渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
三井建設(株)『三井建設社史』(1993.09)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
発刊によせて 代表取締役社長 鬼沢正
NP
半世紀をふりかえって 代表取締役相談役 町田良治
NP
口絵
巻頭
本編
p2
第1章 前身西本組の歴史(明治20年~昭和20年)
p2
第1節 創業者西本健次郎の修行時代
p2
1. 西本組の源流
p2
京阪に名を馳せた用助
p2
明治前期の請負業
p3
2. 風雲児松永健次郎の生い立ち
p4
長良川の「輪中」で出生
p4
各地を遍歴、技量を涵養
p6
3. 西本組を継ぐ
p7
用助に見込まれ養子に
p7
組代表としての初仕事に失敗、九州へ
p8
呉線の難工事完遂を機に独立
p10
新市場朝鮮半島へ
p11
第2節 発展への基盤を確立
p12
1. 日露戦後のブームに乗って
p12
戦後財政の再建と鉄道国有化
p12
水力発電事業の発展とともに
p13
満鉄の発足と安奉線工事
p14
2. 第2琵琶湖疏水工事
p16
「京都市三大事業」の根幹
p16
第2疏水古関隧道掘削工事をほとんど西岡組が請け負う
p17
3. 全国に展開、特に鉄道業者として名を上げる
p19
全国有力業者に列す
p19
東京ほか4支店を設置
p21
浜田線工事と紀勢本線(紀勢西線)工事
p21
4. この時代の代表的工事
p25
5. 功成り名遂げた健次郎
p26
貴族院議員に選出される
p26
地元経済界への貢献
p27
第3節 事業の拡大と組織の変更
p28
1. 発展充実期を迎える
p28
昭和恐慌の苦境を乗り切る
p28
国策に乗って朝鮮・満州で活躍
p30
組織を合資会社に
p30
2. 戦時体制のなかの西本組
p31
軍需一色に
p31
株式会社に改組
p33
業界統制と軍協力会のもとに
p34
満州西本組と金森綜合土建研究所の設立
p36
戦時下の西本組工事実績
p39
京城支店(朝鮮半島)の実績
p40
ビルマでの活動
p42
第2章 三井建設工業の誕生と戦後の試練期(昭和20年~27年)
p46
第1節 「三井」の建設分野進出の構想
p46
1. 当時の三井財閥の事情
p46
戦争の拡大と三井財閥
p46
三井本社の設立へ
p47
山西事件
p48
2. 戦時体制への対応
p48
三井不動産の誕生
p48
土建事業計画書
p49
3. 三井上層部への説得
p51
第2節 三井建設工業(株)の発足まで
p53
1. 三井土建綜合研究所の設立
p53
2. 西本組との交渉
p54
西本組の事情
p54
交渉の妥結
p54
3. 三井建設工業の発足
p56
佐々木四郎社長
p56
業界の反響
p58
第3節 時代も会社も暗中模索
p59
1. 敗戦直後の経済情勢と財閥の解体
p59
敗戦直後の建設業界
p59
財閥の解体
p60
当社の対応
p61
2. 社長の交代と社名の改称
p62
3. 旧西本勢の離脱と芦別出張所事件
p62
旧西本勢の離脱
p63
芦別出張所事件
p64
4. 苦難の時代の工事
p65
第4節 会社再建を目指して
p67
1. ドッジライン実施と統制の解除
p67
建設省の発足
p67
ドッジラインによる深刻な不況
p68
2. 会社再建と星野社長の就任
p69
星野副社長の就任と経営陣の刷新
p69
鹿島建設に施工指導を要請
p70
星野副社長の支店巡視
p70
企業再建整備計画
p71
星野社長体制の発足
p71
第5節 朝鮮特需により建設ブーム到来
p73
1. 特需で蘇生した日本経済
p73
ミニ建設ブーム到来
p73
本邦最初のJ・V工事―三信ビル改修工事
p74
電源開発工事からの後退
p75
福岡支店の破綻と整理
p75
2. 三井の社名復帰と星野社長の予期せぬ退陣
p77
学卒定期採用の再開
p77
「三井」の社名へ復帰
p77
星野社長から花井社長へ
p78
第3章 新しい出発、急成長の開始(昭和27年~36年)
p80
第1節 花井社長登場
p80
1. 経済自立化と景気の低迷
p80
2. 花井頼三の社長就任
p82
3. 会社の活性化
p83
意欲の向上
p83
施工能力の向上と機械化への指向
p84
4. フレッシュな人事と民間大型工事の受注
p85
建築部門施工体制の拡充
p85
協力会社組織の発足
p86
5. 新分野への進出―水道管工部を新設
p87
6. 大型土木工事「千生海岸プロジェクト」の光と影
p88
7. 審査部の設置と竣功賞与制度
p89
第2節 高度成長の開始と経営主導権の移転
p91
1. 神武・岩戸景気と活況を呈する建設業界
p91
2. 増資を機会に主導権移転へ
p93
3. 労働組合の結成
p96
第3節 機構、組織の整備と意識改革
p98
1. 本店機構の整備と地方拠点の強化
p98
2. 要員の充実と三井鉱山特解者の活用
p100
3. 第1次5カ年計画の策定
p101
4. 流山モータープールの開設
p102
5. 「安全はペイする」の哲学
p103
6. 社訓の制定
p105
第4節 新経理体制の確立
p106
1. 急増する資金需要
p106
2. 経理諸規則の制定
p107
3. 資金管理システムの確立
p108
第5節 急成長の落とす影―失敗の教訓
p110
1. 資材集中購買の誤算
p110
2. 木曽王滝、遠笠山の試練―高価な授業料、誤算工事
p111
第6節 建築施工力向上の抜本策
p113
1. 建築部門強化育成のための導入人事
p113
2. 三井第3別館単独施工へ
p114
第4章 経営基盤の確立(昭和36年~42年)
p118
第1節 新経営体制のもと株式上場
p118
1. 景気の沈滞から上昇へ
p118
オリンピック景気からいざなぎ景気へ
p118
建設業界の動向
p119
2. 株式の上場
p121
3. 基本方針と経営計画の策定
p122
基本方針の制定
p122
第2次3カ年計画の策定
p124
計画年度における実績の推移
p125
第2節 社内体制の整備
p127
1. 部・支店の新設
p127
建築技術部
p127
横浜支店
p128
仙台営業所
p128
海外工事室
p129
東京土木支店、東京建築支店
p130
2. 坑務部の活躍
p131
3. ゼネラルスタッフの強化
p133
業務部の設置
p133
企画室の新設
p134
4. 受注体制の強化・整備
p135
重要指定工事制度の制定
p135
全国支店管轄地域の整備
p136
5. 特記すべきプロジェクト
p137
霞が関ビル新築工事
p137
衆議院委員会庁舎新築工事
p139
三井造船本社ビル新築工事
p140
東名高速道酒匂川橋梁工事
p141
ブルネイ下水道工事
p143
第3節 関連分野への進出
p146
1. 商事分野―三建商事(株)設立
p146
2. 不動産分野―三建不動産(株)設立
p147
3. 量産住宅分野―三井建設プレハブ(株)設立
p148
4. 道路舗装分野への進出―北海道道路(株)と三建道路(株)
p150
北海道道路(株)(岡本興業(株)の経営受託)
p150
三建道路(株)の設立
p151
口絵 土木・建築関連実績
p153
第5章 三井の名にふさわしい三井建設へ(昭和42年~50年)
p170
第1節 稲垣社長の登場
p170
1. 稲垣社長の就任
p170
稲垣社長誕生の舞台裏
p170
花井会長と稲垣社長の就任
p171
総合力の発揮こそ必要
p172
2. 社内体制の整備
p174
社長室の設置
p174
資格制度の変更
p174
物産室の開設
p174
社章等の使用基準
p175
就任早々の減配断行
p176
3. 低利益体質からの脱却―いざなぎ景気のなかで
p177
いざなぎ景気の到来
p177
第3次3カ年計画(42~44年度)の策定
p177
施工管理機能の強化
p180
電算機導入体制の整備
p181
4. 高層集合住宅に照準(超高層集合住宅の幕開け)
p183
技術開発の華「MCS(Mitsui Checkered System)構法」の開発
p183
MHD(超高層集合住宅開発)計画スタート
p184
MCS構法の展開―超高層集合住宅へ
p184
MOS構法・DOC工法
p185
本格的超高層住宅の時代へ
p186
第2節 「三井」の建設部門として定着へ
p188
1. 二木会への加入
p188
二木会とは
p188
*建設業の認識を深めた資料
p190
2. 広報課設置と三井広報委員会
p194
三井広報委員会
p194
3. 受注1,000億円突破(45年度)と記念すべきプロジェクト
p195
業界10位に(43年度)
p195
受注高1,000億円を超える(45年度)
p196
三井鉱山三池第3人工島工事
p196
三井鉱山コークス洞海湾沈埋トンネル工事
p197
第3節 拡大均衡路線の推進
p200
1. 第4次3カ年計画(45~47年)のスタート
p200
体質のひずみ是正
p200
部門別展開
p201
2. コンピューターの実地活用を
p202
企画設計部の発足
p202
コストセンターおよびシステム室の発足
p203
3. 国土開発ブームへの対応
p204
いざなぎ景気から列島改造論へ
p204
千葉支店の構想と開設
p205
土木・建築両業務部の発足
p206
各部支店に開発営業部門を設置(脱請負指向)
p207
4. 関係会社の発足と統合
p207
新太平洋建設を傘下に
p207
三井道路(株)の発足
p208
三井プレコン(株)の発足
p209
5. 岩本町三井ビルに本社移転
p211
本社移転
p211
資本金60億5,000万円へ
p211
受注高2,000億円達成(48年度)
p212
6. 記念すべきプロジェクト
p213
千葉ガーデンタウン新築工事
p213
大正海上火災保険事務センター新築工事
p214
新潟紫竹石山地区開発(本格的開発営業の第1弾)
p215
第4節 石油危機の発生と高度成長の終焉
p217
1. 設備投資減退下の経営
p217
石油危機の発生
p217
第5次3カ年計画(48~50年度)の策定
p218
2. 海外市場にも注力
p219
マレーシア・サラワク州議事堂ほかの工事
p219
第6章 低成長時代下での経営(昭和50年~57年)
p222
第1節 難局打開へ新経営陣スタート
p222
1. 豊体制スタート
p222
稲垣会長と豊社長の就任
p222
非常緊急対策委員会発足
p226
2. 拡大政策の収拾
p227
滞留債権と不動産の流動化促進
p227
第6次3カ年計画(51~53年度)の策定
p228
第2節 戦後最大の不況と選別受注路線
p230
1. 受注競争の激化と対策
p230
業績の低迷
p230
不採算工事の増大
p232
ショック療法、新卒採用ゼロ
p233
総合技術開発へ、技術研究所発足
p234
2. 本格化する海外市場開拓
p237
海外事業部の発足
p237
中東で相次ぐ大型工事受注
p239
第3節 ソフトランディング成功と再浮上計画
p241
1. 第7次3カ年計画の策定
p241
新3カ年計画(54~56年度)の策定
p241
守りつつ攻めへ―計画の内容
p242
2. 受注高3,000億円達成(55年度)
p244
民間設備投資の回復
p244
収益面に明るさ戻る
p244
3. 財務体質改善の成果上がる
p246
4. 不祥事の発生―内部文書流出事件
p247
内部文書の流出
p247
組織の改正
p249
5. トップマネジメント陣の交代
p249
第7章 試練を越えて後の繁栄(昭和57年~平成2年)
p252
第1節 生え抜き社長の登場
p252
町田社長の就任
p252
町田社長の施策方針
p253
役員陣の構成
p254
第2節 受注回復への施策
p255
1. 構造不況のなかで
p255
建設需要の低迷
p255
機構組織の刷新
p256
新しい経営陣
p259
第8次3カ年計画(58~60年度)の策定
p261
受注から造注へ
p263
営業バックアップ体制の強化
p264
2. 技術開発の促進―EC化指向
p266
自主技術―拡大シールド工法の開発
p266
技術研究所II期工事完成
p268
EC化体制の整備
p271
地熱発電へ挑戦
p275
3. 官公庁へのトップ営業充実
p276
第3節 TQCの導入
p278
1. TQC導入の準備
p278
準備委員会・準備室の発足
p278
TQC3カ年計画
p279
2. 本格的導入
p280
導入宣言
p280
TQC推進要項
p280
方針管理、品質保証活動を重点に
p281
第4節 社会資本拡充時代を迎え、管理・財務面の整備
p283
1. 社会資本拡充時代の到来
p283
内需主導型経済へ
p283
社会資本拡充へ
p284
40周年を飛躍の年に
p285
2. 第9次3カ年計画(61~63年度)の策定
p287
3. 人材の育成と組織の活性化
p288
人材開発委員会と人材開発室
p288
業務効率化委員会
p290
4. 活性化の諸施策を着実に
p292
5本部制の採用
p292
SJKプロジェクト発進
p295
周辺分野の開拓
p296
リフォーム関連3社の設立
p297
(株)琴引フォレストパークに経営参加
p298
(株)アメニティライフ設立
p298
5. 増資、転換社債の発行
p299
海外での資金調達開始
p299
資本金100億円に
p299
第2、第3回転換社債の発行
p300
三建リース(株)の設立
p300
6. 内に厚生面の充実、外に地域社会への貢献
p301
遺族救済制度の発足
p301
全店一斉、月2土休制採用
p301
三建太鼓の活動分野広がる
p302
雨水貯留浸透技術協会構想実現
p303
第5節 海外戦略の積極展開
p305
1. 海外拠点の拡充・強化
p305
建設業も国際化時代へ
p305
海外工事の拡大
p306
2. 海外戦略の新展開
p308
開発投資事業への取り組み
p308
現地法人の設立
p308
米国ジョーンズ・グループとの業務提携
p309
英国テーラーウッドローとの共同事業
p310
第6節 近未来への布石を
p311
1. イメージアップ作戦
p311
2001年経営ビジョン論文
p311
イホープカ香港大会
p312
2. 第10次3カ年計画(平成元~3年度)の策定
p314
積極姿勢を示す年
p314
計画の基本理念
p316
3. 史上最高の業績達成を機に鬼沢社長へ
p318
第8章 第2世紀への出発(平成2年~)
p322
第1節 エクセレントカンパニーを目指して
p322
1. 鬼沢社長の就任
p322
新経営陣
p322
経営方針の表明
p322
2. 企業の社会的責任の先取り対処へ
p325
地域との対話
p325
農薬流出防止システム発表
p327
地球環境室の発足
p328
クロースアップ・オブ・ジャパン(マレーシア)
p330
3. 組織をつねにアップツーデートに
p331
協力会社室の新設
p331
国際本部の新設
p332
北関東支店の新設
p332
4. 能力開発、発揮のための環境づくりを
p333
完全週休2日制の導入
p333
定年延長措置と教育手当制度
p334
創立記念日と三睦会
p335
労働環境の整備革新とシステム化
p336
5. 未来へのプロジェクト―大川端リバーシティ21と湘南国際村
p337
大川端リバーシティ21
p337
湘南国際村基盤整備工事
p339
第2節 21世紀に向けての出発―創業の精神を念頭につねに革新を―
p342
1. バブルの崩壊
p342
平成景気とは
p342
バブルの原因と崩壊
p342
「ストック経済」への移行と対応
p343
2. リストラクチャリング
p343
企業側の対応
p343
当社のリストラ策
p344
緊急対策委員会の発足
p345
第11次3カ年計画(平成4~6年度)の策定
p345
3. 21世紀へのかけ橋
p346
むすび
p350
口絵
p353
資料編
p359
企業理念
p359
定款
p360
現行定款
p362
歴代社長
p365
役員
p368
組織の変遷
p370
全国事業所一覧
p374
海外事業所一覧
p376
資本金の推移
p378
受注高の推移
p379
完成工事高の推移
p380
官公庁・三井グループ・一般民間工事の受注比率の推移
p381
土木・建築受注比率の推移
p382
部・支店別協力会一覧
p383
貸借対照表
p384
損益計算書
p390
従業員数の推移
p396
教育研修体系図
p397
電算化の変遷
p398
技術年表
p400
工業所有権
p403
社長表彰
p408
主要工事実績一覧
p418
主要刊行物・映像媒体一覧
p435
主要関係会社一覧
p439
土建事業計画書
p450
建設18社経営比較表
p454
日本の超高層住宅の歴史
p456
大規模集合住宅の実績
p458
現役員名簿
p460
年表
p461
主要参考文献
p480
社史編纂委員名簿
p483
あとがき
p484
索引リスト