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松下電器貿易(株)『松下電器貿易50年のあゆみ : 家電貿易のパイオニアをめざして』(1985.12)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
綱領を堅持して 松下電器産業株式会社 取締役相談役 松下幸之助
NP
発刊の辞 松下電器貿易株式会社 取締役社長 磯村久太郎
NP
新しい半世紀を迎えるに当って 松下電器貿易株式会社 取締役相談役 高橋荒太郎
NP
ごあいさつ 松下電器貿易株式会社 取締役会長 飯村正造
NP
海外事業推進のかなめとして 松下電器産業株式会社 取締役会長 松下正治
NP
明日を創る松下電器貿易に 松下電器産業株式会社 取締役社長 山下俊彦
NP
役員
巻頭
第1章 経営の実践―創業の精神を体して―
p27
経営の基本方針
p27
創業の精神
p27
松下電器器具製作所の誕生
p30
松下電器製作所貿易部の発足
p31
松下電器製作所の改組と松下電器貿易株式会社の設立
p32
終戦と苦難の道
p34
経営再建と松下電器との関係復活
p35
松下幸之助社長 当社に奮起を要請
p36
発展への組織づくり
p37
世界に紹介される経営理念
p39
松下電器産業に海外経営局を設置
p39
昭和56年は製販一体化強化の年
p40
新松下電器貿易の発足
p41
昭和60年は海外事業強化の年
p42
海外活動方針
p47
輸出営業活動
p47
海外生産活動
p47
商売に対する考え方
p48
輸入営業方針
p50
輸入営業活動
p50
輸入の開始
p51
戦後の輸入再開
p52
第2章 海外活動のあゆみ―積極的な市場開拓と生産活動―
p55
北米市場
p55
アメリカ市場の開拓
p55
中南米市場
p61
ペルー市場における販売生産活動
p61
ブラジル市場への進出
p63
パナマにおける販売会社の設立
p66
欧州市場
p68
ドイツ市場の開拓
p68
イギリス市場の開拓
p72
松下電器欧州事務所の設置
p74
スイス松下電器貿易株式会社の設立
p75
オランダ市場での販売
p77
東ヨーロッパ市場の開拓
p78
ソ連との経済交流と技術協力
p79
フィリップス松下電池株式会社の設立
p81
MBビデオ有限会社の設立
p83
アジア、大洋州市場
p85
米軍統治下の沖縄市場
p85
台湾市場と松下電器
p88
中国市場と松下電器
p90
香港市場での販売活動
p93
フィリピン市場における生産、販売
p94
シンガポール松下電器貿易株式会社の設立
p97
シンガポール、マレーシアにおける生産活動
p98
マレーシア市場における販売活動
p101
タイ市場の開拓
p103
ビルマプロジェクトの発足
p107
インドネシア市場と松下電器
p108
オーストラリア市場と松下電器
p111
中近東、アフリカ市場
p115
中近東市場の開拓と代理店育成
p115
イランにおける生産、販売活動
p117
アフリカ市場の開拓
p119
産業機器部門
p121
乾電池用炭素棒市場の開拓
p121
写真用品市場の開拓
p122
特機商品市場の開拓
p123
アメリカ機電市場の開拓
p125
自動車ラジオの拡販
p127
コンプレッサーの海外生産とその輸出
p129
IBM社への部品売込み
p130
松下電工製品の輸出へ協力強化
p131
松下電工と協力してアローマット社を設立
p132
ニューヘブリデス島へNATIONALハウスを輸出
p133
サウジアラビア情報局向け自動車電話システムを契約
p133
部品自動挿入機「パナサート」の輸出
p135
複写機(PPC)の輸出開始
p136
モルジブ共和国へ水耕ハウスを輸出
p138
スウェーデン電電公社へのファクシミリ売込み
p138
ニューメディアへの取組み
p140
バイヤーズブランド取引
p143
バイヤーズブランド取引
p143
技術援助取引
p146
技術援助契約による現地組立
p146
三国間取引
p150
三国間取引の歴史と現状
p150
販売助成活動
p153
海外における当社ブランドの変遷
p153
海外宣伝、販売助成活動
p153
日本産業巡航見本市船に参加
p155
海外のサービス体制づくり
p157
海外駐在員活動
p160
第一回セールスショウ開催
p161
第3章 市場適格商品の開発―商品づくりと当社の役割―
p165
商品づくりの実際
p165
ラジオ輸出の歴史
p165
ラジオ輸出の発展期
p168
乾電池の市場開拓
p170
テレビ輸出の歴史
p173
扇風機輸出の歴史
p176
炊飯器の市場開拓
p178
中近東、東南アジア市場向けアイロンの開発
p180
CONCORD ELECTRONICS社の録音機開発要望
p181
電子オルガンの開発
p183
電子レンジの市場開拓
p185
中近東向けエアコンの開発
p186
“TECHNICS”Hi‐Fi欧州市場への進出
p188
VHSビデオ輸出成功への道
p189
絶えざる品質の向上を目指して
p192
商品検査制度の歩み
p192
輸出貢献商品への感謝状贈呈制度
p193
松下電器製品の海外評価
p195
アメリカと欧州での実例
p195
第4章 輸入活動のあゆみ―輸入商品の開発と拡大への取組み―
p199
輸入商品の開発
p199
PHILIPS社との提携
p199
半導体用電子金属材料の輸入開発
p201
BRUEL & KJAER社製品の販売
p102
電子部品の輸入販売と専門販売会社の設立
p203
木材の輸入開始
p206
アルミ地金の輸入開発
p207
松貿機器株式会社の設立
p208
国際協調輸入
p211
国際協調輸入について
p211
アメリカに輸出専門会社を設立
p212
広域部材調達
p214
海外生産会社用部材の広域調達
p214
輸入拡大への取組み
p216
輸入自由化への流れ
p216
輸入自由化への対応
p218
第5章 企業体質の強化―業容の拡大と管理体制づくり―
p223
業容発展の過程
p223
創立当時の輸出取引
p223
第二次欧州大戦中の対欧取引
p224
支配人制の実施
p225
貿易業界の企業整備
p225
太平洋(大東亜)戦争と当社
p226
制限付民間貿易の開始
p228
民間貿易の再開
p229
再開当時の主な輸出取引
p229
大開町社屋の焼失と天神橋北詰への移転
p233
輸出振興制度と当社
p234
高橋荒太郎会長の就任と復配
p235
輸出検査法の施行
p236
輸出自主規制の概要
p236
本社瓦町ビルへ移転
p237
東京営業所を支店に昇格
p237
株式の上場公開
p238
社内報の発刊
p239
創立30周年を迎える
p239
経営優秀賞の受賞
p242
松下正治社長より会社表彰を受ける
p242
テレビを中心とする摩擦問題
p243
創立35周年を迎える
p246
ニクソンショック後の為替変動と当社の対応
p248
中期計画の策定始まる
p250
本社新社屋の建設
p251
創立45周年を迎える
p252
地域社会への貢献
p255
1兆円企業となる
p257
カントリーリスクと当社の対応
p258
西ドイツFTZ電波規制とその対策
p259
国際資金調達
p260
飯村正造、会長に 磯村久太郎、社長に就任
p262
EC市場向けビデオテープレコーダーの輸出規制
p263
創立50周年を迎える
p264
企業体質改善への取組み
p270
通信網整備確立の歩み
p270
事務合理化への取組み
p272
物流の合理化
p274
経営体質強化活動の展開
p276
小集団活動と提案制度
p278
ACTION'86について
p279
第6章 明るい職場づくり―ものづくりの前に人づくり―
p285
人事方針
p285
人事方針
p285
人材育成
p286
伝統精神と人材育成
p286
人材育成制度
p289
松下電器産業に海外研修所設置される
p292
福祉制度
p293
福利厚生施策
p293
海外勤務者の福祉制度
p295
週5日制の実施
p296
海外における安全問題「小菅事件の発生」
p297
労働組合
p299
労働組合の結成
p299
〈写真編〉
p301
創立50周年を祝う
p301
世界にのびる―海外生産会社、販売会社、駐在員事務所
p302
主な輸出商品
p304
主な輸入商品
p309
海外における宣伝活動
p312
施設
p320
社内行事
p323
〈資料編〉
p326
社章・商標
p326
社歌・行進曲
p327
役員の任期一覧
p328
定款
p330
資本金の推移
p332
販売額の推移
p333
利益金の推移
p334
社員数の推移
p335
第74期貸借対照表・損益計算書・利益処分案
p336
連結貸借対照表・損益計算書
p338
組織の変遷
p340
海外拠点
p346
輸出取扱品目
p350
主要輸入代理店
p351
輸入取扱品目
p352
輸入営業拠点
p352
寮・社宅・保養・医療施設
p353
年表
p354
索引リスト