(株)三菱銀行『三菱銀行史. 続々』(1999.11)

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目次 NP
発刊によせて NP
本史 p3
第一章 低成長の定着と収益体質の強化(昭和五十四年度~五十七年度) p3
第一節 不況の長期化と金融自由化の胎動 p3
(一) 第二次石油危機と世界同時不況 p3
第二次石油危機の発生 p3
世界同時不況に発展 p4
長引く不況 p6
(二) 金融自由化への胎動 p9
国債の大量発行と外為法の改正 p9
資金シフトとCDの誕生 p10
新銀行法の施行と銀行行政の弾力化 p14
銀行業務エレクトロニクス化の進展 p16
第二節 創業百周年と新本館の落成 p18
創業百周年と記念事業 p18
新本館の落成 p21
新スローガンとチャレンジニュー三菱運動の実施 p23
第三節 第五次長期経営計画と諸施策 p25
(一) 長期経営計画の基本理念と顧客別組織の導入 p25
第五次長計の基本理念 p25
顧客別組織の導入 p26
個人表彰制度の改訂 p30
(二) 使命付けの明確化と業績考課の全面改訂 p31
店別使命付けと収益管理の明確化 p31
営業店業績考課方式の全面改訂 p32
(三) 店頭強化と営業課事務の合理化 p34
横割り体制とクイック・テラーの導入 p34
店頭機械化とクイックコーナーの整備 p35
振込通知の合理化と為替事務のレベルアップ p37
センター集中とオペセンの設置 p39
「事務簡素化シリーズ」と後方事務の合理化 p40
CIFのオンライン化 p41
預金システムのレベルアップ p42
全店運動の実施とパワーアップ運動の誕生 p43
長崎集中豪雨による被害とその対応 p44
(四) 法人取引の機動性の向上 p45
新規取引の推進と各種運動の展開 p45
〓[○+成]制度の創設とチャンネルM p46
CDの誕生と新商品、新サービスの開発 p47
貸付事務の合理化と「貸付合理化シリーズ」 p50
(五) 外国為替管理法改正への対応 p51
外貨建取引の自由化と取組方針 p51
外貨預金の推進とインフラ整備 p52
外貨建貸付の推進 p54
内外一元管理と経常為替の重視 p55
(六) 国際部門収益の強化 p55
外国為替取引基盤の拡大 p55
機械化の進展と新収益管理システムの導入 p57
手続の合理化と規定の改訂 p58
国際業務強化策の実施 p59
海外拠点の拡充 p60
海外店業績考課の実施と取引先支援体制の強化 p62
(七) 家計取引のメイン化と新商品の開発 p64
店頭セールスの強化 p64
外訪活動の活発化 p66
財形・給料振込工作の充実 p67
定期No.1の誕生と新種預金・サービスの開発 p68
個人取引増強運動の実施 p72
マイカードの誕生とローン業務の強化 p73
第四節 新人事考課体系への移行と人事施策 p80
新人事考課体系の理念 p80
実績及び能力適性考課の改訂と新給与体系の導入 p81
能力開発プログラムの充実とテスト制度の改訂 p82
定年延長と健康管理の充実 p85
第五節 業績の推移 p87
低迷から回復へ p87
国債評価損の拡大と経理基準の改正 p88
綾をなす自由化と金融情勢 p89
着実に拡大する業容 p91
増資と創業百周年記念配当の実施 p92
第二章 自由化の急進展と変化先取り経営の確立(昭和五十八年度~六十一年度) p95
第一節 日米不均衡の拡大と自由化要請の高まり p95
(一) 拡大する日米の不均衡 p95
顕在化する米国の「双子の赤字」 p95
経済体質の変化と不均衡の拡大 p97
(二) プラザ合意と円高不況 p98
摩擦激化と米国の純債務国化 p98
プラザ合意と高金利・ドル高是正への転換 p99
円高不況の出現 p100
(三) 円の国際化要請と自由化の急進展 p102
日米・円ドル委員会の設置 p102
外為規制の撤廃とユーロ円市場の拡充 p103
国内金融・資本市場の自由化 p104
MMC・大口定期の登場 p106
「窓販」と証券業務の始まり p107
銀行行政の弾力化とエレクトロニックバンキングの進展 p109
強化されるリスク対応 p112
週休二日制の実現 p113
第二節 CIの実施 p115
導入の背景と経緯 p115
CIの概要 p116
制服の改訂とファミリートレーニングの実施 p119
第三節 第六次長期経営計画と諸施策 p120
(一) 長期経営計画の基本認識と理念 p120
(二) 「銀行離れ」下の法人取引推進 p121
総合取引の推進と取引方針の明確化 p121
優良企業の発掘と推進体制の強化 p122
外為増強と海外進出支援体制の強化 p124
外為戦略商品の投入と全店運動の展開 p126
組織改正と規定の見直し p128
システム対応の改善とエリア制の導入 p130
自由化商品の登場とサービスの多様化 p132
(三) 個人ニーズ多様化への対応とセールス力の強化 p134
国債定期口座と預金商品の多様化 p134
相次ぐ新種ローンの投入と推進体制の整備 p136
店頭及びコンサルティング機能の強化 p139
推進管理インフラの整備 p140
(四) 収益重視の徹底 p141
業績考課体系の見直し p141
管理の厳正化と振替レートの統一 p142
(五) 事務合理化と体制の見直し p143
オペセンの拡大と定期窓口一線体制の導入 p143
営総統合と各種全店運動の展開 p144
(六) 規制緩和と関連会社の設立 p146
第四節 窓販開始と市場業務の拡大 p153
窓販及び公共債ディーリングの始まり p153
海外CP・CD、債券先物取引への参入 p155
証券現法の拡充と内外一元化体制の整備 p156
第五節 バンカル買収と国際展開の強化 p159
バンク・オブ・カリフォルニアの買収 p159
環太平洋ネットワークの構築 p161
業績考課の改訂と海外現法への適用 p163
拠点管理体制の整備と本部組織の変更 p164
第六節 頭取交代と組織・職制の改正 p167
伊夫伎頭取の誕生 p167
本部組織と職制の改正 p169
第七節 新人事制度と週休二日制の導入 p174
マルチプル・キャリア制度の導入 p174
リ・エントリー制度と専門能力評価制度 p175
研修制度の拡充 p176
週休二日制の実現と福利厚生の拡充 p177
第八節 エレクトロニックバンキングの進展と世田谷火災の発生 p180
エレクトロニックバンキングの幕開け p180
CAMSサービスの拡充 p182
都銀オンライン提携の一本化と稼働時間の延長 p182
ニューメディアへの対応 p184
世田谷火災の発生とオンラインの全面ダウン p185
第九節 業績の推移 p190
高収益基調の持続 p190
ベースとなる貸出の好調 p191
非資金利益の急伸 p192
資本増強と株主還元の充実 p193
第三章 ユニバーサルバンクを目指して(昭和六十二年度~平成二年度) p195
第一節 超金融緩和とバブルの発生 p195
(一) ルーブル合意と超金融緩和の出現 p195
プラザ合意からルーブル合意へ p195
協調の乱れとブラック・マンデーの発生 p197
定着する低金利 p198
(二) 通貨供給の拡大と資産インフレのスパイラル p199
拡大するマネー・サプライ p199
バブルの発生 p201
大型景気の出現 p202
(三) 進展する自由化・規制緩和の動き p206
金利自由化の進展と新短プラの導入 p206
金融市場の整備と証券業務の拡大 p207
BIS規制の導入と自己資本充実策の多様化 p210
郵便貯金との確執と利子税制の改正 p212
金融制度及び行政の新展開 p214
第二節 長期経営計画と諸施策 p218
(一) 「ユニバーサルバンク」を標榜 p218
第七次長計のスタート p218
基本戦略とLINKAGEキャンペーンの展開 p219
第八次長計への継承 p220
(二) 国際部門の強化 p223
収益トップの奪還 p223
米州本部の設置 p224
バンカルと加州三菱銀行の合併 p225
拠点展開の活発化と業績考課の改訂 p227
問題債権の処理と与信管理の強化 p229
(三) 投資銀行業務とトレジャリー業務の拡充 p230
証券本部の設立と証券業務の展開 p230
情報開発業務の強化 p233
トレジャリー業務の充実 p234
(四) 人事面での新たな対応 p236
「スキル開発表」の制定と人材供給の多様化 p236
完全週休二日制と福利厚生の充実 p237
第三節 自己資本の充実とニューヨーク上場 p239
リスクの増大とリスク管理の強化 p239
BIS規制への対応と資金調達の活発化 p240
相次ぐ海外上場とニューヨーク市場への上場 p242
前進するディスクロージャー p244
第四節 国内営業部門の強化 p247
(一) 組織体制の見直しと出店ラッシュ p247
本部組織の改正と営業店業務部門の見直し p247
相次ぐ国内出店 p248
(二) 個人取引の強化 p249
スーパーパックの誕生と預金商品の充実 p249
大型フリーローンの登場と既存ローンの拡充 p250
職域及びローン関連サービスの拡充 p252
ローンセンターの設置 p253
DCカードの強化 p253
諸運動の展開と広告宣伝活動の強化 p255
(三) 法人取引の強化 p256
ハイテク商品の誕生と合理化ニーズ対応商品の拡充 p256
定型商品の充実と既存商品の見直し p258
諸運動の展開 p259
(四) 守りの強化 p260
リスク管理の強化と業績考課の改訂 p260
土地関連貸出の抑制 p261
第五節 金利自由化と新短プラの導入 p270
導入の背景と当行の対応 p270
導入前夜と当局の反応 p271
新短プラの発表 p273
顧客の反応と新短プラの定着 p275
第六節 第三次オンラインの完成と事務合理化の進展 p277
(一) 第三次オンラインシステムの開発 p277
開発ニーズの高まり p277
第三次オンラインの概要 p278
新預為システムと基本営業店システム p281
新貸外システムと情報系システムの稼働 p284
国際系システムの完成 p286
対外系システムの拡充 p287
(二) 事務合理化の進展 p290
三次オンの効用と「事務簡素化シリーズ」 p290
トータル・クオリティ運動と顧客サービスの向上 p291
第七節 頭取交代と本部組織の改正 p293
若井頭取の誕生と「ザ・バンク」への抱負 p293
本部組織の大幅改正 p294
第八節 業績の推移 p300
好調から低迷へ p300
大きい金融政策の影響 p301
際立つ量的拡大 p303
BIS規制への対応と株主還元の積極化 p304
第四章 バブル崩壊と社会的責任の貫徹(平成三年度~五年度) p307
第一節 バブルの崩壊と金融不安の発生 p307
(一) 引締め強化と資産価格の下落 p307
相次ぐ引締めと規制の強化 p307
急落する資産価格 p308
(二) 景気低迷の長期化と金融不安の拡大 p310
進行するバランスシートの悪化 p310
長期化する不況 p312
顕在化する金融不安 p313
(三) 金利自由化と金融制度改革の進展 p316
金利自由化の更なる進展 p316
相互参入の実現と合併・吸収の活発化 p318
行政の新展開と社債制度の改正 p319
第二節 当行の実態と対応 p323
(一) 不稼働資産の実態 p323
急増する不良債権 p323
関連会社及び海外子会社の状況 p324
(二) 不稼働資産の圧縮 p325
問題債権の管理徹底とリストラ店の指定 p325
組織対応の強化と業績考課の見直し p326
共同債権買取機構の設立 p327
(三) 再発の防止に向けて p328
業推・審査の分離徹底と格付・裁量与信制度の改訂 p328
商品性の見直しと与信管理の高度化 p330
人材の育成 p331
第三節 進展する自由化対応 p334
(一) 預金金利自由化への積極対応 p334
定期性預金金利の完全自由化とスーパー定期の誕生 p334
変動金利定期の発売と預入期間の自由化 p335
独自の新商品・新サービス開発 p336
流動性預金金利の自由化と貯蓄預金の発売 p338
(二) 進む貸出面での自由化対応 p339
新中長期基準金利の導入 p339
新基準金利の浸透と拡大 p340
(三) 活発化する金融ハイテク商品の開発 p341
相次ぐ新商品の投入 p341
開発及び販売体制の整備 p342
第四節 第九次長期経営計画と「ザ・バンク」への胎動 p345
(一) 第九次長計の策定 p345
経営課題及び問題意識 p345
第九次長計の基本戦略 p346
経営理念と目指すべき銀行像 p347
(二) BIS規制対応の強化 p348
(三) 独自性重視の業務展開 p349
新店頭・営業課体制の導入 p349
CS運動の展開と提案制度の改訂 p351
店質及び業績考課の改訂 p352
個人及び職域取引の推進 p353
逆風下の法人取引強化 p356
営業店情報分散システムの稼働 p357
CAMSの拡充とDCカードの多様化 p358
霞ヶ関信用組合との合併 p360
アジア重視の国際展開 p362
国際業務推進体制の整備 p363
情報連携の強化と情報管理の徹底 p364
(四) 情報センターの稼働開始 p365
多摩情報センターのスタート p365
センター新設の狙い p367
稼働までの経緯 p368
(五) 社会貢献活動の拡充 p369
体制の整備と活動 p369
ボランティア活動の支援 p370
(六) 人材の有効活用と福利厚生の充実 p371
資格制度の見直しと職務手当の導入 p371
Bコース行員等の積極的な活用 p372
研修所の新設と社内人材公募制度の導入 p373
早帰り推進と福利厚生の拡充 p374
第五節 業績の推移 p377
浮かび上がるバブルの傷跡 p377
大幅に鈍化した預貸金の伸び p380
活発化する劣後調達 p380
第五章 新たな飛躍へ向けて(平成六年度~七年度) p383
第一節 尾を引く停滞感と金融不安への対応 p383
(一) 実感なき景気回復と円高の進行 p383
乏しい自律回復力 p383
加速する円高と供給構造の変化 p384
超低金利の出現 p386
(二) 顕在化する金融破綻と取組みの強化 p387
進展する不良債権への対応 p387
破綻拡大と処理の促進 p389
住専処理及び金融関連三法の制定 p390
(三) 金利の完全自由化と規制緩和の進展 p393
金利及び商品設計の完全自由化 p393
金融市場の活性化と適債基準の撤廃 p394
証券参入と店舗規制の緩和 p396
第二節 規制緩和と証券・信託業務の拡大 p398
(一) 三菱ダイヤモンド証券の設立 p398
金融制度改革法の施行と証券子会社の設立 p398
厳しい業務範囲制限 p399
着実な業務の伸展 p400
(二) 規制緩和と証券業務の拡大 p401
三局指導の撤廃と外債主幹事への就任 p401
社債制度の緩和と対応の広がり p402
(三) 日本信託銀行の子会社化 p403
信託業務への参入解禁 p403
子会社化と再建計画の策定 p404
第三節 体質強化への取組み p407
(一) 進展する不稼働資産への対応 p407
組織対応の拡充と自己競落会社の設立 p407
不良資産の証券化と住専債権の処理 p408
(二) 戦略的国内営業店運営 p409
店別経営課題の設定と業務革新運動 p409
店質区分の見直しと経営基盤表彰制度の導入 p411
新原価計算制度の導入 p413
(三) 法人良質資産の積上げ強化 p414
融資案件事前相談会とNACCSの選定 p414
成長企業取引の推進 p415
オーナー取引の推進と研修の拡充 p416
戦略的商品の投入 p417
アジア重視の国際業務推進 p420
(四) 個人顧客の主力化推進 p421
スーパー貯蓄の投入 p421
活発化する新商品・新サービスの投入 p422
スーパー住宅ローン「ライフデザイン」の誕生 p424
ベストパートナーサービスの拡充 p426
年金振込の推進と店内体制の整備 p427
クイックカードの多様化と職域活用 p429
(五) 広告規制の緩和と新たな広告戦略 p431
広告規制の緩和とディズニー・キャラクターの活用 p431
景品規約の改正と懸賞付きサービス・商品の投入 p432
(六) 新たなリスク管理体制の確立 p433
市場企画部の創設と市場リスク対応の強化 p433
市場リスク情報システムの稼働と総合リスク運営体制の整備 p434
(七) 戦略的サービス体制の拡充 p435
対顧客インターフェイスの拡充 p435
EB商品の拡充とシステムの開発・販売 p437
DCMSの設立と集配金業務の見直し p438
集配金業務の拡充 p439
第四節 阪神大震災と当行の対応 p443
(一) 阪神大震災の発生 p443
震災発生とその被害 p443
当行の被害状況 p444
(二) 災害対応 p446
災害対策本部の設置 p446
営業再開への努力 p446
(三) 顧客対応 p448
特別融資等の実施 p448
緊急相談窓口の開設と見舞金の拠出 p449
事態の収拾へ向けて p450
第五節 東京銀行との合併 p451
(一) 合併の発表 p451
新聞報道と公式発表 p451
東京銀行の概要 p454
合併の理念 p455
合併契約書の締結及び諸手続 p456
(二) 合併委員会の発足と合併準備対応 p458
合併委員会の設置 p458
新銀行CIの決定 p458
システム及び内外拠点の統合 p459
本部及び関連会社・現地法人の統合 p460
取引店の一本化と持株の調整 p462
人事制度及び与信審査制度の調整 p462
先行する業務協力 p463
(三) 新たな船出 p464
新銀行の発足 p464
新銀行の概要 p466
第六節 業績の推移 p468
底打ちから回復へ p468
伸び悩む預貸金 p470
自己資本対策と株式無償交付の実施 p471
営業店史 p475
資料編 p575
財務諸表 p647
年表 p731
あとがき NP
本部機構の変遷(別添) 付録
株式会社三菱銀行定款(原始) p578
株式会社三菱銀行定款(平成六年六月二十九日改正) p579
資本金の推移 p582
株主数・配当・株価・売買高の推移 p584
所有者別株主構成の推移 p586
所有株数別株主構成の推移 p588
株主・株式の状況 p590
役員制度の変遷 p591
役員在任期間一覧表 p592
経営組織図 p604
歴代部長名 p606
国内店舗(含出張所・代理店)数の増減 p614
地域別店舗数の推移(国内) p618
店舗外ATM設置場所数の推移 p622
海外店舗の増減 p623
海外子会社 p626
海外拠点所在地図 p628
廃止店舗一覧 p630
行員数の推移 p638
沿革系統図 p640
国内関連会社 p642
索引リスト
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