(株)大和銀行『大和銀行七十年史』(1988.11)

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目次項目 ページ
序 頭取 安部川澄夫 NP
本史 p5
第1部 創業から60周年まで p5
第1編 野村銀行時代 p5
第1章 当行の創業 p5
第1節 大阪野村銀行の設立まで p5
設立までの経過 p5
設立の趣旨 p5
銀行設立の動機 p5
第2節 創業当時の姿 p9
野村三兄弟が99%を出資 p9
5年後に本店を新築 p9
大阪野村銀行という行名 p9
人材の確保 p9
銀行業務の内容 p9
第3節 野村徳七と二人の弟 p14
創業者 野村徳七 p14
名補佐役 野村実三郎 p14
銀行頭取 野村元五郎 p14
第4節 初期の営業状況 p19
店舗網の拡充 p19
市場関係中心の取引 p19
好調な当行のスタート p19
最初の試練 p19
その善後処置 p19
第5節 野村証券の創立 p22
順調な証券部門 p22
証券部の分離独立 p22
第6節 大阪瓦斯の株式肩代わり p24
第2章 金融恐慌を乗り切る p26
第1節 昭和の金融恐慌とは p26
第2節 昭和金融恐慌の一般的情勢 p27
金融恐慌の推移 p27
激しかった阪神地方の取り付け p27
急増した日銀貸出 p27
第3節 金融恐慌と当行 p30
預金の36%が減少 p30
天満、東京支店の様相 p30
万全の支払い態勢 p30
資金手配も円滑に p30
野村合名の援助 p30
部外者の見た当行 p30
預金引き出しに耐えられる限度 p30
第4節 金融恐慌のその後 p36
危機を乗り越える p36
藤田、加島両行の業務を継承 p36
業績大いに伸びる p36
都銀への大きなステップ p36
第3章 銀行合同に参加せず p41
第1節 大阪の銀行大合同の背景 p41
三和銀行の設立 p41
進む有力銀行への集中 p41
第2節 合同の進展と当行 p43
当行に対する合同への参加勧奨 p43
徳七、合同参加を拒否 p43
第3節 合同不参加の理由 p44
自主独往を選ぶ p44
理想の実現であった当行 p44
第4節 この問題に関する外部の意見 p45
中根三和銀行初代頭取の回想 p45
新聞の論調 p45
第5節 戦争中の銀行合同の動き p47
東京系大銀行の合併 p47
大阪3行の動き p47
当行の方針 p47
大阪の銀行合同は立ち消え p47
第4章 野村信託の合併 p51
第1節 兼営法の成立 p51
第2節 野村信託の合併 p52
第3節 野村信託の歴史 p54
大正信託の買収 p54
野村商店信託部 p54
大阪信託の発足 p54
野村信託の経営 p54
業界地位 p54
有価証券信託に特色 p54
わが国最初の投資信託の受託 p54
上海支店の開設 p54
第5章 野村銀行から大和銀行へ p62
第1節 財閥解体 p62
財閥本社の解体 p62
持株会社整理委員会 p62
財閥家族の指定 p62
第2節 指導者の交代 p66
野村家との人的なつながり p66
経済パージ p66
第3節 金融機関の再建整備 p69
戦時補償の打ち切り p69
再建整備の完了 p69
第4節 増資と行名改称 p71
5億5,000万円に増資 p71
大和銀行と改称 p71
第6章 公金事務の取扱開始 p74
第1節 金庫制度に関する法規の変遷 p74
第2節 大阪府本金庫事務の受託 p75
第3節 大阪府の融資制度への協力 p77
第4節 大阪市の公金取扱 p78
第5節 日銀大阪駅代理店 p79
第2編 大和銀行としての再発足 p83
第1章 再発足後の経営の足取り p83
第1節 都市銀行の経営環境の変遷 p83
都市銀行のシェア低下 p83
都市銀行の資金不足 p83
第2節 当行経営の足取り p85
資金量の拡大 p85
外部負債の増加 p85
第3節 首脳陣の交代と資本の充実 p89
首脳陣の交代 p89
資本の充実 p89
第4節 店舗網の拡充 p95
戦後の店舗整備期(21年~27年) p95
店舗設置抑制期(28年~36年) p95
住宅地店舗拡充期(37年~53年) p95
第5節 銀行の大衆化と個人取引の拡充 p98
新種商品の開発 p98
ローン制度の拡充 p98
第2章 外為国際部門への進出 p104
第1節 外国為替業務の取扱開始とその後の展開 p104
甲種外国為替銀行となる p104
外為国際業務の発展 p104
外為要員の養成と海外派遣実習員(トレーニー)制度 p104
第2節 海外店・駐在員事務所の開設と業務の拡充 p109
ニューヨーク・ロンドンの駐在員事務所開設と支店昇格 p109
海外支店と駐在員事務所網の拡充 p109
海外店業務の拡充 p109
第3節 現地法人、合弁銀行の展開 p113
プルダニア銀行の誕生と発展 p113
ICAL(International Credit Alliance Limited 中国名・国聯財務有限公司)への資本参加と提携強化 p113
大和銀行信託会社の設立 p113
第4節 外国為替業務の集中と機械化の進展 p118
外国為替業務における事務集中 p118
外為オンラインシステム(第1次)の完成 p118
第3章 信託分離問題の展開 p121
第1節 戦後の信託業務の再発足 p121
終戦直後の信託業 p121
信託会社の銀行への転換 p121
再建整備後の信託業界の発展と貸付信託の創設 p121
第2節 金融機関の業務分野調整 p124
業務分野調整論の台頭と信託分離の行政指導 p124
業務分野調整論に対する疑問と当行の方針 p124
第3節 信託分離問題の大詰め p127
銀行局長と寺尾頭取の会見 p127
行政指導の在り方 p127
信託分離問題のその後 p127
第4章 企業年金信託業務の取扱 p133
第1節 年金信託業務の取扱開始 p133
適格年金制度の創設 p133
年金信託業務取扱開始までのいきさつ p133
業務の開始と当行の立場 p133
業務に関するPR p133
企業年金契約第1号 p133
本部外交体制の確立と団体年金への進出 p133
年金数理業務への取組と管理・運用業務の体制 p133
第2節 厚生年金基金(調整年金制度)の創設 p142
厚生年金基金(調整年金制度)の発足 p142
受託への取組 p142
第3節 年金信託業務の進展 p144
受託残高の増加と業務推進体制の強化 p144
資金運用面の充実と事務管理面の対応 p144
第5章 事務の機械化と集中化 p148
第1節 事務機械化と集中化の幕開け p148
事務機械化の流れとその背景 p148
PCS時代のスタート p148
事務部の創設と電子計算機の導入 p148
手形センターの設置と全店テレタイプ網の完成 p148
第2節 第1次総合オンラインの完成 p152
事務のオンライン化の背景 p152
オフライン集中からオンラインシステムへ p152
第1次総合オンラインの完成 p152
オンラインシステムの展開 p152
第6章 地域社会とのつながり p158
第1節 戦後の公金関係取引 p158
戦後の金庫、指定金融機関に関する法規の変遷 p158
法規の改正と大阪府、市の公金取扱 p158
大阪府下市町村との公金取引 p158
大阪府の制度融資、起債に対する協力 p158
機構、組織の整備 p158
第2節 地域開発への協力 p162
相次ぐ大阪のビッグプロジェクト p162
特別交付公債(千里、泉北ニュータウン) p162
マルク債の発行 p162
日本万国博覧会への協力 p162
第2部 最近10年の歩み p169
第1章 金融の自由化と国際化 p169
第1節 金融の自由化、国際化の背景 p169
低成長経済への移行と法人企業、個人部門の金融行動の変化 p169
国債の大量発行 p169
わが国経済の国際化と海外からの金融市場開放要求の高まり p169
技術革新の進展 p169
第2節 銀行法の改正 p172
改正の背景と経緯 p172
新銀行法の特徴とその内容 p172
第3節 外為法の改正 p174
改正の背景と経緯 p174
「原則禁止、例外自由」から「原則自由、有事規制」へ p174
第4節 日米円・ドル委員会 p175
経緯と概要 p175
その後の展開 p175
第5節 金融の自由化、国際化の進展と金融機関への影響 p177
金融の自由化、国際化の進展 p177
銀行経営への影響 p177
第2章 激動下の当行経営 p181
第1節 当行経営の足取り p181
揺るぎない当行経営基盤の確立 p181
フィービジネスによる収益の増大とファンドビジネス部門の基盤強化 p181
第2節 首脳陣の交代 p184
池田頭取より安部川頭取へ p184
古川会長の退任 p184
第3節 業務効率化推進運動(シェイプ・アップ運動)の展開 p188
運動の背景 p188
「クリエイト70」へ向けて p188
第4節 「クリエイト70」の達成とゴールデンクロスの実現 p189
中期経営計画の展開 p189
「クリエイト70」の実施 p189
より高い目標を目指して実現したゴールデンクロス p189
第5節 永大産業問題 p193
経営危機の発生 p193
社会的影響と当行の対応 p193
更生計画認可とその後の業績 p193
第6節 三光汽船問題 p201
三光汽船の業況推移 p201
当行との取引 p201
再建への努力と対応 p201
会社更生法の申立 p201
主力銀行としての立場と対応 p201
当行の債権処理 p201
更生法申立後の動き p201
新たなる展望 p201
第3章 変化に対応する組織体制 p211
第1節 資本の充実 p211
銀行の自己資本比率規制の内容 p211
当行の資本充実 p211
第2節 組織の強化と各種委員会活動の拡充 p213
総合部制の確立とプロフィット・センター別運営体制 p213
諸会議の運営と委員会活動 p213
第3節 拡充する店舗網 p217
店舗行政の流れ p217
近畿圏の地盤強化と首都圏店舗網の拡充 p217
信用組合弘容からの店舗譲受 p217
協和銀行との店舗交換と消費者金融コーナーの創設 p217
第4節 人事、厚生制度の変遷 p221
職員の採用と職員数の推移 p211
変化に対応する人事・給与制度 p211
人材育成の強化と研修制度の充実 p211
福利厚生施策の充実 p211
第5節 商法改正と内部監査の充実 p226
商法改正と会計監査人監査 p226
増大する内部監査の重要性 p226
当行内部監査の充実 p226
第6節 関連会社の強化 p229
当行の国内関連会社 p229
関連会社に対する当局の指導 p229
関連会社各社の概要 p229
第4章 預貸金業務の変貌 p235
第1節 金融の自由化と当行の業務運営 p235
国内経済部門の資金過不足状況の変化と預貸金業務への影響 p235
業務運営の変遷 p235
環境の変化に対応した機構改革 p235
資金量の推移 p235
第2節 変貌する法人取引 p240
自由金利商品の増大 p240
融資方針の変遷と貸出金の推移 p240
融資構造の変遷 p240
ハイテク、ベンチャー企業取引の推移 p240
保証協会保証付貸出の動向 p240
第3節 個人取引の変化と消費者金融 p247
個人金融資産の増加 p247
新種商品の開発と個人取引の拡充 p247
消費者金融の拡充 p247
第4節 共済組合取引の進展 p254
地方公務員関係共済組合の沿革と組織 p254
当行の共済組合取引 p254
第5節 預貸金業務の将来と課題 p258
第5章 国際業務の展開 p260
第1節 国際化の進展と当行の対応 p260
高まる国際業務の比重 p260
国際部門の機構改革 p260
第2節 充実する海外拠点網と業務の拡充 p263
拡充進む海外拠点網 p263
米州地域拠点の業容拡大 p263
ヨーロッパ地域拠点の業容拡大 p263
アジア地域拠点の業容拡大 p263
第3節 外国為替取引基盤の拡大と国際事務の変貌 p270
貿易為替取引の増強 p270
貿易外為替取引の進展 p270
国際事務の機械化進む p270
第4節 比重高まる国際融資業務 p272
中長期貸出の推進 p272
審査調査体制の充実 p272
第5節 国際証券業務の開花 p275
外国有価証券投資の始まり p275
海外証券現法の設立と取引先の外債発行の増加 p275
国際証券業務の伸展 p275
第6節 資金為替取引業務の拡充 p277
活発化する資金為替取引業務 p277
当行資金為替取引業務の拡充 p277
第7節 伸びゆく国際業務と今後の課題 p279
レイニア・インターナショナル銀行香港地区支店網の買収 p279
新分野への挑戦と今後の課題 p279
第6章 伸展する企業年金信託業務 p281
第1節 わが国年金制度の拡充 p281
わが国年金制度の現状と発展 p281
受託機関の拡大 p281
第2節 当行年金信託業務の発展 p286
増加続く年金信託財産 p286
年金トップバンクの地位を固める p286
推進活動の活性化 p286
伸びる総合基金取引 p286
年金信託部門の組織の充実 p286
第3節 運用業務の拡充と強化 p294
運用対象の拡大と制限の緩和 p294
増大する有価証券投資 p294
運用の国際化 p294
運用方針の協議とディスクロージャー(情報の開示)の明確化 p294
充実する資産運用体制 p294
第4節 年金システムの拡充 p301
管理システムの概要 p301
数理システムの概要 p301
運用システムの概要 p301
第5節 企業年金信託業務の今後の課題 p303
第7章 信託業務の開花 p305
第1節 信託業務の内容とその変貌 p305
信託業務の内容と業務方法書 p305
従来は金融機能が中心 p305
財産管理機能重視へ p305
信託受益権の証券化 p305
第2節 個人向けを中心とした信託 p308
合同運用指定金銭信託 p308
公益信託 p308
特定贈与信託 p308
遺言信託 p308
トラストピア p308
第3節 財形貯蓄制度 p312
制度改正の足取り p312
全国の利用状況 p312
当行の推進状況 p312
第4節 有価証券信託など p314
管理有価証券信託 p314
運用有価証券信託 p314
カストディ業務 p314
第5節 急増した投資信託 p317
投資信託をめぐる環境 p317
伸びる受託残高 p317
事務処理態勢の整備 p317
第6節 株式ブームと特金・ファンド・トラスト p320
指定単・特金・金外信 p320
アキュム型特定金銭信託 p320
急増した特金・ファンド・トラスト p320
指定単による運用始まる p320
当行の取組み p320
第8章 不動産業務の拡充 p325
第1節 前史―昭和40年代の不動産業務 p325
不動産業務の本格的展開 p325
高度成長下の不動産業務 p325
伸びたマンションの分譲 p325
列島改造ブーム p325
鑑定業務と有資格者の確保 p325
第2節 仲介を中心に大きく発展 p329
長びく住宅不況 p329
分譲より売買へ p329
近年の地価高騰 p329
仲介取扱高著しく増加 p329
海外不動産業務への進出 p329
第3節 推進体制の整備 p333
不動産業務取扱店の拡充 p333
組織、機構の整備 p333
人材の育成 p333
他企業との提携 p333
第4節 伸びる土地信託 p336
不動産信託の沿革 p336
新しい商品 p336
土地信託 p336
商品開発の経緯 p336
当行の取組み態勢 p336
増加する契約 p336
第5節 今後の不動産業務 p340
第9章 新しい道を開く証券業務 p341
第1節 銀行の証券業務開始まで p341
旧銀行法と証取法 p341
銀行法の改正まで p341
銀行法、証取法の改正 p341
第2節 国債の大量発行と公社債流通市場 p343
国債の大量発行 p343
本格的な公社債流通市場の形成 p343
国債の大量発行と当行 p343
第3節 公共債窓口販売の開始 p346
窓販開始に至る経緯 p346
窓販対象商品の拡大 p346
証券業務の認可と当行 p346
証券業務に関する研修 p346
外訪担当者資格試験 p346
窓販の実績 p346
窓販に対する当行の方針 p346
第4節 本格化したディーリング業務 p350
ディーリング業務の開始 p350
債券先物市場の開設 p350
債券市場とバンクディーラー p350
ディーリングに対する当行の態勢 p350
ディーリングの業績 p350
機器とシステム p350
第5節 増加する社債の受託 p353
私募債市場の拡大 p353
転換社債の発行増加 p353
第6節 拡大する証券業務 p356
第10章 第2次総合オンラインシステムの完成とその展開 p357
第1節 第2次総合オンラインシステムの完成 p357
システム導入の背景 p357
システムの完成 p357
レベルの高いシステム内容 p357
変貌する営業店店内体制 p357
システムの展開とエレクトロニック・バンキングへの道 p357
第2節 進展する事務合理化と組織の変更 p364
オンライン端末、オフライン端末による合理化 p364
進む事務のセンター集中 p364
事務部門の組織変更 p364
関連会社の充実 p364
第3節 事務管理の強化と事務効率化に注力 p368
事務の厳正化、事務管理の強化 p368
事務効率化の促進 p368
第4節 コンピューターシステムの安全性と世田谷電話局でのケーブル火災発生 p369
世田谷電話局でケーブル火災発生 p369
関心高まるコンピューターシステムの安全性 p369
第5節 経営情報システムの構築に向けて p372
収益管理システムの構築 p372
ALM(資産負債総合管理)の導入 p372
第6節 進む海外店業務の機械化 p374
海外店オンラインシステムの導入 p374
国際ネットワークシステムの構築とオンラインシステムの拡充 p374
第7節 次期オンラインシステムへの展望 p376
千里センターの建設 p376
次期オンラインシステムへの課題と展望 p376
第11章 地域社会への貢献 p380
第1節 相次ぐ指定金融機関の受託 p380
近年の受託状況 p380
指定金融機関制度採用町村の増加 p380
第2節 国鉄・JR西日本の取引 p382
大阪鉄道管理局時代の取引 p382
JR西日本との取引 p382
第3節 関西財界における活動 p383
大阪商工会議所における活動 p383
関西経済同友会における活動 p383
第4節 関西新空港プロジェクトへの取組み p386
空港会社設立までの取組み p386
空港会社等の業務に対する協力 p386
政保債の副受託銀行に p386
第5節 目白押しの地域開発計画 p388
南大阪湾岸整備事業(りんくうタウン) p388
コスモポリス計画 p388
関西文化学術研究都市 p388
その他のプロジェクト p388
第12章 明日へ向けて p392
第1節 新本店の建設 p392
新本店建設の経緯 p392
新本店建設スケジュールと概要 p392
新本店ビルの特色 p392
新本店への願い p392
第2節 VI(Visual Identity)の開発 p397
VI開発のねらい p397
VIの開発状況 p397
VIの内容と今後の当行 p397
第3節 花の万博に出展 p399
「国際花と緑の博覧会」の概要 p399
当行の出展と「大輪会(だいりんかい)」のスタート p399
第4節 創業70周年記念事業・行事 p400
大阪府青少年活動施設の寄贈 p400
大和銀行国際奨学基金の創設 p400
創業70周年記念音楽会の開催 p400
創業70周年記念大運動会の開催 p400
その他の記念事業 p400
第5節 むすび p403
創業70周年を迎える p403
明日への飛躍 p403
中口絵 p407
資料 p419
行歌 p419
株式会社大和銀行 定款 p419
創業者ならびに歴代頭取(社長) p422
現役員 p428
役員異動一覧 p430
役員異動明細 p436
職員数推移 p446
沿革系統図 p448
組織図 p449
資本金・株式数・株主数および配当率の推移 p450
株価の推移 p455
主要金利の推移 p456
店舗数推移 p458
店舗配置図 p460
店舗外現金自動設備設置場所一覧 p466
国内支店新設・廃止の推移 p468
海外拠点設置・開業一覧 p470
外国為替業務取扱店一覧 p472
不動産業務取扱店一覧 p473
本部本店機構変遷一覧 p474
本部小史 p479
営業店小史(付・当行カレンダーの変遷) p513
主要計数の推移 p672
財務諸表 p677
年表 p725
NP
碧雲荘の由来 p17
初期の野村医務室 p25
金融恐慌の渦中にいた原邦道 p35
野村徳七と大阪商大経済研究所 p39
大空襲下の本店 p68
行歌「緑ぞ萌ゆる」の制定 p94
船で渡米した初期の海外派遣実習員(トレーニー) p108
大和銀行信託会社(ダイワ・トラスト)の店舗選定 p117
ビープラット(Tristan E. Beplat)と当行 p131
沖縄県の年金開拓 p141
締後制度廃止さる p157
若き計算機―珠算日本一の栄冠 p166
オリンピックで活躍する当行体操クラブ選手 p210
宝塚運動場物語 p225
職場合唱団の雄「大和銀行合唱団」 p259
女子ハンドボール沖縄国体で優勝 p303
当行の貨幣コレクション p323
野村美術館オープン p390
旧本店ビルの「お別れコンサート」開催 p393
あとがき 巻末
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