富士通(株)『社史. 2. 昭和36年~50年』(1976.12)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
NP
創業からの25年(昭和10年~35年) p1
1. 富士通信機製造株式会社の創立 p1
2. 国産技術の開花 p3
3. 戦時下の推移 p6
4. 戦後の再建 p8
5. 躍進への礎石 p10
6. 新技術部門への進出 p11
7. 関係,関連会社の拡大 p13
8. 設備面の強化推進 p13
回想記 p15
見通しと価値判断 / 和田恒輔 p15
創業当時の思い出, 須坂工場譲受当時の思い出 / 六所静一 p16
神戸工業の思い出 / 相田長平 p19
搬送の創業時代 / 尾見半左右 p21
戦後労使交渉の思い出 / 渋谷和夫 p24
民需転換当時の思い出 / 佐藤昌平 p26
第1章 高度経済成長下の躍進(昭和36年~40年) p29
第1節 新経営路線の展開 p30
1. 「通信と電子の富士通」へ―工業部制の採用とその強化発展 p30
2. 積極的経営姿勢の表明 p34
第2節 電子工業の進展と国産電子計算機の育成 p37
1. 電子工業の進展 p37
2. 国産電子計算機の育成 p38
第3節 純国産電子計算機の開発 p41
1. 電子計算機企業化の推進 p41
2. トランジスタ式電子計算機の開発 p42
3. FACOM230シリーズの開発 p46
4. FACOM270シリーズの開発 p49
第4節 電電公社電信電話拡充5ヵ年計画の進展と通信工業部の対応 p54
1. 電信電話拡充5ヵ年計画の進展 p54
2. クロスパ交換機の開発 p56
3. 伝送無線の技術革新 p28
4. 600形電話機と宅内装置 p62
5. データ通信システムの開発 p63
6. 生産設備の拡充 p66
第5節 海外市場への進出 p68
第2章 情報化社会の実現へ(昭和41年~45年) p71
第1節 業容の拡大 p73
1. 新事業所の開設 p73
2. 神戸工業株式会社との合併 p79
3. 株式会社富士通研究所の設立 p83
4. 増資と社名変更 p85
第2節 情報化の進展と電子工業部の躍進 p87
1. 政府の電子計算機産業振興施策と情報化の進展 p87
2. FACOM230シリーズの拡張 p89
3. 周辺装置の開発 p96
4. データ通信の展開 p97
5. FANUCの開発 p99
6. 集積回路(IC)の開発 p100
7. 情報処理システムラボラトリの開設 p102
8. 営業の推移と機構の整備 p104
第3節 通信工業部の発展 p107
1. 電信電話拡充第4次5ヵ年計画 p107
2. 新しい通信技術の開発 p108
3. クロスバ交換機の増産と生産設備の拡充 p114
第4節 輸出の進展 p116
第5節 高信頼性運動の展開 p117
第6節 社長の交替 p120
第3章 国際化の時代へ(昭和46年~50年) p123
第1節 自由化に対処 p125
1. 資本・輸入の完全自由化と業界再編成 p125
2. 日立製作所との提携 p132
3. 国内営業体制の強化 p136
4. 電算機新シリーズの発表と技術開発 p141
第2節 データ通信システムの発展 p152
1. 公衆通信回線の開放 p152
2. オンラインデータ通信システムの発展 p153
3. DIPSの開発 p155
第3節 通信機事業の新展開 p158
1. 電電公社第5次5ヵ年計画 p158
2. 通信工業部の体質強化 p162
3. 新通信技術の開発 p164
第4節 研究開発の進展 p169
1. 光通信技術の開発 p169
2. 基礎研究・部品の動向 p170
第5節 国際化時代の到来 p171
1. 海外現地法人の設立と出先機関の充実 p171
2. 本格化する輸出活動 p174
3. 国際情報処理教育の推進 p176
第6節 経営効率化の推進 p179
1. 組織制度の改訂と経営の効率化 p179
2. ファナックとテンの分離独立 p184
3. 富士通グループの結束強化 p186
第7節 従業員教育および福利厚生面の強化・拡充 p189
1. 教育訓練の充実 p189
2. 福利厚生面の強化・拡充 p191
3. 健康管理・安全衛生 p193
第8節 新時代を迎えて p196
1. 沼津工場の開設 p196
2. 社長の交替 p197
3. 新たなる発展へ p201
資料編 〔2-〕1
定款 〔2-〕2
現役員 〔2-〕6
役員任期一覧 〔2-〕10
旧役員 〔2-〕12
業績 〔2-〕16
職制 〔2-〕18
人員 〔2-〕21
国内事業所 〔2-〕22
海外事業所 〔2-〕23
関係会社一覧 〔2-〕24
年表 〔2-〕26
編集後記 NP
索引リスト
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