日立造船(株)『日立造船百年史』(1985.03)

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目次項目 ページ
口絵 巻頭
発刊の辞 NP
百年史の刊行に寄せて NP
目次 NP
凡例 NP
百年史のあらまし NP
第1編 ハンター、範多父子経営時代(明治14年から大正3年まで) p3
第1章 E.H.ハンターによる経営(明治14年から明治28年まで) p3
第1節 大阪鉄工所の創業と苦難 p3
1. 創業まで p3
2. 創業 p9
3. 創業当時の業容 p10
4. 事業のつまずき p12
第2節 事業基盤の確立 p14
1. 明治初期の海運業界 p14
2. 事業の再建と施設の拡充 p17
3. 新技術に挑む p19
4. 日清戦争による繁忙 p23
5. 事業の基礎固まる p25
第2章 範多竜太郎による経営(明治28年から大正3年まで) p27
第1節 日清戦争後の発展 p27
1. 経営の継承 p27
2. 浚渫船工事の開始 p28
3. 海運・造船保護政策の確立 p31
4. 桜島造船場の建設と航洋船の建造開始並びに浅喫水船及び水管汽缶の開発 p32
5. 陸上関係工事の開拓 p36
6. 台湾への進出 p37
7. 個人経営時代の労務の状況 p38
8. 受賞と栄誉 p39
第2節 日露戦争以後の企業規模の拡大 p42
1. 日露戦争による繁忙 p42
2. 日露戦争後の不況対策 p44
3. 施設の拡充 p49
4. 造船・航海両奨励法の改廃と当所の対策 p51
5. 個人経営時代の終結 p55
第2編 株式会社大阪鉄工所時代(大正3年から昭和20年終戦まで) p63
第1章 大阪商船系による経営(大正3年から大正7年まで) p63
第1節 株式会社大阪鉄工所の発足 p63
1. 株式会社大阪鉄工所の設立 p63
2. 設立当初の業容 p66
第2節 第1次世界大戦と事業の拡大 p71
1. 工場施設の拡充 p71
2. 第1次世界大戦による繁忙 p76
3. 日米船鉄交換史 p78
4. 技術の導入並びに横卸し進水の実施 p83
5. 労務施策 p86
第2章 大阪商船・久原両系による経営(大正7年から大正15年まで) p89
第1節 経営陣の交代 p89
1. 久原系資本の進出 p89
2. 経営陣の交代 p90
第2節 第1次世界大戦末期の躍進と大戦終結対策 p92
1. 海運・造船業界の発展 p92
2. 業績の躍進と大戦終結に伴う対策 p94
3. 施設の拡充 p97
4. 労務施策 p99
第3節 第1次大戦後不況の克服 p100
1. 海運・造船業界の衰微 p100
2. 大戦後不況下の新造船並びに当社海運部門の消長 p102
3. 技術の導入 p108
4. 施設の増強 p109
5. 修繕船工事の増加並びに陸上関係工事への進出 p111
6. 労働事情 p114
7. 経営陣の交代 p116
第3章 久原系による経営(大正15年から昭和7年まで) p119
第1節 経営環境の悪化並びに経営方針の更新 p119
1. 世界恐慌と海運・造船業界 p119
2. 経営方針の更新 p121
第2節 恐慌下の経営 p122
1. 経営の改革 p122
2. 製品の多角化並びに技術力の向上 p125
3. 桜島工場の火災並びに労務施策の充実 p141
4. 日産系の経営へ p145
第4章 日本産業株式会社傘下の経営(昭和7年から昭和11年まで) p151
第1節 株式会社日本産業大阪鉄工所の設立経過 p151
1. 鮎川会長・原田社長体制 p151
2. 営業の概況 p153
3. 日本産業株式会社に合併 p158
第2節 新会社としての株式会社大阪鉄工所の発足 p161
1. 株式会社日本産業大阪鉄工所の発足と旧社名の踏襲 p161
2. (新)株式会社大阪鉄工所発足当初の業容 p163
第5章 株式会社日立製作所傘下の経営(昭和11年から昭和20年終戦まで) p171
第1節 経済情勢の好転と当社の躍進 p171
1. 株式会社日立製作所による経営体制の確立 p171
2. 海運・造船業界の好況化 p173
3. 業績の飛躍的向上 p175
4. 船舶関係工事の繁忙 p176
5. 陸上関係工事の急伸 p184
6. 施設の拡充整備 p192
7. 社業の進展と組織・制度の充実 p199
第2節 太平洋戦争期の業容(日立造船株式会社と社名改称) p205
1. 海運・造船業界の戦時体制 p205
2. 施設の拡張並びに造船所別作業区分 p207
3. 戦時中の工事 p214
4. 増資並びに社名の改称 p219
5. 教育及び福利厚生 p220
6. 戦争末期の状況 p225
第3編 日立造船株式会社の新生と発展(昭和20年終戦から昭和56年まで) p231
第1章 日立造船株式会社の新生と戦後復興(昭和20年終戦から昭和25年まで) ―出田社長時代― p231
第1節 戦後復興への歩み p231
1. 終戦直後の混迷 p231
2. 復興への歩み p234
第2節 日立造船株式会社の新生 p235
1. 再建整備 p235
2. 株式の公開と日立造船株式会社の新生 p237
3. 組織改正・増資・社債 p240
第3節 技術研究並びに技術提携 p242
1. 技術研究所の開設 p242
2. B&W型ディーゼル機関の製造販売権取得 p244
第4節 施設の復旧整備と生産の再開 p246
1. 施設の復旧整備 p246
2. 生産の再開 p252
第5節 終戦直後の労務状況 p258
1. 従業員の状況 p258
2. 労使関係 p259
3. 福祉対策 p261
第2章 松原社長時代の経営 その1(昭和25年から昭和30年まで) ―復興整備期― p263
第1節 新生日立造船株式会社の基礎固め p263
1. 造船業の本格的な復興 p263
2. 硝子張りの中の経営、人間尊重の経営を進める p267
3. 組織改正・増資・社債 p272
第2節 技術研究並びに日立B&Wディーゼル機関の製造開始 p273
1. 技術研究所軌道に乗る p273
2. 日立B&Wディーゼル機関の製造開始 p275
第3節 工場整備5か年計画の実施並びに本社の移転 p278
1. 復興整備計画と近代化・合理化 p278
2. 桜島工場 p278
3. 築港工場 p280
4. ジェーン台風による被害 p281
5. 因島工場 p283
6. 向島工場 p285
7. 神奈川工場 p286
8. 本社の移転 p287
第4節 復興に伴う業績の回復進展 p289
1. 国内新造船 p289
2. 改造船・修繕船 p291
3. 産業機械 p294
4. 国内鉄構 p297
第5節 海外市場の開拓に社運を賭ける(輸出のパイオニアへの道) p302
1. 輸出船の受注 p302
2. プラント・鉄構の受注 p304
3. 海外活動の積極化 p305
第6節 労務の状況 p307
1. 教育 p307
2. 労使関係正常化への生みの悩み p308
3. 衛生管理 p311
第7節 事務管理・資材管理・70周年記念事業 p312
1. 事務管理 p312
2. 資材管理 p313
3. 70周年記念事業 p314
第3章 松原社長時代の経営 その2(昭和30年から昭和37年まで) ―拡充成長期― p315
第1節 日本経済の高度成長 p315
1. 高度成長の展開 p315
2. 造船業界の発展 p319
第2節 経営体制の強化 p323
1. 経営方針の明確化と社格向上の推進 p323
2. 輸出体制の確立 p324
3. 技術力の強化 p326
4. 総合重機械工業を志向 p328
5. 船舶の大型化に対処 p331
6. 増資 p333
第3節 受注と生産 p334
1. 国内船 p334
2. 輸出船 p338
3. 建造量の増大と高性能船の建造 p341
4. 修繕船 p347
5. 日立B&Wディーゼル機関 p349
6. 産業機械 p352
7. 鉄鋼構造物 p357
8. 輸出貢献企業表彰を受ける p363
第4節 施設の拡充整備 p364
1. 生産設備の合理化・大型化 p364
2. 桜島工場 p366
3. 築港工場 p396
4. 因島工場 p371
5. 向島工場 p374
6. 神奈川工場 p376
7. 国内営業所・出張所 p380
第5節 研究・技術の強化 p381
1. 技術研究 p381
2. 技術向上の奨励 p384
3. 生産性の向上対策 p386
第6節 人事・労務施策の充実 p387
1. 能力主義を指向 p387
2. 新しい労使関係の形成 p391
3. 福利厚生の充実 p397
第7節 経営管理業務の近代化 p400
1. 経理・資材管理体制の確立 p400
2. 近代的事務管理の推進 p404
第8節 社会とともに p405
使節団・調査団への参加 p405
経済諸団体活動 p406
関西石油株式会社の設立に協力 p407
外国貴賓・視察団の来訪相次ぐ p409
海外向けPR誌の発行 p409
共産圏諸国の見本市に出展 p410
第9節 記念行事、記念事業 p411
創業75周年記念 p411
創業80周年記念 p412
第4章 永田社長時代の経営 その1(昭和37年から昭和50年まで) ―百万人経営の展開期― p417
第1節 経営環境の国際化 p417
1. 日本経済の発展 p417
2. 造船業界の躍進 p420
第2節 新体制による経営 p426
1. 松原会長・永田社長体制 p426
2. 「百万人の経営」を推進 p428
3. 経営組織の強化 p432
4. 新時代の始動 p434
5. 舞鶴重工業株式会社の再建と合併 p436
第3節 総合国際企業への道 p439
1. 国際競争力の強化 p439
2. 超大型造船所の建設 p445
3. 営業活動の国際的展開 p448
4. ニクソンショックに耐える p452
5. 外資の導入、資本の増加 p455
第4節 受注と生産 p457
船舶部門 p457
陸機部門 p487
第5節 施設の拡充 p528
1. 設備の近代化 p528
2. 堺工場の建設と拡充 p530
3. 桜島工場 p538
4. 築港工場 p543
5. 因島工場 p544
6. 向島工場 p548
7. 神奈川工場 p552
8. 舞鶴工場 p554
9. 本社・支社・営業所 p560
第6節 新鋭有明工場の建設 p562
1. 理想の造船所を目指して p562
2. 生産性が高く柔軟性に富んだ生産システム・設備 p565
3. 地域社会・自然との調和 p569
第7節 研究・開発の促進 p574
1. 技術研究・開発 p574
2. 技術管理の強化 p581
第8節 人事労務施策の進展 p590
1. 能力主義を基調とする人事諸制度の確立 p590
2. 全員参加の経営の推進と福祉の向上 p596
第9節 関連工業との連携、関係会社の育成 p602
1. 産業の核として p602
2. 関係会社の育成 p605
第10節 社会とともに p617
第11節 行事 p625
第5章 永田社長時代の経営 その2(昭和50年から昭和54年まで) ―構造転換期における百万人の経営の展開― p627
第1節 激動する経済環境 p627
1. 高度経済成長時代の終焉と産業構造の変化 p627
2. 戦後最悪の不況克服を図る造船業界 p629
第2節 戦略経営の展開 p635
1. 造船の構造不況に対処 p635
2. 組織機構の強化と経営の効率化 p637
3. 労使一体となって事業構造転換計画を推進 p641
4. 減量経営の実施 p645
5. 全員精鋭化教育の推進 p650
6. 陸機部門の拡大策の実施 p653
7. 海洋分野へ新展開 p656
8. 優先株・外債の発行 p657
9. 関係会社対策 p660
第3節 受注と生産 p663
1. 新造船部門 p663
2. 改修船部門 p669
3. 海洋部門 p672
4. 陸機部門 p673
第4節 新製品・新技術の開発 p688
1. 自社開発 p688
2. 技術提携 p693
3. 技術輸出 p696
第5節 社会活動 p698
1. 広報活動の強化 p698
2. 経済団体活動への参加 p700
3. その他の団体活動 p703
第6章 木下社長時代の経営(昭和54年から昭和56年3月まで) ―創業第2世紀へ向けて― p707
第1節 国際化を進める日本経済 p707
1. 2度にわたる石油危機を克服 p707
2. 貿易摩擦と新しい技術革新の進行 p708
第2節 第4・第5の柱の確立を目指して p709
1. 永田会長・木下社長体制 p709
2. カンパニープロジェクトの設定 p711
3. 強靭な経営体質づくりを目指す―中期経営計画の策定 p713
4. メカトロニクス技術の発展と生産性向上、製品競争力の強化 p714
5. 地縁技術の提唱 p715
6. 海洋分野の発展を支える生産技術開発 p715
7. 技能向上の気風を醸成する「工師」制度 p716
8. ZD実施賞の受賞 p717
第3節 海外との交流 p718
1. 華国鋒中国総理を迎える p718
2. 湯口副社長、中国船舶工業公司顧問に p718
3. 石灰焚き船国際会議に出席 p719
4. 訪米ZD視察交流団に参加 p720
5. 海外研修生の受け入れ p721
第4節 創業100周年記念式典 p722
1. 100周年記念式典を挙行 p722
2. 会長挨拶 p723
口絵 p723
資料 p725
事業内容 p727
国内事業所 p728
海外事務所及び海外関係会社 p729
関係会社 p730
歴代役員 p734
工場の変遷 p736
社章の変遷 p738
組織の変遷 p738
財務・業績の推移 p744
株価・株主数の推移 p746
事業所別設備投資額の推移 p747
部門別設備投資額の推移 p747
受注高の推移 p748
受注残高の推移 p749
売上高・輸出高の推移 p750
従業員数の推移 p751
原始定款 p754
歴代経営者の面影 p756
年表 p761
あとがき NP
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