日揮(株)『日揮五十年史』(1979.03)

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目次項目 ページ
日揮50年史刊行に際して 取締役社長 鈴木義雄 NP
口絵 巻頭
第1編 沿革編 p1
I 創立と初期の発展 p1
1 創業 p1
2 UOP社との折衝 p2
3 製油事業の挫折 p5
4 特許権活用の時代 p8
5 技術会社としてプラント エンジニアジング業務へ移行 p13
6 研究所、触媒製造工場、化工機工場の設立 p18
7 戦局の急迫と企業活動 p23
II 終戦およびその後の再建過程 p25
1 終戦と整理 p25
2 再建への流れ p26
III 発展への契機 p35
1 太平洋岸製油所の再開 p35
2 再建への苦闘 p38
3 UOP社との契約更改 p42
4 石油精製設備の新設と近代化 p48
5 エンジニアリング会社としての基盤確立 p53
IV 石油・石油化学分野での飛躍的発展 p65
1 石油産業の発展 p65
2 石油化学工業の勃興 p73
3 ヨーロッパ技術への着目 p82
4 顧客プロセス多様化への対応 p86
5 プロジェクト エンジニアリング確立への歩み p95
6 輸入機器の国産化と当社 p98
7 ソフトウエア ビジネスの芽生え p104
8 創立30周年から株式上場前後まで p109
9 実吉社長日米財界人会議メンバーとして渡米 p114
V 高度成長の時代 p119
1 高度成長とプラント エンジニアリング企業 p119
2 設備投資休戦明けと石油精製業 p126
3 石油化学第3期――エチレン大型化時代 p134
4 国産技術開発のための共同研究 p141
5 世界のエンジニアリング コントラクターに伍して p147
6 多角化の展開 p173
7 建設工法の技術革新とメンテナンス業務の整備 p200
8 実吉会長の遺志「レボリューショナルな発展を」 p207
VI 経済国際化の渦中での試練 p215
1 構造変化を迫られる日本経済 p215
2 国際級エンジニアリング会社としての歩み p222
3 石油精製・石油化学設備の過剰時代に入る p251
4 環境問題の重視 p276
5 ゼロ成長経済への対処 p297
VII 安定成長下の飛翔 p309
1 安定成長経済へ向けて p309
2 社内体制の整備 p313
3 国内受注の停滞とその対応 p324
4 海外大型JOBの成約へ p339
5 業績回復から向上へ p366
6 創立50周年を迎える p373
沿革編 参考文献 p381
口絵――技術を通して海外と交流―― p383
第2編 部門編 p399
I プロジェクト エンジニアリングの確立と展開 p399
はじめに p399
1 コーディネーターの誕生――工務部主任技師室の時期(昭和29年1月~33年3月) p400
2 機能型組織下でのプロジェクト エンジニアリングの実践――計画部の時期(昭和33年4月~39年5月) p401
3 プロジェクト組織の形成と多様化――エンジニアリング本部の時期(昭和39年6月~49年8月) p404
4 事業本部制とプロジェクト マネジメントの強化、体系化の進展――事業本部制の時期(昭和49年9月~53年10月現在) p407
5 プロジェクト マネジメントの体系化、システム化の進展 p408
6 国際化とプロジェクト エンジニアリング p409
7 アルジェリア プロジェクト本部の設置とその後の事業本部制改訂 p411
II 要素技術の進歩と展望 p413
はじめに p413
1 プロセス エンジニアリングとシステム エンジニアリング p413
2 機器設計 p423
3 配管設計 p427
4 加熱炉設計 p430
5 回転機械・ボイラー p433
6 土建設計 p435
7 計装設計 p441
8 電気設計 p445
9 検査 p448
10 標準化の推進 p453
11 コスト エンジニアリングとプロキュアメント p455
12 保全エンジニアリングとスタッフとしての安全部門 p460
13 オペレーション指導 p463
III 研究開発のあゆみ p465
はじめに p465
1 研究活動再開 p465
2 本格的研究活動の展開 p468
3 特許業務 p474
IV 技術セールス p477
はじめに p477
1 プロセス セールス p477
2 単体機器類セールス p482
3 化成品セールス p489
V 電子計算機の活用 p491
1 導入の歴史 p491
2 コンピューター システムの活用状況 p495
VI 人づくり p501
1 人材確保のための人づくり p501
2 就業体制の歩み p501
3 役職制度の変遷 p502
4 教育・育成制度 p504
5 教育・育成諸制度の現況 p506
6 年金制度 p508
7 健康保険組合 p509
8 社員表彰 p510
9 住宅施策と財形施策 p515
10 駐在出張者の宿舎設営制度 p516
11 海外駐在者の留守家族訪問カウンセリング制度 p516
12 福利厚生 p517
VII 日揮協議会 p519
はじめに p519
1 日揮協議会設立まで p519
2 日揮協議会検討の経過 p520
3 日揮協議会の組織と構成 p521
4 懇談協議の実績 p522
VIII 広報 p525
はじめに p525
1 創立~終戦(初期の時代) p525
2 終戦~1950年代(昭和34年まで) p525
3 1960年代前半(昭和35~39年) p526
4 1960年代後半(昭和40~44年) p527
5 1970年代(昭和45~53年) p529
IX 関連会社 p533
1 日揮化学株式会社 p533
2 触媒化成工業株式会社 p535
3 日揮工事株式会社 p536
4 日揮ユニバーサル株式会社 p538
5 日揮商事株式会社 p539
6 インターナショナル エンジニアリング株式会社 p540
7 日本工業洗浄株式会社 p541
8 日本シエル技術株式会社 p542
9 日本エヌ ユー エス株式会社 p543
10 P.T.PERTAFENIKKI ENGINEERING p544
11 日揮検査株式会社 p546
部門編 参考文献 p547
役員 p557
歴代役員一覧表 p557
資料編 p561
1 社章 p561
2 定款 p563
3 資本金の推移 p569
4 従業員数の推移 p570
5 受注高の推移 p571
6 売上高の推移 p572
7 純利益の推移 p573
8 総資本・自己資本の推移 p574
9 株式の状況 p575
10 株価の推移 p576
11 事業所・事務所の所在地一覧 p578
年表 p579
編纂を終えて 社史編纂委員長 山田伸雄 p599
索引リスト
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