全世界への輸出 p268
1. 組織の充実とユンボ社との技術提携解消 p268
2. 販売網の整備・拡充 p268
大洋州・中近東への展開と東南アジア販売網の再編 p268
北米・中南米への展開 p268
ヨーロッパへの展開 p268
3. 輸出台数の飛躍的伸長 p271
第3節 プロダクトサポート体制の整備 p273
1. 組織の充実 p273
2. 輸出部品供給システムの開発 p274
第4節 国産化主義の台頭と貿易摩擦への対応 p274
第6章 生産体制 p277
第1節 量産品工場としての体制整備(昭和46~48年) p277
1. 〓[○+A]作戦スタート p277
2. 〓[○+P]計画と第二・第三工場の建設 p278
3. 設備の増強 p279
4. 生産管理のコンピュータ化 p280
第2節 オイルショックと生産体質の改善(昭和49~51年) p282
1. 〓[○+T]作戦による体質改善活動 p282
2. 明体強活動による生産改善運動 p282
第3節 量産・生産管理の体制確立(昭和52~55年) p284
1. 内需拡大・輸出伸長による増産体制 p284
生産増大 p284
溶接作業の無人化と1個流しの採用 p284
輸出増大への生産対応 p284
2. 生産管理の革新 p286
段取り時間の短縮 p286
外製合理化の推進 p286
生産用部品オンライン化 p286
3. 商品力向上への対応 p287
第4節 徹底した合理化の推進(昭和56~62年6月) p289
1. 〓[○+活]活動で徹底的なコストダウン p289
2. 自動化・無人化の推進 p290
組立の自動化と無人化 p290
溶接の自動化とFMS化 p290
機械加工の自動化と無人化 p290
中型パワーショベルの生産合理化 p290
高層自動倉庫の完成 p290
3. 油圧機器の内製化拡大 p294
油圧機器移管の背景と受入れ p294
新油圧モータ、油圧ポンプの開発 p294
4. 新生産管理方式の導入 p295
新生産管理システムの開発 p295
C級部品センター設置と管理システム p295
第5節 資材業務 p297
1. 資材部門体制の推移 p297
創業時から当所独立まで(昭和35~46年) p297
明石製作所時代の16年間(昭和46~62年6月) p297
2. 資材施策の変遷 p298
増産体制、減産体制への対応(昭和46~51年) p298
外製合理化拡大(昭和52~59年) p298
全所レベルの原価低減プロジェクト活動(昭和60~62年6月) p298
3. 協業団体 p300
第6節 品質管理 p301
1. 品質管理手法の導入から品質保証体制の整備へ(昭和35~50年) p301
2. 信頼性手法の導入(昭和51~55年) p302
3. 信頼性向上活動(昭和55~62年6月) p302
第3編 新キャタピラー三菱の誕生 p307
口絵 p307
第1章 新しい国際協業をめざして  p331
第1節 事業再構築への希求 p331
1. 事業再構築への潮流 p331
2. 両社トップ会談へ p332
3. 905代表交渉 p333
粘り強い話合い p333
レター・オブ・インテントの調印 p333
第2節 新合弁事業契約の調印 p334
1. 契約調印 p334
2. 新合弁事業契約の大綱 p336
第2章 新会社設立準備と販売網の統合 p339
第1節 新会社発足に向けての諸準備 p339
1. 明石製作所の合併準備 p339
2. 日米共同開発の早期始動 p340
3. 合同組織検討会 p341
第2節 国内販売網の再編成 p342
1. 各販売会社との話合い p342
2. 委託販売の開始 p344
3. 販売網の統合、一元化 p344
第3節 海外販売網の整理 p345
第4節 キャタピラー エム・エイチ・アイ マーケティング株式会社の設立 p346
第5節 合併準備の加速 p348
第3章 新キャタピラー三菱の始動 p351
第1節 新キャタピラー三菱の発足 p351
1. 発足記念式典 p351
「あとは戦うのみ」 p351
三菱重工業、キャタピラー社も一体となって p351
HEDC・明石工場では p351
2. 新キャタピラー三菱の概要 p356
第2節 マネジメントの革新 p358
1. 意思決定の一元化・迅速化 p358
2. 全社的会議体の再編成、社内コミュニケーションの促進 p359
3. 活力ある企業風土づくり p360
4. 開かれた企業へ p362
5. 新会社の基盤をさらに確かなものに p363
労働条件の統一 p363
人材確保、海外研修の拡大 p363
労組の統一 p363
連結決算システムの確立 p363
情報システムのネットワーク化 p363
第3節 日米共同開発の拠点―HEDC p366
1. HEDCの枠組み p366
2. 油圧ショベル開発のポリシー p367
3. 初の共同開発機E200B p368
4. 次世代機をめざして p370
第4節 建設機械フルラインの総合販売・総合サービス p370
1. 念願のフルライン化 p370
2. 総合サービスの充実化 p373
3. 一歩身近なお手伝い p373
4. 好調な販売 p375
5. 油圧ショベルの輸出開始と海外支援 p376
第5節 2つの生産拠点 p377
1. 連携の強化 p377
2. 工場近代化の加速 p378
3. 活況を呈する両工場 p379
第4章 新たなる飛躍をめざして p383
第1節 回復・向上する業績 p383
1. 新会社発足初年度、大幅な業績改善 p383
2. 2年目の加速 p384
第2節 創立25周年を祝う p385
1. 記念式典、各種催しを挙行 p385
2. 「品質最優先」を再確認し、更なる前進を p386
第3節 次なる山へ p388
資料 p392
1. 会社系譜 p392
2. 歴代会長 p394
3. 歴代社長 p395
4. 役員任期一覧 p396
5. 定款 p401
6. 組織図 p404
7. 昭和63年度貸借対照表(連結) p406
8. 社員数の推移 p407
9. 売上高の推移 p408
10. 厚生施設 p410
11. 営業品目 p412
12. 販売店本社 p416
13. 販売店住所一覧 p419
14. 販売店全国ネットワーク図 p420
15. キャタピラー社全世界生産・販売網図 p422
16. 関連会社 p424
年表 p425
主要参考文献 p451
社史編さん委員会 p452
執筆責任者 p452
執筆担当者 p453
社史編さん委員会事務局 p454
編集後記 p455
索引リスト
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