全国銀行協会連合会 ; (社)東京銀行協会『銀行協会30年史』(1979.03)

目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。

… 資料編に詳細な情報があります。

目次項目 ページ
p1
例言 p3
序編 銀行協会小史 p3
1. 銀行協会の前史 p3
【1】択善会 p3
【2】銀行集会所 p3
【3】東京手形交換所、全国手形交換所聯合会 p3
【4】預金利子協定加盟銀行 p4
【5】戦時体制と銀行団体の解体 p5
2. 戦後における銀行団体の再出発 p5
【1】全銀協・東銀協の設立 p5
【2】銀行協会と金融団体協議会、他の銀行団体との関係 p6
3. 復興期の銀行協会の活動 p7
4. 高度経済成長確立期の銀行協会の活動 p8
第1編 昭和40年代の経済金融動向と全銀協の活動 p13
はじめに p13
第1章 昭和40年不況と国債不発行主義の転換 p15
第1節 不況の浸透 p15
第2節 証券恐慌 p15
第3節 国債不発行主義の転換 p16
第4節 公社債市場の整備 p18
第2章 高度成長と国際化の進展 p19
第1節 景気の回復と微調整 p19
第2節 高度成長 p20
第3節 国際収支黒字下の引締め p21
第4節 産業構造の高度化 p22
第5節 国際化の進展と大型合併 p23
第3章 金融制度の改革と効率化行政 p25
第4章 銀行業務の発展と銀行協会の活動―昭和40年代前半― p29
第5章 ニクソン・ショックと過剰流動性時代 p33
第1節 IMF体制の崩壊 p33
第2節 金融構造、金融市場の変貌 p35
第3節 田中内閣の成立と列島改造論 p36
第4節 金融引締め政策への転換 p37
第5節 変動相場制への移行 p38
第6章 石油ショックと狂乱物価 p39
第1節 石油ショック p39
第2節 総需要抑制策の堅持 p42
第3節 財政赤字の拡大と国債の大量発行 p43
第4節 不況の長期化 p44
第7章 金融構造の変化と金融制度の再検討 p47
第8章 銀行業務の発展と銀行協会の活動―昭和40年代後半― p51
結びにかえて p57
第2編 銀行協会の対外活動と銀行間の協調 p61
第1章 金融制度 p61
第1節 概説 p61
第2節 国債の発行をめぐって p61
【1】各審議会の考え方 p62
【2】全銀協の考え方 p63
【3】昭和40年度国債の発行 p64
【4】昭和41年度国債発行およびその後の推移 p65
第3節 中小金融2法の成立 p66
【1】特別委員会の検討経緯と全銀協の考え方 p66
【2】答申と中小金融2法の成立 p67
【3】昭和48年の一部改正 p67
第4節 民間金融機関のあり方 p68
【1】金利機能の活用 p69
【2】金融機関の規模等 p70
【3】普通銀行等および長期金融機関 p70
【4】貿易金融等 p71
【5】預金保険制度の創設 p71
【6】金融効率化行政の進展 p72
第5節 準備預金制度の改正 p74
【1】特別委員会での検討 p75
【2】全銀協および各関係業界の意見 p75
【3】答申と準備預金制度一部改正法の成立 p76
第6節 住宅金融制度のあり方等 p78
【1】金利問題に関する審議の中断 p78
【2】住宅金融部会での検討と全銀協の意見 p79
【3】民間住宅金融のあり方についての答申 p80
【4】民間住宅金融制度整備の動き p81
第7節 経済安定法案 p82
【1】過剰流動性と経済安定法案 p82
【2】金融制度調査会での検討と全銀協の意見 p83
第8節 大口融資規制の実施 p84
【1】大口融資規制に関する論議 p84
【2】金融制度調査会の答申 p85
【3】大口融資規制に関する通達 p85
第9節 銀行の国際化の進展 p86
【1】銀行の海外進出 p86
【2】外国銀行の対日進出 p86
第10節 証券業務をめぐる動き p87
【1】証券2法の成立 p87
【2】JDR(日本預託証書)問題 p88
【3】円建債発行をめぐる動き p89
【4】無担保転換社債の発行 p90
【5】海外活動と証取法65条問題 p90
第2章 金利問題 p92
第1節 概説 p92
第2節 金利規制の緩和と金利体系の整備 p93
【1】公定歩合の簡素化と市中金利体系の整備 p93
【2】金利の年利建採用 p96
【3】金利規制の緩和と1年6か月定期預金の創設 p97
第3節 ニクソン・ショック後の金利問題 p100
【1】預金金利と郵便貯金金利問題 p100
【2】手形割引(売買)市場の創設 p101
【3】住宅ローン金利の問題 p101
第4節 石油ショック後の金利問題 p102
【1】貯蓄増強策と金利決定一元化問題 p102
【2】貸出自主規制金利の廃止 p104
第5節 金利の推移 p105
第3章 税制問題 p111
第1節 概説 p111
第2節 貯蓄奨励に関する税制 p113
【1】預金利子課税特別措置の推移 p113
【2】少額貯蓄非課税制度の推移 p126
【3】その他の貯蓄優遇制度―住宅貯蓄控除制度― p130
第4章 資金供給に関する問題 p133
第1節 概説 p133
第2節 国債 p135
【1】概説 p135
【2】発行形態、方法 p140
【3】シンジケート団 p140
【4】発行条件 p145
【5】手数料 p148
【6】国庫金の市中預託の要望 p150
【7】少額貯蓄非課税制度の別枠扱いおよび〓[○+優]に伴う問題 p150
【8】国債代理店の増設 p151
第3節 海運融資 p152
【1】再建整備期間(昭和39~43年) p153
【2】新海運対策実施期間(昭和44~45年) p156
【3】新々海運対策実施期間(昭和46~49年) p157
第4節 銀行融資に関する共同準則 p159
【1】運営要綱の作成 p159
【2】産業界との懇談 p160
第5節 その他の活動 p160
【1】産業構造審議会における設備投資調整 p160
【2】石炭対策 p165
【3】繊維対策 p170
【4】石油対策 p172
【5】政策当局による融資規制 p174
第5章 中小企業金融・消費者金融問題 p181
第1節 中小企業金融対策 p181
【1】概説 p181
【2】中小企業金融の年末対策 p182
【3】国際通貨情勢の変化に伴う中小企業金融対策 p183
【4】中小企業救済特別融資 p185
【5】中小企業向け代理貸付業務の検討ならびに要望 p185
【6】信用保証協会の保証利用等について p186
【7】金融相談所の活動状況 p187
第2節 消費者金融 p188
【1】概説 p188
【2】消費者金融に関する活動 p189
【3】消費者金融等に関する政府関係機関等の動きとその対応 p190
第6章 銀行の社会的責任 p193
第1節 企業の社会的責任論議の背景 p193
【1】経済的・社会的背景 p193
【2】経済界の対応 p195
第2節 銀行の社会的責任問題 p195
【1】「社会的責任に関する委員会」の設置 p195
【2】「社会的責任に関する委員会」の活動 p198
第7章 銀行業務の改善・合理化 p201
第1節 概説 p201
【1】戦後から昭和30年代までの動き p201
【2】昭和40年代前半における銀行業務の流れと全銀協の活動 p203
【3】昭和40年代後半における銀行業務の流れと全銀協の活動 p206
第2節 預金業務 p209
【1】預金保険機構について p209
【2】預金種目 p210
【3】付利単位、利息計算方法 p216
【4】架空名義預金の自粛 p218
【5】勤労者財産形成促進制度 p219
【6】業務管理等の改善について p220
第3節 代理業務関係 p223
【1】支払代理事務 p223
【2】受入代理事務 p227
第4節「広告等の合理化措置」 p231
【1】現行「広告等の合理化措置」の成立 p232
【2】昭和44年のアンケート調査に基づく一部改正等 p233
【3】昭和46年から48年までの改正 p233
【4】「社会的責任に関する委員会」設置(昭和48年11月)以降 p234
第5節 法規関係 p237
【1】当座勘定約定書ひな型 p237
【2】当座勘定規定ひな型 p239
【3】銀行取引約定書ひな型の英文化 p239
【4】各種預金規定ひな型の制定 p240
【5】根抵当立法化について p241
【6】強制執行法案について p245
第6節 経理問題 p246
【1】銀行経理の近代化 p246
【2】経理基準の改正 p249
【3】商法改正と銀行経理 p251
第7節 その他 p255
【1】歩積・両建預金の自粛 p255
【2】営業時間・休日(年末日曜日・土曜日の営業について) p258
【3】手数料 p259
【4】おどり利息の廃止 p263
【5】営業報告書の改善について p263
【6】外国為替関係 p264
【7】その他 p265
第8章 人事 p269
第1節 銀行の週休二日制問題 p269
【1】交替制週休二日制の実施 p269
【2】昭和47年3月の中間報告のとりまとめ p269
【3】昭和50年2月の希望表明 p270
【4】「週休二日制検討委員会」の設置と「海外調査団」の派遣 p270
【5】希望表明後における情勢の変化 p270
【6】実施促進への対応策と委員会の改組 p271
【7】政府、国会における検討 p271
第2節 新規大学卒業予定者の選考開始時期等 p275
【1】協定成立前の状況 p275
【2】昭和47年11月の全銀協の自粛申合せ p275
【3】昭和47年11月の中央雇用対策協議会の決議等 p276
【4】選考開始時期の繰下げ p277
第3節 行員預金取扱基準 p277
【1】行員預金取扱基準制定の背景と経緯 p277
【2】その後の改正 p278
第4節 銀行のイメージ・アップ対策 p282
【1】イメージ・アップ対策問題の発端とその後の経緯 p282
【2】業務管理等改善に関する人事面からの諸施策 p283
第9章 国際活動 p285
【1】ペール・ヤコブソン財団記念講演会の開催 p287
【2】支払決済制度国際会議への参加 p289
第3編 銀行間の共同事業の発展 p295
第1章 総説 p295
第1節 概説 p295
第2節 銀行界における機械化の進展 p295
【1】銀行事務の機械化の過程 p295
【2】銀行事務機械化の背景 p296
【3】共同事業の要請 p297
第3節 銀行間の共同事業の進展 p297
【1】手形交換の合理化 p297
【2】内国為替の合理化 p298
【3】磁気テープ編集システム p299
第4節 大衆化・社会的責任と共同事業 p299
第2章 手形交換制度 p301
第1節 概況 p301
第2節 MICR方式による手形交換 p302
【1】コンピュータ処理への環境整備 p302
【2】MICR方式による交換制度 p303
第3節 手形交換所機能の多様化 p308
【1】手形交換業務のMICR方式によるコンピュータ処理 p308
【2】配当金振込の磁気テープ交換 p308
【3】指定文書交換のコンピュータ処理 p308
【4】給与振込の磁気テープ交換 p309
第4節 取引停止処分制度の発展 p309
【1】昭和40年の制度改正 p309
【2】昭和46年の制度改正 p310
【3】昭和50年の一部改正 p313
【4】その他の改善事項 p314
第5節 全国の手形交換制度の整備 p316
【1】整備事項決定までの経緯 p316
【2】具体的整備事項 p317
【3】整備事項決定後の動向 p319
第3章 新しい内国為替制度の発足―全国銀行データ通信システム― p322
第1節 新制度発足の背景 p322
第2節 他行為替取引合理化の歩み p324
【1】同地振込制度 p324
【2】代金取立の合理化 p325
【3】為替取組通知の送達手段の合理化 p327
第3節 新しい内国為替制度の発足 p329
【1】検討経緯 p329
【2】新制度と全銀システム p330
【3】新しい為替決済制度 p335
【4】全銀システムの概要 p338
第4節 全銀システムのレベル・アップと異種金融機関の加盟問題 p340
【1】全銀システムのレベル・アップ p341
【2】相互銀行、信用金庫および農林中央金庫等の全国銀行内国為替制度への加盟問題 p344
第4章 個人信用情報センター p348
第1節 設立の背景と検討の経緯 p348
【1】消費者金融の発展と消費者信用調査機関設立の動き p348
【2】全銀協における検討 p349
【3】東銀協における検討 p350
第2節 個人信用情報センターの概要 p350
【1】業務の運営ならびに営業地域 p350
【2】会員の範囲 p350
【3】業務の内容 p351
【4】苦情処理および信用回復 p353
第3節 センター発足をめぐる諸問題 p353
【1】東銀協定款の変更 p353
【2】取引停止処分者照会センターの業務の取扱い p354
【3】法律的問題点 p354
第4節 発足後の個人信用情報センター p356
【1】業況 p356
【2】大阪、名古屋、静岡および札幌における個人信用情報センターの設置・運営 p357
【3】日本共同証券財団からの助成 p357
第5章 広報活動とよろず相談所 p358
第1節 広報活動 p358
【1】昭和40年代前半の活動 p358
【2】昭和40年代後半の活動 p359
第2節 よろず相談所の活動状況 p361
【1】よろず相談所設立の経緯と相談受入体制 p361
【2】他の消費者相談窓口との連携・協調 p362
【3】よろず相談所受付状況 p363
第6章 研修活動 p368
第1節 概説 p368
第2節 都市銀行研修会・都市銀行セミナー p368
【1】都市銀行研修会 p368
【2】都市銀行セミナー p369
第3節 全銀協通信教育講座 p369
第4編 資料 p373
1. 全国銀行協会連合会会員各地銀行協会一覧 p373
2. 社団法人東京銀行協会社員銀行一覧 p376
3. 役員の構成 p379
(1) 全国銀行協会連合会役員名簿 p379
(2) 社団法人東京銀行協会役員名簿 p380
(3) 歴代全国銀行協会連合会会長・副会長 p381
(4) 歴代社団法人東京銀行協会会長・副会長 p382
(5) 歴代一般委員会委員長一覧 p383
(6) 一般委員会委員銀行の推移 p384
4. 委員会組織 p386
(1) 全国銀行協会連合会委員会組織一覧 p386
(2) 社団法人東京銀行協会委員会組織一覧 p388
(3) 全銀協および東銀協の委員会組織の一部改組について p390
5. 規約関係 p392
(1) 全国銀行協会連合会規約 p392
(2) 社団法人東京銀行協会定款 p394
(3) 銀行倶楽部規則 p402
6. 決算額の推移 p405
(1) 全国銀行協会連合会関係決算額 p405
(2) 社団法人東京銀行協会関係決算額 p406
7. 事務局の機構 p408
(1) 事務局機構 p408
(2) 社団法人東京銀行協会事務局機構の変遷 p410
8. 銀行図書館、銀行フィルム・ライブラリー p412
(1) 銀行図書館 p412
(2) 銀行フィルム・ライブラリー p413
9. クラブ活動 p414
(1) 銀行倶楽部 p414
(2) 銀行間諸活動 p415
10. 出版物・作成統計 p416
(1) 出版物一覧 p416
(2) 作成統計一覧 p419
11. 要望・意見一覧 p421
12. 年表(昭和40年9月~51年9月) p426
あとがき p457
索引リスト
PAGE TOP