(株)三菱銀行『三菱銀行史. 続々』(1999.11)

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目次 NP
発刊によせて NP
本史 p3
第一章 低成長の定着と収益体質の強化(昭和五十四年度~五十七年度) p3
第一節 不況の長期化と金融自由化の胎動 p3
(一) 第二次石油危機と世界同時不況 p3
(二) 金融自由化への胎動 p9
第二節 創業百周年と新本館の落成 p18
第三節 第五次長期経営計画と諸施策 p25
(一) 長期経営計画の基本理念と顧客別組織の導入 p25
(二) 使命付けの明確化と業績考課の全面改訂 p31
(三) 店頭強化と営業課事務の合理化 p34
(四) 法人取引の機動性の向上 p45
(五) 外国為替管理法改正への対応 p51
(六) 国際部門収益の強化 p55
(七) 家計取引のメイン化と新商品の開発 p64
第四節 新人事考課体系への移行と人事施策 p80
第五節 業績の推移 p87
第二章 自由化の急進展と変化先取り経営の確立(昭和五十八年度~六十一年度) p95
第一節 日米不均衡の拡大と自由化要請の高まり p95
(一) 拡大する日米の不均衡 p95
(二) プラザ合意と円高不況 p98
(三) 円の国際化要請と自由化の急進展 p102
第二節 CIの実施 p115
第三節 第六次長期経営計画と諸施策 p120
(一) 長期経営計画の基本認識と理念 p120
(二) 「銀行離れ」下の法人取引推進 p121
(三) 個人ニーズ多様化への対応とセールス力の強化 p134
(四) 収益重視の徹底 p141
(五) 事務合理化と体制の見直し p143
(六) 規制緩和と関連会社の設立 p146
第四節 窓販開始と市場業務の拡大 p153
第五節 バンカル買収と国際展開の強化 p159
第六節 頭取交代と組織・職制の改正 p167
第七節 新人事制度と週休二日制の導入 p174
第八節 エレクトロニックバンキングの進展と世田谷火災の発生 p180
第九節 業績の推移 p190
第三章 ユニバーサルバンクを目指して(昭和六十二年度~平成二年度) p195
第一節 超金融緩和とバブルの発生 p195
(一) ルーブル合意と超金融緩和の出現 p195
(二) 通貨供給の拡大と資産インフレのスパイラル p199
(三) 進展する自由化・規制緩和の動き p206
第二節 長期経営計画と諸施策 p218
(一) 「ユニバーサルバンク」を標榜 p218
(二) 国際部門の強化 p223
(三) 投資銀行業務とトレジャリー業務の拡充 p230
(四) 人事面での新たな対応 p236
第三節 自己資本の充実とニューヨーク上場 p239
第四節 国内営業部門の強化 p247
(一) 組織体制の見直しと出店ラッシュ p247
(二) 個人取引の強化 p249
(三) 法人取引の強化 p256
(四) 守りの強化 p260
第五節 金利自由化と新短プラの導入 p270
第六節 第三次オンラインの完成と事務合理化の進展 p277
(一) 第三次オンラインシステムの開発 p277
(二) 事務合理化の進展 p290
第七節 頭取交代と本部組織の改正 p293
第八節 業績の推移 p300
第四章 バブル崩壊と社会的責任の貫徹(平成三年度~五年度) p307
第一節 バブルの崩壊と金融不安の発生 p307
(一) 引締め強化と資産価格の下落 p307
(二) 景気低迷の長期化と金融不安の拡大 p310
(三) 金利自由化と金融制度改革の進展 p316
第二節 当行の実態と対応 p323
(一) 不稼働資産の実態 p323
(二) 不稼働資産の圧縮 p325
(三) 再発の防止に向けて p328
第三節 進展する自由化対応 p334
(一) 預金金利自由化への積極対応 p334
(二) 進む貸出面での自由化対応 p339
(三) 活発化する金融ハイテク商品の開発 p341
第四節 第九次長期経営計画と「ザ・バンク」への胎動 p345
(一) 第九次長計の策定 p345
(二) BIS規制対応の強化 p348
(三) 独自性重視の業務展開 p349
(四) 情報センターの稼働開始 p365
(五) 社会貢献活動の拡充 p369
(六) 人材の有効活用と福利厚生の充実 p371
第五節 業績の推移 p377
第五章 新たな飛躍へ向けて(平成六年度~七年度) p383
第一節 尾を引く停滞感と金融不安への対応 p383
(一) 実感なき景気回復と円高の進行 p383
(二) 顕在化する金融破綻と取組みの強化 p387
(三) 金利の完全自由化と規制緩和の進展 p393
第二節 規制緩和と証券・信託業務の拡大 p398
(一) 三菱ダイヤモンド証券の設立 p398
(二) 規制緩和と証券業務の拡大 p401
(三) 日本信託銀行の子会社化 p403
第三節 体質強化への取組み p407
(一) 進展する不稼働資産への対応 p407
(二) 戦略的国内営業店運営 p409
(三) 法人良質資産の積上げ強化 p414
(四) 個人顧客の主力化推進 p421
(五) 広告規制の緩和と新たな広告戦略 p431
(六) 新たなリスク管理体制の確立 p433
(七) 戦略的サービス体制の拡充 p435
第四節 阪神大震災と当行の対応 p443
(一) 阪神大震災の発生 p443
(二) 災害対応 p446
(三) 顧客対応 p448
第五節 東京銀行との合併 p451
(一) 合併の発表 p451
(二) 合併委員会の発足と合併準備対応 p458
(三) 新たな船出 p464
第六節 業績の推移 p468
営業店史 p475
資料編 p575
財務諸表 p647
年表 p731
あとがき NP
本部機構の変遷(別添) 付録
株式会社三菱銀行定款(原始) p578
株式会社三菱銀行定款(平成六年六月二十九日改正) p579
資本金の推移 p582
株主数・配当・株価・売買高の推移 p584
所有者別株主構成の推移 p586
所有株数別株主構成の推移 p588
株主・株式の状況 p590
役員制度の変遷 p591
役員在任期間一覧表 p592
経営組織図 p604
歴代部長名 p606
国内店舗(含出張所・代理店)数の増減 p614
地域別店舗数の推移(国内) p618
店舗外ATM設置場所数の推移 p622
海外店舗の増減 p623
海外子会社 p626
海外拠点所在地図 p628
廃止店舗一覧 p630
行員数の推移 p638
沿革系統図 p640
国内関連会社 p642
索引リスト
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