渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
(株)日本債券信用銀行『日本債券信用銀行三十年史』(1993.06)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
第5階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
目次
NP
発刊にあたって
巻頭
本史
p1
第1編 朝鮮銀行の歴史とその清算
p3
第1章 朝鮮銀行の歴史
p3
1 朝鮮銀行の概要
p3
2 朝鮮銀行の閉鎖
p9
第2章 内地店の閉鎖と特殊清算の開始
p12
1 内地店の閉鎖
p12
2 日本銀行による特殊清算(昭和20年10月~23年11月12日)
p15
3 閉鎖機関整理委員会による特殊清算(昭和23年11月12日~27年3月31日)
p21
4 在外活動関係閉鎖機関特殊清算人による特殊清算(昭和27年4月1日~28年11月14日)
p22
5 朝鮮銀行の最終清算と新銀行の設立(昭和28年11月14日~32年4月1日)
p25
在外預送金債務の支払
p25
解散手当と昭和興成(株)の設立
p25
第3章 新銀行の設立
p32
第2編 当行の誕生と経営基盤の確立(昭和32~41年度)
p45
第1章 創業―当行の誕生
p45
第1節 開業
p45
1 営業開始
p45
2 経営体制
p48
役員
p48
組織
p48
3 営業の繁忙
p50
第2節 開業当時の経済金融環境
p51
1 景気の循環
p51
数量景気から神武景気へ
p51
なべ底不況とV字型の景気回復
p51
2 金融の動向
p54
金融引き締め政策への転換
p54
中小企業金融の逼迫
p54
コールレートの急騰
p54
第3節 初年度の業務運営
p58
1 経営方針と業務運営
p58
2 資金の運用・調達状況
p60
3 債券の発行経緯
p61
4 融資の状況
p64
第4節 一周年を迎えて
p66
1 計画を上回る実績
p66
2 大阪支店の開設など
p67
3 星野頭取の講話
p67
第2章 業礎の確立(昭和32~36年度)
p70
第1節 経済の高度成長
p70
1 岩戸景気と経済社会構造の変化
p70
設備投資の拡大
p70
経済社会構造の変化
p70
国民所得倍増計画
p70
2 金融の動向
p76
資金需要の増大
p76
景気と金融政策の動向
p76
金利水準の引き下げ
p76
3 中小企業の変容
p81
第2節 高度成長下での業礎の確立
p83
1 融資業務の拡大
p83
業務の実績
p83
代理貸付
p83
中小企業比率問題
p83
不動産金融
p83
2 債券消化への取り組み
p93
業務の実績
p93
積立フドーの発売
p93
債券増強運動の実施
p93
第3節 経営体制の整備
p96
1 中村頭取の就任
p96
2 自己資本の充実
p98
3 内部体制の整備
p100
組織の整備
p100
人材の育成
p100
事務合理化への取り組み
p100
第3章 経営基盤の強化(昭和37~41年度)
p104
第1節 持続的経済成長への歩み
p104
1 景気調整と財政政策の転換
p104
昭和37年の景気後退とその回復
p104
昭和40年不況
p104
財政政策の転換
p104
対外開放体制への移行
p104
2 金融政策の新たな展開
p110
新金融調節方式
p110
昭和38年春の公定歩合引き下げ
p110
窓口指導の復活
p110
長期金利の改定
p110
第2節 当行の経営―経営基盤の強化―
p115
1 第二次5ヵ年計画
p115
計画策定の経緯
p115
計画の構成と内容
p115
第二次5ヵ年計画の上方修正
p115
2 昭和40年代を迎えて
p121
湯藤頭取の就任
p121
修正計画の推進
p121
修正計画の仕上げ
p121
3 内部体制の強化
p128
組織の整備
p128
合理化の推進
p128
人事制度の改正
p128
増資と株式の上場
p128
第3節 業務運営―営業基盤の確立―
p132
1 融資基盤の確立
p132
運営方針と業務の実績
p132
中規模企業層への積極的取り組み
p132
不動産金融と住宅融資
p132
代理貸付制度の改正
p132
不動産鑑定業務
p132
2 債券消化の伸長
p144
債券消化環境の推移
p144
運営方針と業務の実績
p144
預金の状況
p144
税制の動向
p144
第4節 新本店の建設
p153
1 創立10周年を迎えて
p153
10周年記念式典
p153
その他の記念行事
p153
2 新本店の完成
p158
旧本店時代
p158
新本店の建設
p158
第4章 内部体制
p163
第1節 役員の異動
p163
第2節 人事関係諸制度
p164
人事制度
p164
研修制度
p164
厚生制度
p164
従業員組合の設立
p164
第3節 資本金の推移
p167
第4節 関連会社の設立
p168
第3編 長期経営計画と当行の発展(昭和42~49年度)
p171
第1章 激動する経済金融情勢
p171
第1節 激変する国際経済金融環境
p171
1 世界経済の拡大とインフレの進行
p171
2 ブレトン・ウッズ体制の崩壊
p173
3 石油危機と世界経済の混乱
p174
第2節 経済の長期繁栄とその変貌
p175
1 好況の持続とその歪み
p176
設備投資の拡大
p176
貿易黒字の定着と自由化
p176
成長の歪み
p176
2 変動相場制とその後の経済運営
p179
変動相場制への移行
p179
過剰流動性とインフレ
p179
3 石油危機と総需要抑制策
p180
石油危機と狂乱物価
p180
経済のマイナス成長
p180
第3節 金融の動向
p181
1 金融政策の推移
p181
2 金融制度の検討
p183
第2章 長期経営計画の着実な推進
p186
第1節 概要
p186
第2節 勝田頭取の就任
p187
第3節 長期経営計画
p190
1 計画策定の背景
p190
2 計画の構成と内容
p191
3 計画の推進
p195
権限の委譲
p195
増資
p195
石油危機への対応
p195
第3章 融資業務
p199
第1節 業務の運営方針
p199
1 融資方針の確立(昭和42~44年度)
p199
2 融資基盤の拡充(昭和45~49年度)
p201
長期経営計画
p201
融資規制の実施
p201
社会開発関連金融の推進
p201
3 不動産金融の推進
p204
第2節 業績の推移
p205
1 資金使途別・業種別の状況
p205
2 中小企業等に対する貸出
p208
3 代理貸付の状況
p209
4 住宅金融の推進
p211
5 政策金融への参画
p213
第4章 債券業務
p215
第1節 業務の運営方針
p215
1 債券消化環境の変化とその対応(昭和42~44年度)
p215
発行調整と店頭自売の促進
p215
組織改正と人員増強
p215
金融債の条件改定
p215
2 長期経営計画と三本柱の確立(昭和45~49年度)
p219
3 個人向け新商品の開発
p221
積立フドーの改正と住宅フドーの発売
p221
徳用フドー
p221
交通安全債券
p221
財形フドー
p221
大型フドー
p221
ボーナス特別ワリフドー
p221
4 債券店頭事務の合理化
p224
大型コンピュータの導入
p224
OCR債券の発行と15周年記念の券面改定
p224
第2節 業績の推移
p226
1 債券業務の実績
p226
利付債の消化動向
p226
割引債の消化動向
p226
2 預金の動向と資金量の推移
p230
3 税制の改正
p231
第5章 証券業務
p232
第1節 公社債市場の動向
p232
1 公社債市場の拡大
p232
2 発行市場の正常化
p235
発行条件の弾力化
p235
格付け基準の弾力化
p235
期間の長期化と起債単位の大型化
p235
3 国際化の進展
p236
第2節 業務の運営方針と業績の推移
p237
1 政府保証債・国債の引き受け
p237
2 受託業務の開始
p238
3 有価証券投資
p240
第6章 国際業務
p241
第1節 業務の運営方針
p241
1 外国業務の開始
p241
2 長期経営計画と外国業務運営
p241
外国業務への本格的取り組み
p241
人材の育成
p241
英文呼称の変更
p241
国際部の新設
p241
3 海外拠点の設置
p244
海外金融機関などへの出資
p244
海外駐在員事務所の開設
p244
ロンドン支店の開設
p244
第2節 業績の推移
p248
1 外国為替業務
p248
2 日系企業との取引
p249
外貨借款の保証業務
p249
日本輸出入銀行との協調融資
p249
その他の外貨貸出
p249
3 外国政府、非日系企業などとの取引
p250
4 外国証券業務
p250
5 外貨資金調達業務
p251
資金調達の多様化
p251
外債の発行
p251
第7章 内部体制
p253
第1節 拠点の拡充
p253
1 ターミナル店舗の設置と国内店舗の拡充
p253
2 海外拠点の拡充
p254
第2節 役員の異動など
p254
1 役員の異動
p254
2 星野相談役、中村顧問の叙勲
p257
第3節 事務合理化の推進
p257
1 大型コンピュータの導入
p257
2 事務規定集の編集
p259
3 内国為替事務の合理化
p259
第4節 人事関係諸制度
p259
1 人事制度
p259
行内広報紙の創刊
p259
夏期連続休暇制度の実施
p259
土曜日交替休暇の拡充と勤務時間の短縮
p259
2 研修制度
p260
3 厚生制度
p261
厚生施設
p261
健康保険組合の設立
p261
年金制度などの導入
p261
女子制服の改定
p261
4 行章と愛唱歌
p263
第5節 資本金の推移
p263
第6節 関連会社の設立
p264
第4編 効率経営とPROJECT 30(昭和50~57年度)
p269
第1章 安定成長への移行
p269
第1節 スタグフレーション下の世界経済
p269
1 二度にわたる石油危機とその影響
p269
インフレと世界的な不況
p269
米国の金融政策
p269
2 オイルマネーの増加と累積債務問題
p272
国際的な資金移動の変化
p272
発展途上国の累積債務問題
p272
第2節 わが国経済の試練と変革
p273
1 第一次石油危機の克服
p274
足取り重い景気回復
p274
低成長経済への移行
p274
2 第二次石油危機の発生
p276
第二次石油危機とその対応
p276
低迷する国内景気
p276
3 低成長時代への対応と課題
p278
積極財政から財政破綻へ
p278
経済の成熟化・ソフト化・サービス化
p278
経済摩擦の高まり
p278
4 設備投資の動向
p280
第3節 金融の動向
p282
1 金融政策の推移
p282
2 金融制度の動向
p284
3 新外為法の制定
p284
第2章 効率経営の推進
p286
第1節 概要
p286
第2節 低成長経済への対応
p288
1 渡辺頭取の就任
p288
2 長期経営計画の見直し
p289
3 業務運営上の中期的課題と重点対応策
p291
4 職制の特例の実施
p292
第3節 創立20周年と行名の変更
p293
1 創立20周年記念行事
p293
2 行名の変更
p295
第4節 効率経営の推進
p297
1 安川頭取の就任
p297
2 昭和55年の組織改革
p299
3 情報処理システムへの先進的取り組み
p300
第5節 長期経営計画「PROJECT 30」
p301
1 計画策定の背景
p301
2 計画の内容
p303
経営の方向と基本方針
p303
組織改革
p303
計数目標
p303
第3章 融資業務
p307
第1節 業務の運営方針
p307
1 金融緩和と資金需要の減退(昭和50~53年度)
p307
営業基盤の拡充・強化
p307
マス融資の推進
p307
資金需要の確保
p307
政策融資への協力
p307
2 融資構造の是正と収益力強化(昭和54~57年度)
p311
3 大光相互銀行の支援
p313
第2節 業績の推移
p314
1 資金使途別・業種別の状況
p315
2 中小企業等に対する貸出
p317
3 代理貸付の縮小
p318
4 住宅金融の充実
p319
5 政策金融の推進
p321
第4章 債券業務
p323
第1節 業務の運営方針
p323
1 国債大量発行下での債券消化
p323
2 店頭自売の強化
p326
新商品の開発
p326
その他の施策
p326
3 金融機関との複合的取引の展開
p330
第2節 業績の推移
p332
1 債券業務の実績
p332
利付債の消化動向
p332
割引債の消化動向
p332
2 預金の動向と資金量の推移
p336
CD(譲渡性預金)の発行
p336
預金と資金量の推移
p336
3 税制の動向
p337
グリーンカード問題
p337
割引債の総合課税問題
p337
財形年金貯蓄制度の創設
p337
第5章 証券業務
p340
第1節 公社債市場の動向
p340
1 公共債大量発行下における公社債市場
p340
2 公社債流通市場の整備
p343
国債の取引所売買仕法の改正
p343
現先市場の拡大と健全化
p343
公社債店頭気配発表制度の改善
p343
国債オペレーション方式の変更
p343
市中金融機関保有国債の流動化
p343
公社債流通金融の拡充
p343
第2節 運営方針と業績の推移
p345
1 受託業務の拡大
p345
2 有価証券投資
p346
第6章 国際業務
p347
第1節 業務の運営方針
p347
1 国際業務への戦略的取り組み
p347
業務環境変化への対応
p347
新外為法の施行
p347
2 海外拠点の設置
p349
海外駐在員事務所の開設
p349
海外支店の開設
p349
海外現地法人の設立
p349
海外法人への出資
p349
第2節 業績の推移
p353
1 外国為替業務
p353
2 日系企業との取引
p354
外貨預金
p354
インパクトローン
p354
3 非居住者との取引
p355
4 外国証券業務
p357
外国証券投資業務
p357
円建て外債などの受託・斡旋業務
p357
5 外貨資金調達業務
p358
外債の発行
p358
CDの発行
p358
クレジットラインの確保
p358
第7章 内部体制
p361
第1節 拠点の拡充
p361
1 国内店舗の拡充
p361
2 海外拠点の拡充
p362
海外駐在員事務所の開設
p362
海外支店の開設
p362
海外現地法人の設立
p362
第2節 役員の異動など
p363
1 役員の異動
p363
2 湯藤顧問の叙勲
p366
第3節 システムの拡充
p366
1 総合オンラインシステムの稼動
p366
2 国際業務のシステム化
p367
海外店国際業務の機械化
p367
本邦店国際業務システム
p367
SWIFTへの加盟
p367
3 NOASの導入
p368
4 行規の再編・整備
p368
第4節 人事関係諸制度
p369
1 研修制度
p369
2 厚生制度
p371
ホームヘルプ制度及び医療共済制度
p371
ホームリーブ制度
p371
女子制服の改定
p371
厚生施設
p371
第5節 資本金の推移
p372
第6節 関連会社の設立
p373
第5編 金融新時代と当行の新たな展開(昭和58~61年度)
p375
第1章 経済・金融のグローバル化
p375
第1節 世界経済の構造調整
p375
1 インフレの鎮静化と原油価格の下落
p375
2 貿易不均衡の拡大とその対応
p376
米国経済の双子の赤字
p376
各国通貨の調整
p376
3 累積債務問題の深刻化
p379
第2節 国際協調を目指すわが国経済
p380
1 安定成長への軌道
p380
輸出主導の景気回復
p380
内需型経済への転換
p380
設備投資の動向
p380
2 財政の硬直化と行政改革
p384
3 対外経済摩擦と市場開放要求
p385
4 新たな展開をみせる産業構造
p386
第3節 金融政策の推移
p387
第2章 自由化・国際化の銀行行政
p389
第1節 銀行法、長期信用銀行法の改正
p389
1 法改正までの経緯
p389
改正に至る背景
p389
金融制度調査会の答申
p389
2 銀行法、長期信用銀行法の改正内容
p390
3 証券業務の取り扱い
p392
第2節 金融の自由化・国際化の進展
p394
1 世界的な金融革新の潮流
p394
2 日米円・ドル委員会の開催
p395
3 金融自由化の進展とリスク管理
p396
第3章 金融新時代の当行の経営
p399
第1節 概要
p399
第2節 頴川頭取の就任
p400
第3節 経営方針―「新たな飛躍のために」―
p402
1 策定の背景
p402
2 構成と内容
p403
経営目標
p403
新しい組織
p403
管理システムの高度化
p403
第4節 創立30周年
p408
第4章 融資業務
p411
第1節 業務の運営方針
p411
1 幅広い融資基盤の確立(昭和58~59年度)
p411
景気の回復と業務施策
p411
営業体制の強化
p411
総合営業の推進
p411
2 新たな飛躍のために(昭和60~61年度)
p414
業務環境の変化と新たな運営体制
p414
MACS
p414
国際化の推進
p414
短期貸出の増大
p414
公的部門への対応強化
p414
3 新規取引先の開拓
p419
体制の整備と各種施策の推進
p419
制度ローンの開発など
p419
4 福島交通の再建問題
p421
取引の経緯
p421
抜本的再建に向けて
p421
第2節 業績の推移
p424
1 資金使途別・業種別の状況
p425
2 中小企業等に対する貸出
p427
3 住宅金融の動向
p428
4 政策金融の推進
p431
第5章 債券・資金業務
p432
第1節 業務の運営方針
p432
1 展開力ある債券消化構造の確立(昭和58~59年度)
p432
2 新たな飛躍のために(昭和60~61年度)
p434
3 金融法人との総合取引
p435
4 個人との取引
p437
新商品の開発
p437
店舗の整備
p437
店頭事務体制の強化など
p437
第2節 業績の推移
p441
1 債券業務の実績
p441
利付債の消化動向
p441
割引債の消化動向
p441
2 預金の動向と資金量の推移
p445
3 税制の動向
p445
第6章 証券業務
p447
第1節 公社債市場の動向
p447
1 拡大する公社債市場
p447
2 公社債市場の整備
p449
無担保社債適債基準の緩和
p449
債券格付け機関の設立
p449
債券先物市場の開設
p449
第2節 運営方針と業績の推移
p451
1 拡大する証券業務
p451
幅広い証券業務の展開
p451
マーケット部門の体制整備
p451
要員の育成・強化
p451
2 受託業務
p454
3 有価証券投資
p455
4 公共債の窓口販売・ディーリング業務など
p456
5 投資顧問会社の設立
p457
第7章 国際業務
p459
第1節 業務の運営方針
p459
1 全業務の国際化
p459
金融革新の進展
p459
幅広い国際業務の展開
p459
国際業務部門の再編成
p459
2 海外拠点の拡充
p461
海外支店の開設
p461
海外現地法人の設立
p461
第2節 業績の推移
p463
1 外国為替業務
p463
2 日系国際業務
p463
与信取引
p463
円リースの拡大
p463
3 非居住者との取引
p465
対外貸付の拡大
p465
プロジェクトファイナンスなどの推進
p465
4 外国証券業務
p468
外国証券投資業務
p468
円建て外債などの受託・斡旋業務
p468
現地法人による証券引受業務
p468
5 外国資金業務
p471
6 中国との関係
p472
第8章 内部体制
p473
第1節 拠点の拡充
p473
1 国内店舗の拡充
p473
2 海外拠点の拡充
p473
海外支店の開設
p473
海外現地法人の設立
p473
第2節 役員の異動
p474
第3節 システムの拡充
p476
1 金融環境の変化とシステム開発
p476
2 エレクトロニック・バンキングの進展と外部接続
p476
3 海外店国際業務システムのレベルアップ
p478
4 新店頭システム
p478
5 安全対策
p479
第4節 人事関係諸制度
p480
1 土曜休業と労働時間の短縮
p480
2 研修制度
p480
3 厚生制度
p481
行員財形制度の導入
p481
厚生施設
p481
女子制服の改定
p481
第5節 関連会社の設立
p482
追補 その後の5年間
p483
第1節 内需主導の経済成長とその調整
p483
1 内需型成長の持続
p483
2 資産価格の変動
p485
3 調整過程に入ったわが国経済
p488
4 金融の動向
p489
第2節 金融自由化の進展と銀行行政
p490
1 金融自由化の進展
p490
2 自己資本比率規制の国際的統一
p492
3 金融制度問題の検討
p493
第3節 厳しさを増す金融環境と当行の経営
p495
1 松岡頭取の就任
p495
2 経営環境の変化と当行の新たな対応
p496
中期展望と経営の指針
p496
自己資本の充実
p496
収益・リスク管理の強化
p496
「基本方向」の策定
p496
3 業務・収益構造の変革に向けて
p501
4 来島どつくの再建問題
p505
来島どつくの略歴
p505
信用不安の発生と当行の対応
p505
再建案の作成と5行体制
p505
再建計画の実施とその見直し
p505
来島興産の整理と新来島どっくの自立化
p505
5 顧客に信頼される銀行を目指して
p510
第4節 勝田名誉会長の逝去
p512
第5節 内部体制
p513
1 拠点の拡充
p513
国内店舗の拡充
p513
海外拠点の拡充
p513
2 役員の異動など
p520
役員の異動
p520
安川名誉顧問の叙勲
p520
3 システムの拡充
p522
新融資・新情報システム
p522
事務業務部門の再編成
p522
4 人事関係諸制度
p523
人事制度
p523
研修制度
p523
厚生制度
p523
5 関連会社の設立
p527
資料
p531
1 役員
p536
2 組織
p548
3 資本
p584
4 定款・法令
p586
5 金融債
p614
6 朝鮮銀行の清算
p622
7 財務諸表
p626
8 年表
p675
編纂後記
p720
資料編目次
NP
1 役員
p536
1 歴代頭取
p536
2 歴代役員在任図
p540
2 組織
p548
1 組織図(平成4年3月末)
p548
2 本店組織の推移
p551
3 国内支店組織の推移
p560
4 特定機構の推移
p564
5 従業員数の推移
p565
6 歴代本部部室長
p566
7 歴代本店営業部門部室長
p573
8 歴代特定機構部室長
p577
9 内外店舗小史(平成4年3月末)
p578
3 資本
p584
1 資本金の推移
p584
2 大株主(平成4年3月末)
p585
3 普通株式所有者数の推移
p585
4 定款・法令
p586
1 日本債券信用銀行定款
p586
2 長期信用銀行法(昭和27年6月12日法律第187号)
p599
3 長期信用銀行法(昭和56年6月改正後)
p605
5 金融債
p614
1 利付金融債銘柄別発行残高の推移
p614
2 割引金融債銘柄別発行残高の推移
p616
3 日本信用債券発行条件の推移
p618
6 朝鮮銀行の清算
p622
1 閉鎖機関朝鮮銀行特殊清算決算報告書
p622
2 閉鎖機関朝鮮銀行貸借対照表(日本銀行作成)(昭和23年11月12日現在)
p624
3 閉鎖機関朝鮮銀行引継貸借対照表(昭和28年11月14日現在)
p624
4 在外預送金関係訴訟の経過
p625
7 財務諸表
p626
1 貸借対照表
p626
2 損益計算書
p654
3 利益金処分計算書
p668
8 年表
p675
索引リスト