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(株)南都銀行『南都銀行五十年史』(1985.06)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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目次項目
ページ
発刊のごあいさつ 取締役頭取 阪本竜児
NP
編纂にあたって 取締役副頭取行史編纂委員長 古川浩造
NP
監修を終えて 奈良県立短期大学教授商学博士 由比凌
NP
口絵
巻頭
本店
巻頭
本店上空から北東部を望む
巻頭
役員
巻頭
前身銀行関係諸資料
巻頭
ポスター・チラシ・広告マッチ・カレンダー・女子行員事務服の変遷
巻頭
研修所
巻頭
行員寮
巻頭
保養所
巻頭
事務センター
巻頭
営業店窓口
巻頭
諸設備・諸活動
巻頭
創立50周年記念行事・事業
巻頭
凡例
NP
本編
p1
I 創立前史
p1
第1章 わが国における銀行の萌芽と金融制度の発達
p1
第1節 銀行の誕生
p1
1 銀行発祥の時代的背景
p1
2 為替会社の設立と衰退
p2
3 国立銀行の創設
p4
4 国立銀行条例の改正
p6
第2節 金融制度の発達
p8
1 国立銀行の全盛時代
p8
2 普通銀行の生成発展
p9
各地で開業した銀行類似会社
p9
私立銀行の誕生と発展
p9
3 貯蓄銀行の創始
p11
4 特殊銀行制度の確立
p12
5 日本銀行の創立
p13
6 国立銀行の普通銀行への転換
p14
7 銀行条例の制定
p18
8 オーバーローン
p19
第3節 恐慌と銀行合同
p21
1 松方正義のデフレ政策
p21
2 明治23年の金融恐慌
p22
3 日清戦争後の企業熱と反動不況
p23
4 明治34年の金融恐慌
p23
5 日露戦争勃発と産業の発展
p24
6 明治40~41年の反動恐慌
p25
7 国債引受シンジケートの結成
p26
8 普通銀行の発展と銀行合同
p27
9 第1次世界大戦景気の到来
p29
10 企業の勃興と景気の成熟化
p29
11 戦後の好況と反動恐慌の発生
p30
12 政府の救済措置
p32
13 関東大震災による不況の深刻化
p32
14 金融法制の整備
p33
15 金融市場の発達
p34
16 銀行規模の拡大
p35
17 銀行合同への気運
p36
18 反動恐慌後の銀行合同
p37
19 銀行条例の改正と貯蓄銀行法および信託法の制定
p38
第2章 奈良県における銀行の生成発展
p40
第1節 奈良県での産業の発達と銀行の誕生
p40
1 奈良県の生い立ち
p40
2 奈良県の産業の発達
p41
地租改正
p41
地方殖産興業
p41
鉄道の発達
p41
私鉄の発達
p41
電気鉄道の発達
p41
電力事業の発達
p41
通信事業の発達
p41
農産物
p41
畜産業
p41
林業
p41
工業の変遷
p41
3 庶民金融・商業金融
p64
4 第六十八国立銀行設立
p67
設立の背景
p67
5 奈良県における貨幣の変遷
p69
明治初期までのわが国貨幣史の概観
p69
奈良県での貨幣の変遷
p69
第2節 奈良県での銀行の発達と淘汰
p75
1 奈良県でも起こった銀行設立ブーム
p75
2 産業の発達と資金需要の拡大化
p76
3 奈良県での銀行の合同と破綻
p77
4 県外銀行の進出
p79
II 前身銀行史
p81
第1章 南都銀行前身四行とそれぞれの沿革
p81
第1節 序説
p81
第2節 六十八銀行の概要
p83
第3節 吉野銀行の概要
p84
第4節 八木銀行の概要
p86
第5節 御所銀行の概要
p87
第6節 合同の特徴
p87
第2章 六十八銀行
p89
第1節 第六十八国立銀行の創立と発展
p89
1 創立の経緯
p89
柳沢保申の提唱
p89
国立銀行創立願
p89
第六十八国立銀行の名号を受ける
p89
取締役の選出
p89
創立証書・定款の作成
p89
2 第六十八国立銀行の開業
p93
開業免状の下付
p93
開業
p93
国立銀行紙幣の発行
p93
取締役の誓詞
p93
3 第六十八国立銀行の発展
p97
官公金出納と出張所の開設
p97
奈良支店の開設
p97
支店の増設
p97
増資
p97
株主構成の変遷
p97
役員の異動
p97
従業員
p97
4 業況の推移
p104
資金調達の推移
p104
資金運用の推移
p104
為替
p104
利益金・諸積立金
p104
第2節 第六十八国立銀行の私立銀行への転換
p118
1 株式会社六十八銀行の発足
p118
私立銀行として営業継続認可
p118
役員の選出と営業の引継ぎ
p118
発行済流通紙幣の消却
p118
公称資本金の減少
p118
2 業務整理と経営の刷新
p121
滞貸金その他の整理
p121
経営陣の刷新
p121
3 役員の異動
p123
4 店舗
p124
5 業況の推移
p125
預金
p125
貸出金
p125
有価証券
p125
利益金・積立金
p125
第3節 躍進する六十八銀行
p130
1 本店の新築と業容の拡大
p130
本店の新築
p130
増資
p130
2 本店の奈良市への移転
p132
奈良支店の新築
p132
本店の移転
p132
3 店舗網の充実
p134
店舗の増設
p134
合併による支店設置
p134
店舗の譲渡
p134
店舗の譲受
p134
店舗の廃止
p134
4 役員の異動
p139
5 業況の推移
p142
預金
p142
貸出金
p142
有価証券
p142
利益金・積立金
p142
第4節 六十八銀行系の銀行
p148
1 丹波市銀行
p148
(1) 沿革
p148
(2) 業況の推移
p150
(3) 六十八銀行へ譲渡
p151
2 産業銀行(郡山銀行)
p153
(1) 沿革
p153
(2) 業況の推移
p157
(3) 六十八銀行へ譲渡
p159
(4) 産業銀行の関係銀行
p162
ア 高田銀行
p162
イ 奈良銀行
p167
ウ 玉水銀行
p172
エ 松田銀行
p175
3 その他の関係銀行
p179
(1) 西和銀行
p179
(2) 四十三銀行
p181
第3章 吉野銀行
p189
第1節 吉野銀行の創立
p189
1 設立発起
p189
2 開業
p191
3 役員の異動
p191
4 店舗
p193
5 業況の推移
p195
第2節 飛躍する吉野銀行
p197
1 南和の金融統一
p197
2 営業基盤の拡大
p199
3 店舗
p201
店舗の開廃
p201
銀行法施行と出張所存続認可申請
p201
宇治・伏見両支店の廃止
p201
田原本支店と古市場支店の被災
p201
4 積極的な人事施策
p204
行報の発行と桜香会の結成
p204
行員の採用と教育訓練
p204
規定の制定その他
p204
5 役員の異動
p207
6 業況の推移
p210
資本金
p210
預金・貸出金
p210
有価証券
p210
利益金・積立金
p210
第3節 吉野銀行系の銀行
p215
1 大和《やまと》銀行
p215
(1) 沿革
p215
(2) 本店の数次の移転と支店の開廃
p217
(3) 役員の異動
p219
(4) 業況の推移
p220
(5) 吉野銀行と合併
p222
2 吉野材木銀行
p224
(1) 沿革
p224
(2) 業況の推移
p226
(3) 吉野銀行と合併
p227
3 吉野小川銀行
p228
(1) 沿革
p228
(2) 業況の推移
p229
(3) 吉野銀行と合併
p231
4 畝傍銀行
p232
(1) 沿革
p232
(2) 成立しなかった合併話
p235
(3) 業況の推移
p236
(4) 吉野銀行と合併
p238
5 山中銀行
p239
(1) 沿革
p239
(2) 業況の推移
p241
(3) 吉野銀行へ譲渡
p241
6 その他の関係銀行
p242
(1) 榛原銀行
p242
(2) 島本銀行
p245
第4章 八木銀行
p251
第1節 八木銀行の創立
p251
1 設立発起
p251
2 開業
p253
3 役員の異動
p253
4 店舗
p256
5 業況の推移
p257
第2節 八木銀行の伸展
p260
1 中和4銀行を買収
p260
2 店舗網の整備
p261
3 役員の異動
p264
4 業況の推移
p266
資本金
p266
預金
p266
貸出金
p266
有価証券
p266
利益金・積立金
p266
第3節 八木銀行系の銀行
p272
1 樫根銀行
p272
(1) 沿革
p272
(2) 業況の推移
p273
(3) 八木銀行へ譲渡
p273
2 桜井銀行
p275
(1) 沿革
p275
(2) 業況の推移
p276
(3) 八木銀行へ譲渡
p277
3 中和銀行
p279
(1) 沿革
p279
(2) 業況の推移
p281
(3) 八木銀行へ譲渡
p282
4 田原本銀行
p284
(1) 沿革
p284
(2) 業況の推移
p286
(3) 八木銀行へ譲渡
p287
第5章 御所銀行
p289
第1節 御所銀行の創立
p289
1 設立発起
p289
2 開業
p291
3 役員の異動
p292
4 店舗
p294
5 業況の推移
p295
第2節 御所銀行の発展
p298
1 店舗網の充実と本店新築
p298
営業区域の拡大
p298
本店の新築
p298
2 役員の異動
p300
3 業況の推移
p302
資本金
p302
預金
p302
貸出金
p302
有価証券
p302
利益金・積立金
p302
III 南都銀行史
p307
第1章 南都銀行の創立
p307
第1節 合併への過程
p307
1 金融恐慌の発生とその影響
p307
恐慌の発生とその経緯
p307
金融恐慌の影響
p307
銀行経営の改善
p307
金輸出解禁と経済恐慌
p307
2 銀行合同の進展
p313
金融制度調査会の設置と銀行法の制定
p313
銀行法と銀行条例との主な相違点
p313
無資格銀行の整理
p313
無資格銀行整理後の合同
p313
3 奈良県の経済金融状況
p319
不況の深刻化
p319
恐慌の県下への影響
p319
産業銀行の窮状と六十八銀行への合同
p319
銀行合同奨励と県下銀行の動向
p319
奈良県農工銀行の日本勧業銀行への合併
p319
十津川銀行の解散
p319
その他の金融機関の状況
p319
第2節 南都銀行誕生
p327
1 四行合併の経緯
p327
銀行合同新方針と銀行検査
p327
合併仮契約締結
p327
2 新銀行設立の準備
p331
合併内認可申請
p331
南都銀行と命名
p331
設立委員会
p331
合併認可
p331
3 南都銀行発足
p337
創立総会
p337
機構組織
p337
諸勘定の引継ぎと旧銀行の整理
p337
職員と店舗
p337
第3節 歩み始めた南都銀行
p345
1 店舗の整理統合
p345
2 業績と人員
p347
店舗整理と行員の減少
p347
伸び悩む預金・貸出金
p347
3 役員の異動
p351
4 買入減資
p352
第2章 戦前戦中時代
p353
第1節 経済金融の統制
p353
1 戦時経済体制の進展
p353
満州事変と財政政策の転換
p353
経済統制の強化
p353
2 戦時下の金融統制
p358
日中戦争下の金融統制
p358
共同融資の展開
p358
金融統制の強化
p358
軍需融資指定金融機関制度
p358
国債消化政策
p358
国民貯蓄奨励運動
p358
急速に進む銀行合同
p358
戦時非常金融対策
p358
共同融資銀行と資金統合銀行
p358
内国為替集中決済制度
p358
3 全国地方銀行協会の設立
p369
第2節 奈良県経済と金融情勢
p371
1 県下産業界と金融界の動向
p371
農業
p371
木材
p371
繊維
p371
金融機関の状況
p371
県の貯蓄奨励運動
p371
2 大和貯蓄銀行設立
p376
産業貯蓄銀行に業務停止命令
p376
大和貯蓄銀行の設立
p376
第3節 戦時体制下の当行の経営
p381
1 戦時下の経営
p381
事務取扱の手引制定
p381
貯蓄増強運動推進と新種預金の取扱い
p381
外国為替業務
p381
非常時金融対策
p381
為替決済制度の改正
p381
決算期の変更
p381
営業時間変更
p381
2 店舗
p387
店舗の開廃
p387
非常店舗警戒体制
p387
3 役職員の動向
p389
役員の異動
p389
従業員の兵役と女子行員の大量採用
p389
行員の待遇
p389
4 業況の推移
p394
預金
p394
貸出金
p394
有価証券
p394
利益金
p394
諸準備金
p394
第4節 大和貯蓄銀行を合併
p399
1 大和貯蓄銀行の営業
p399
9代理店設置
p399
業況の推移
p399
2 貯蓄銀行業務兼営と大和貯蓄銀行合併
p401
3 企画部と貯蓄部の新設
p406
第3章 戦後復興期の南都銀行
p407
第1節 戦後の混乱期から復興期までの経済金融情勢
p407
1 太平洋戦争のバランスシート
p407
2 激化するインフレ
p407
GHQの占領政策
p407
物資欠乏と物価騰貴
p407
3 預金封鎖と新円発行
p409
4 戦時補償の打切りと金融機関再建整備
p410
5 経済安定9原則等によるインフレ収束と経済復興策
p411
経済安定本部
p411
傾斜生産方式
p411
ドッジ・ライン
p411
シャウプ税制
p411
安定恐慌とディスインフレ政策
p411
6 朝鮮動乱ブームと経済の自立
p414
朝鮮動乱ブーム
p414
停戦と反動不況
p414
7 金融制度の整備
p415
銀行分業制度の確立
p415
相互銀行・信用金庫の設立
p415
「地方銀行懇談会十三日会」の設立
p415
貯蓄銀行・信託会社の消滅
p415
一県一行主義の一時的修正
p415
信用補完制度の整備
p415
財閥解体と復活に伴う金融機関の名称変更
p415
第2節 奈良県の経済復興と金融情勢
p419
1 奈良軍政府の設置
p419
当行本店の一部も接収
p419
2 奈良県経済復興の足どり
p420
十津川・紀ノ川総合開発
p420
吉野熊野特定地域総合開発
p420
県勢振興4か年計画
p420
農地改革と戦後農業の変化
p420
木材業界の復興
p420
繊維産業
p420
3 奈良県の金融情勢
p425
県外銀行店舗の進出と撤退
p425
日本銀行奈良駐在員事務所の開設
p425
第2地方銀行設立問題
p425
三栄相互銀行設立
p425
各金融機関の動向
p425
奈良県信用保証協会設立
p425
奈良県銀行協会と奈良手形交換所の設立
p425
奈良県貯蓄推進委員会設置
p425
第3節 戦後の南都銀行の経営
p432
1 混乱期の営業活動
p432
預金引出しの動き
p432
金融緊急措置と窓口の繁忙
p432
貯蓄運動と新種預金の創設
p432
融資規制
p432
銭単位の整理
p432
営業時間変更
p432
2 南都銀行の再建整備
p441
封鎖預金の分離
p441
新旧勘定の分離と中間処理
p441
最終処理と新旧勘定の合併
p441
再建整備計画による増資
p441
調整勘定設定とその整理
p441
3 自己資本の充実
p449
増資
p449
資産再評価
p449
4 本部機構の充実と諸規定の整備
p452
機構改編
p452
業務合理化委員会
p452
業務月報の発行
p452
諸規定の整備
p452
5 店舗の整備
p455
店舗の増設と整備
p455
店舗の増改築
p455
本店の増築
p455
玉水支店営業所流失
p455
強盗事件連続発生
p455
6 役員の異動
p461
7 人事諸施策
p463
勤労組合結成
p463
労働条件の改善
p463
福利厚生面の充実
p463
採用と研修
p463
8 創立20周年記念事業
p472
物故者慰霊祭
p472
記念誌発刊
p472
永年勤続者表彰
p472
その他
p472
9 業況の推移
p473
預金
p473
貸出金
p473
有価証券
p473
利益金・積立金
p473
第4章 高度成長期の南都銀行
p479
第1節 経済の高度成長と金融情勢
p479
1 経済の著しい発展
p479
2 高度成長下の景気変動
p479
3 高度経済成長の要因
p480
国際的背景
p480
国内的基本要因
p480
金融・財政面の国内要因
p480
4 経済構造の変化
p482
産業構造の高度化
p482
貿易・為替の自由化
p482
エネルギー革命
p482
5 高度成長下の金融
p485
都市銀行のオーバーローン激化
p485
金融機関の相対的地位の変化
p485
銀行大衆化の進展
p485
店舗行政の弾力化
p485
第2節 高度成長期の奈良県経済金融情勢
p487
1 進む地域開発
p487
吉野熊野特定地域総合開発
p487
道路の整備と交通機関の発達
p487
新総合開発計画
p487
2 主要産業の動向
p491
農業
p491
木材関連産業
p491
商業
p491
繊維関連産業
p491
ゴム履物と革製運動具
p491
3 金融動向
p495
金融機関店舗の異動
p495
県内金融機関預金貸金の動向
p495
第3節 高度成長経済下の南都銀行の経営
p499
1 依田初代頭取の死去と赤坂頭取の就任
p499
依田頭取の死去
p499
依田頭取の経営姿勢と事績
p499
胸像の製作と除幕式
p499
赤坂専務の頭取就任
p499
赤坂イズム
p499
2 役員の異動
p503
3 創業80周年記念事業
p505
創業80周年記念定期預金
p505
預金400億円達成
p505
永年勤続者表彰
p505
物故者慰霊祭
p505
記念配当と増資
p505
4 店舗網の整備
p507
店舗の開廃
p507
店舗の整理統合
p507
店名変更・昇格等の異動
p507
支店昇格
p507
その他の店舗異動
p507
伊勢湾台風の襲来
p507
5 業務推進と新種預金
p515
諸規定の制定
p515
新種預金等
p515
大衆化を推進するPR活動
p515
6 融資制度の拡充
p520
7 事務の合理化・機械化
p523
業務合理化委員会
p523
事務の機械化
p523
その他の合理化
p523
8 人事諸施策の推進
p527
給与の向上
p527
研修活動
p527
従業員福祉策
p527
その他の人事諸施策
p527
9 行歌の制定
p535
10 南都商事株式会社設立
p536
11 創立30周年記念事業
p536
永年勤続者表彰
p536
物故者慰霊祭
p536
南都銀行厚生会の設立
p536
預金1,000億円達成
p536
資本金の増額
p536
南都育英会の設立
p536
記念誌と記念品の配布
p536
12 業況の推移
p541
預金
p541
貸出金
p541
有価証券
p541
利益金
p541
諸積立金・引当金
p541
第5章 昭和40年代の南都銀行
p547
第1節 変転する国内経済と金融情勢
p547
1 激動する経済情勢
p547
40年不況と国債を抱いた財政への政策転換
p547
いざなぎ景気
p547
ドルショック
p547
オイルショック
p547
日本列島改造論とインフレの進行
p547
2 金融効率化行政の展開
p552
金融効率化の動き
p552
金融2法の成立
p552
統一経理基準の実施
p552
その他の金融効率化行政
p552
第2節 奈良県の産業経済金融の動向
p556
1 進む宅地開発と増加する人口
p556
新総合開発計画
p556
近畿圏整備計画
p556
宅地開発と人口増加
p556
2 地域開発の進行
p559
第2次奈良県新総合開発計画
p559
長期基本計画
p559
道路の整備
p559
モータリゼーションの進行
p559
鉄道の発達
p559
水資源の開発
p559
工業団地の造成
p559
3 地方産業の動向
p564
農業
p564
林業
p564
商業
p564
繊維関連産業
p564
皮革製運動具
p564
ゴム履物
p564
4 相つぐ金融機関の進出
p568
二十数年ぶりの都銀支店の進出
p568
地元金融機関の店舗増設
p568
5 中小金融機関の統廃合等
p570
相互銀行店舗の撤退
p570
信用組合の設立と合同
p570
農業協同組合の合併
p570
6 県内金融動向
p572
第3節 躍進する南都銀行
p575
1 資本の充実
p575
増資
p575
株式の公開
p575
全国銀行中最高の配当率
p575
2 経営組織の強化と合理化
p578
事務の集中化による本部機構改革
p578
機構の新設と統廃合
p578
大幅な課制の実施
p578
事務所の独立
p578
3 役員の異動
p582
赤坂頭取の死亡
p582
亀田専務の頭取就任と新役員体制
p582
相つぐ首脳の他界
p582
上田頭取の就任と常務役員の強化
p582
その他の役員の異動
p582
4 事務の合理化推進
p593
動き始めた事務処理の本格的な機械化・集中化
p593
データ通信開始
p593
電算機の導入とオフライン処理からオンライン処理へ
p593
その他の機械化
p593
諸規定類の制定整備
p593
その他の合理化
p593
5 業務の進展
p603
経営計画の策定
p603
三大事業の推進と完成
p603
機動力の強化
p603
外国為替業務取扱開始
p603
各種新預金の取扱い
p603
各種ローンの取扱い
p603
預金の増強
p603
広報活動
p603
その他の業務の取扱い
p603
6 人事諸施策の充実
p618
労働情勢の変化
p618
行員寮の建設
p618
人事管理の充実
p618
教育訓練の強化
p618
福利厚生の充実
p618
7 店舗網の拡充
p629
本店の増改築
p629
大阪支店の開設
p629
新興住宅地域や真空地域への店舗設置
p629
店舗の改築移転
p629
支店昇格・店名変更
p629
その他の異動
p629
8 創立40周年記念事業
p636
奈良県に1億5,000万円を寄附
p636
南都行友会発足
p636
物故者慰霊祭
p636
従業員保養所の建設
p636
永年勤続者表彰
p636
大運動会
p636
その他
p636
9 業況の推移
p639
預金
p639
貸出金
p639
有価証券
p639
利益金
p639
諸積立金・引当金
p639
第6章 昭和50年代の南都銀行
p645
第1節 昭和50年代の経済金融情勢
p645
1 不均衡成長に向かう日本経済
p645
尾を引く石油ショックの後遺症
p645
大型倒産の続出
p645
国債の大量発行
p645
第2次石油ショックと省エネルギー対策
p645
2 厳しさが増す金融情勢
p649
国債の大量発行と銀行
p649
変化する金融機関の経営環境
p649
新金融効率化行政
p649
新銀行法の制定
p649
始まろうとしている金融革命
p649
第2節 昭和50年代の奈良県経済金融情勢
p654
1 依然として進む人口増加
p654
2 進む地域開発
p654
奈良県長期基本構想の策定
p654
奈良県を活性化させる三つのプロジェクト
p654
交通網の整備
p654
体育施設の充実等
p654
宅地開発
p654
3 地方産業の動向
p659
概説
p659
繊維関連産業
p659
機械金属製造業
p659
グローブ・ミット製造業
p659
スポーツシューズ製造業
p659
紳士靴製造業
p659
サンダル・軽装履製造業
p659
毛皮製造業
p659
プラスチック成型業
p659
製薬業
p659
林業
p659
製材業
p659
伝統産業
p659
大規模小売店の著増
p659
奈良県中央卸売市場の開設
p659
地場産業の振興
p659
4 人口増加と金融機関の支店増設
p673
相つぐ都市銀行の支店進出
p673
地元金融機関の店舗増設
p673
5 金融機関の統合
p675
信用金庫、信用組合の合併
p675
農業協同組合の合併
p675
6 県内金融動向
p677
預貯金の動向
p677
貸出金の動向
p677
業種別融資状況
p677
第3節 昭和50年代の南都銀行の経営
p681
1 資本の充実
p681
資本金の推移と公募プレミアムの還元
p681
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
p681
2 経営組織の強化
p682
3 役員の異動
p684
上田頭取の急逝
p684
阪本専務の頭取就任
p684
その他の役員の異動
p684
辻元会長の死去
p684
4 事務の合理化推進
p690
進むオンライン化
p690
電算機レベルアップと事務センターの開設
p690
窓口事務の省力化
p690
ファームバンキングへの対応
p690
事務集中処理の進展と高度化
p690
その他の合理化
p690
5 業務の進展
p703
進む融資の大衆化
p703
新種預金の発売と整理
p703
業務の多様化
p703
預金増強の推進
p703
広報活動
p703
外国為替業務の拡大
p703
地域密着の推進
p703
6 人事管理策の充実
p720
職制の改革
p720
労働人口の高齢化と定年延長
p720
人事諸施策
p720
研修の充実
p720
福利厚生の充実
p720
7 営業基盤の拡大と店舗網の整備
p739
店舗行政の推移
p739
店舗の開設
p739
東京支店の開設
p739
その他の店舗異動
p739
店舗の保安と災害
p739
8 業況の推移
p746
預金
p746
貸出金
p746
有価証券
p746
利益金
p746
諸積立金・引当金
p746
第7章 創立50周年を迎えて
p753
第1節 厳しさを増す経営環境
p753
1 金融行政の自由化・弾力化
p753
2 始まった金融自由化時代
p753
第2節 創立50周年記念事業と行事
p755
1 周年事業の計画と準備
p755
2 行事・事業の概要
p755
NN50運動
p755
50周年記念預金「はばたき定期預金」の発売
p755
記念慰安会
p755
物故者慰霊祭
p755
南都経済センター設立
p755
行史の編纂
p755
その他
p755
第3節 新しい発展に向かって
p761
1 進む金融の自由化
p761
2 エレクトロニックバンキング時代
p761
3 消えていく護送船団行政
p762
4 新しい発展に向かって
p762
資料編
p765
統計図表
p765
南都銀行沿革図
p765
店舗配置図(当初・現在)
p765
役員就任期間
p765
資本金・積立金・主要勘定の推移
p765
従業員数・店舗数の推移
p765
歴代役員
p776
本部機構の推移
p788
歴代部室長
p792
諸資料
p794
第六十八国立銀行創立証書
p794
定款
p794
第六十八国立銀行
p794
六十八銀行
p794
吉野銀行
p794
八木銀行
p794
御所銀行
p794
南都銀行
p794
第六十八国立銀行申合議定書
p794
営業店小史
p819
関連会社・団体
p923
南都商事株式会社
p923
南都地所株式会社
p923
南都ビジネスサービス株式会社
p923
南都信用保証株式会社
p923
南都リース株式会社
p923
南都銀行従業員組合
p923
南都銀行健康保険組合
p923
南都銀行厚生年金基金
p923
財団法人南都育英会
p923
財団法人南都経済センター
p923
関係外銀行
p937
奈良山本銀行
p937
大和興業銀行
p937
奈良商業銀行
p937
田原銀行
p937
中西銀行
p937
関西銀行
p937
吉田銀行
p937
山口銀行
p937
十津川銀行
p937
奈良貯蓄銀行
p937
産業貯蓄銀行
p937
奈良県農工銀行
p937
京和銀行
p937
財務諸表
p953
貸借対照表
p953
損益計算書
p953
利益金処分
p953
年表
p1041
主な資料提供者・協力者・協力団体
p1113
主要参考文献・資料
p1113
あとがき
p1115
索引リスト