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(株)三菱銀行『三菱銀行史. 続々』(1999.11)
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ページ
目次
NP
発刊によせて
NP
本史
p3
第一章 低成長の定着と収益体質の強化(昭和五十四年度~五十七年度)
p3
第一節 不況の長期化と金融自由化の胎動
p3
(一) 第二次石油危機と世界同時不況
p3
第二次石油危機の発生
p3
世界同時不況に発展
p4
長引く不況
p6
(二) 金融自由化への胎動
p9
国債の大量発行と外為法の改正
p9
資金シフトとCDの誕生
p10
新銀行法の施行と銀行行政の弾力化
p14
銀行業務エレクトロニクス化の進展
p16
第二節 創業百周年と新本館の落成
p18
創業百周年と記念事業
p18
新本館の落成
p21
新スローガンとチャレンジニュー三菱運動の実施
p23
第三節 第五次長期経営計画と諸施策
p25
(一) 長期経営計画の基本理念と顧客別組織の導入
p25
第五次長計の基本理念
p25
顧客別組織の導入
p26
個人表彰制度の改訂
p30
(二) 使命付けの明確化と業績考課の全面改訂
p31
店別使命付けと収益管理の明確化
p31
営業店業績考課方式の全面改訂
p32
(三) 店頭強化と営業課事務の合理化
p34
横割り体制とクイック・テラーの導入
p34
店頭機械化とクイックコーナーの整備
p35
振込通知の合理化と為替事務のレベルアップ
p37
センター集中とオペセンの設置
p39
「事務簡素化シリーズ」と後方事務の合理化
p40
CIFのオンライン化
p41
預金システムのレベルアップ
p42
全店運動の実施とパワーアップ運動の誕生
p43
長崎集中豪雨による被害とその対応
p44
(四) 法人取引の機動性の向上
p45
新規取引の推進と各種運動の展開
p45
〓[○+成]制度の創設とチャンネルM
p46
CDの誕生と新商品、新サービスの開発
p47
貸付事務の合理化と「貸付合理化シリーズ」
p50
(五) 外国為替管理法改正への対応
p51
外貨建取引の自由化と取組方針
p51
外貨預金の推進とインフラ整備
p52
外貨建貸付の推進
p54
内外一元管理と経常為替の重視
p55
(六) 国際部門収益の強化
p55
外国為替取引基盤の拡大
p55
機械化の進展と新収益管理システムの導入
p57
手続の合理化と規定の改訂
p58
国際業務強化策の実施
p59
海外拠点の拡充
p60
海外店業績考課の実施と取引先支援体制の強化
p62
(七) 家計取引のメイン化と新商品の開発
p64
店頭セールスの強化
p64
外訪活動の活発化
p66
財形・給料振込工作の充実
p67
定期No.1の誕生と新種預金・サービスの開発
p68
個人取引増強運動の実施
p72
マイカードの誕生とローン業務の強化
p73
第四節 新人事考課体系への移行と人事施策
p80
新人事考課体系の理念
p80
実績及び能力適性考課の改訂と新給与体系の導入
p81
能力開発プログラムの充実とテスト制度の改訂
p82
定年延長と健康管理の充実
p85
第五節 業績の推移
p87
低迷から回復へ
p87
国債評価損の拡大と経理基準の改正
p88
綾をなす自由化と金融情勢
p89
着実に拡大する業容
p91
増資と創業百周年記念配当の実施
p92
第二章 自由化の急進展と変化先取り経営の確立(昭和五十八年度~六十一年度)
p95
第一節 日米不均衡の拡大と自由化要請の高まり
p95
(一) 拡大する日米の不均衡
p95
顕在化する米国の「双子の赤字」
p95
経済体質の変化と不均衡の拡大
p97
(二) プラザ合意と円高不況
p98
摩擦激化と米国の純債務国化
p98
プラザ合意と高金利・ドル高是正への転換
p99
円高不況の出現
p100
(三) 円の国際化要請と自由化の急進展
p102
日米・円ドル委員会の設置
p102
外為規制の撤廃とユーロ円市場の拡充
p103
国内金融・資本市場の自由化
p104
MMC・大口定期の登場
p106
「窓販」と証券業務の始まり
p107
銀行行政の弾力化とエレクトロニックバンキングの進展
p109
強化されるリスク対応
p112
週休二日制の実現
p113
第二節 CIの実施
p115
導入の背景と経緯
p115
CIの概要
p116
制服の改訂とファミリートレーニングの実施
p119
第三節 第六次長期経営計画と諸施策
p120
(一) 長期経営計画の基本認識と理念
p120
(二) 「銀行離れ」下の法人取引推進
p121
総合取引の推進と取引方針の明確化
p121
優良企業の発掘と推進体制の強化
p122
外為増強と海外進出支援体制の強化
p124
外為戦略商品の投入と全店運動の展開
p126
組織改正と規定の見直し
p128
システム対応の改善とエリア制の導入
p130
自由化商品の登場とサービスの多様化
p132
(三) 個人ニーズ多様化への対応とセールス力の強化
p134
国債定期口座と預金商品の多様化
p134
相次ぐ新種ローンの投入と推進体制の整備
p136
店頭及びコンサルティング機能の強化
p139
推進管理インフラの整備
p140
(四) 収益重視の徹底
p141
業績考課体系の見直し
p141
管理の厳正化と振替レートの統一
p142
(五) 事務合理化と体制の見直し
p143
オペセンの拡大と定期窓口一線体制の導入
p143
営総統合と各種全店運動の展開
p144
(六) 規制緩和と関連会社の設立
p146
第四節 窓販開始と市場業務の拡大
p153
窓販及び公共債ディーリングの始まり
p153
海外CP・CD、債券先物取引への参入
p155
証券現法の拡充と内外一元化体制の整備
p156
第五節 バンカル買収と国際展開の強化
p159
バンク・オブ・カリフォルニアの買収
p159
環太平洋ネットワークの構築
p161
業績考課の改訂と海外現法への適用
p163
拠点管理体制の整備と本部組織の変更
p164
第六節 頭取交代と組織・職制の改正
p167
伊夫伎頭取の誕生
p167
本部組織と職制の改正
p169
第七節 新人事制度と週休二日制の導入
p174
マルチプル・キャリア制度の導入
p174
リ・エントリー制度と専門能力評価制度
p175
研修制度の拡充
p176
週休二日制の実現と福利厚生の拡充
p177
第八節 エレクトロニックバンキングの進展と世田谷火災の発生
p180
エレクトロニックバンキングの幕開け
p180
CAMSサービスの拡充
p182
都銀オンライン提携の一本化と稼働時間の延長
p182
ニューメディアへの対応
p184
世田谷火災の発生とオンラインの全面ダウン
p185
第九節 業績の推移
p190
高収益基調の持続
p190
ベースとなる貸出の好調
p191
非資金利益の急伸
p192
資本増強と株主還元の充実
p193
第三章 ユニバーサルバンクを目指して(昭和六十二年度~平成二年度)
p195
第一節 超金融緩和とバブルの発生
p195
(一) ルーブル合意と超金融緩和の出現
p195
プラザ合意からルーブル合意へ
p195
協調の乱れとブラック・マンデーの発生
p197
定着する低金利
p198
(二) 通貨供給の拡大と資産インフレのスパイラル
p199
拡大するマネー・サプライ
p199
バブルの発生
p201
大型景気の出現
p202
(三) 進展する自由化・規制緩和の動き
p206
金利自由化の進展と新短プラの導入
p206
金融市場の整備と証券業務の拡大
p207
BIS規制の導入と自己資本充実策の多様化
p210
郵便貯金との確執と利子税制の改正
p212
金融制度及び行政の新展開
p214
第二節 長期経営計画と諸施策
p218
(一) 「ユニバーサルバンク」を標榜
p218
第七次長計のスタート
p218
基本戦略とLINKAGEキャンペーンの展開
p219
第八次長計への継承
p220
(二) 国際部門の強化
p223
収益トップの奪還
p223
米州本部の設置
p224
バンカルと加州三菱銀行の合併
p225
拠点展開の活発化と業績考課の改訂
p227
問題債権の処理と与信管理の強化
p229
(三) 投資銀行業務とトレジャリー業務の拡充
p230
証券本部の設立と証券業務の展開
p230
情報開発業務の強化
p233
トレジャリー業務の充実
p234
(四) 人事面での新たな対応
p236
「スキル開発表」の制定と人材供給の多様化
p236
完全週休二日制と福利厚生の充実
p237
第三節 自己資本の充実とニューヨーク上場
p239
リスクの増大とリスク管理の強化
p239
BIS規制への対応と資金調達の活発化
p240
相次ぐ海外上場とニューヨーク市場への上場
p242
前進するディスクロージャー
p244
第四節 国内営業部門の強化
p247
(一) 組織体制の見直しと出店ラッシュ
p247
本部組織の改正と営業店業務部門の見直し
p247
相次ぐ国内出店
p248
(二) 個人取引の強化
p249
スーパーパックの誕生と預金商品の充実
p249
大型フリーローンの登場と既存ローンの拡充
p250
職域及びローン関連サービスの拡充
p252
ローンセンターの設置
p253
DCカードの強化
p253
諸運動の展開と広告宣伝活動の強化
p255
(三) 法人取引の強化
p256
ハイテク商品の誕生と合理化ニーズ対応商品の拡充
p256
定型商品の充実と既存商品の見直し
p258
諸運動の展開
p259
(四) 守りの強化
p260
リスク管理の強化と業績考課の改訂
p260
土地関連貸出の抑制
p261
第五節 金利自由化と新短プラの導入
p270
導入の背景と当行の対応
p270
導入前夜と当局の反応
p271
新短プラの発表
p273
顧客の反応と新短プラの定着
p275
第六節 第三次オンラインの完成と事務合理化の進展
p277
(一) 第三次オンラインシステムの開発
p277
開発ニーズの高まり
p277
第三次オンラインの概要
p278
新預為システムと基本営業店システム
p281
新貸外システムと情報系システムの稼働
p284
国際系システムの完成
p286
対外系システムの拡充
p287
(二) 事務合理化の進展
p290
三次オンの効用と「事務簡素化シリーズ」
p290
トータル・クオリティ運動と顧客サービスの向上
p291
第七節 頭取交代と本部組織の改正
p293
若井頭取の誕生と「ザ・バンク」への抱負
p293
本部組織の大幅改正
p294
第八節 業績の推移
p300
好調から低迷へ
p300
大きい金融政策の影響
p301
際立つ量的拡大
p303
BIS規制への対応と株主還元の積極化
p304
第四章 バブル崩壊と社会的責任の貫徹(平成三年度~五年度)
p307
第一節 バブルの崩壊と金融不安の発生
p307
(一) 引締め強化と資産価格の下落
p307
相次ぐ引締めと規制の強化
p307
急落する資産価格
p308
(二) 景気低迷の長期化と金融不安の拡大
p310
進行するバランスシートの悪化
p310
長期化する不況
p312
顕在化する金融不安
p313
(三) 金利自由化と金融制度改革の進展
p316
金利自由化の更なる進展
p316
相互参入の実現と合併・吸収の活発化
p318
行政の新展開と社債制度の改正
p319
第二節 当行の実態と対応
p323
(一) 不稼働資産の実態
p323
急増する不良債権
p323
関連会社及び海外子会社の状況
p324
(二) 不稼働資産の圧縮
p325
問題債権の管理徹底とリストラ店の指定
p325
組織対応の強化と業績考課の見直し
p326
共同債権買取機構の設立
p327
(三) 再発の防止に向けて
p328
業推・審査の分離徹底と格付・裁量与信制度の改訂
p328
商品性の見直しと与信管理の高度化
p330
人材の育成
p331
第三節 進展する自由化対応
p334
(一) 預金金利自由化への積極対応
p334
定期性預金金利の完全自由化とスーパー定期の誕生
p334
変動金利定期の発売と預入期間の自由化
p335
独自の新商品・新サービス開発
p336
流動性預金金利の自由化と貯蓄預金の発売
p338
(二) 進む貸出面での自由化対応
p339
新中長期基準金利の導入
p339
新基準金利の浸透と拡大
p340
(三) 活発化する金融ハイテク商品の開発
p341
相次ぐ新商品の投入
p341
開発及び販売体制の整備
p342
第四節 第九次長期経営計画と「ザ・バンク」への胎動
p345
(一) 第九次長計の策定
p345
経営課題及び問題意識
p345
第九次長計の基本戦略
p346
経営理念と目指すべき銀行像
p347
(二) BIS規制対応の強化
p348
(三) 独自性重視の業務展開
p349
新店頭・営業課体制の導入
p349
CS運動の展開と提案制度の改訂
p351
店質及び業績考課の改訂
p352
個人及び職域取引の推進
p353
逆風下の法人取引強化
p356
営業店情報分散システムの稼働
p357
CAMSの拡充とDCカードの多様化
p358
霞ヶ関信用組合との合併
p360
アジア重視の国際展開
p362
国際業務推進体制の整備
p363
情報連携の強化と情報管理の徹底
p364
(四) 情報センターの稼働開始
p365
多摩情報センターのスタート
p365
センター新設の狙い
p367
稼働までの経緯
p368
(五) 社会貢献活動の拡充
p369
体制の整備と活動
p369
ボランティア活動の支援
p370
(六) 人材の有効活用と福利厚生の充実
p371
資格制度の見直しと職務手当の導入
p371
Bコース行員等の積極的な活用
p372
研修所の新設と社内人材公募制度の導入
p373
早帰り推進と福利厚生の拡充
p374
第五節 業績の推移
p377
浮かび上がるバブルの傷跡
p377
大幅に鈍化した預貸金の伸び
p380
活発化する劣後調達
p380
第五章 新たな飛躍へ向けて(平成六年度~七年度)
p383
第一節 尾を引く停滞感と金融不安への対応
p383
(一) 実感なき景気回復と円高の進行
p383
乏しい自律回復力
p383
加速する円高と供給構造の変化
p384
超低金利の出現
p386
(二) 顕在化する金融破綻と取組みの強化
p387
進展する不良債権への対応
p387
破綻拡大と処理の促進
p389
住専処理及び金融関連三法の制定
p390
(三) 金利の完全自由化と規制緩和の進展
p393
金利及び商品設計の完全自由化
p393
金融市場の活性化と適債基準の撤廃
p394
証券参入と店舗規制の緩和
p396
第二節 規制緩和と証券・信託業務の拡大
p398
(一) 三菱ダイヤモンド証券の設立
p398
金融制度改革法の施行と証券子会社の設立
p398
厳しい業務範囲制限
p399
着実な業務の伸展
p400
(二) 規制緩和と証券業務の拡大
p401
三局指導の撤廃と外債主幹事への就任
p401
社債制度の緩和と対応の広がり
p402
(三) 日本信託銀行の子会社化
p403
信託業務への参入解禁
p403
子会社化と再建計画の策定
p404
第三節 体質強化への取組み
p407
(一) 進展する不稼働資産への対応
p407
組織対応の拡充と自己競落会社の設立
p407
不良資産の証券化と住専債権の処理
p408
(二) 戦略的国内営業店運営
p409
店別経営課題の設定と業務革新運動
p409
店質区分の見直しと経営基盤表彰制度の導入
p411
新原価計算制度の導入
p413
(三) 法人良質資産の積上げ強化
p414
融資案件事前相談会とNACCSの選定
p414
成長企業取引の推進
p415
オーナー取引の推進と研修の拡充
p416
戦略的商品の投入
p417
アジア重視の国際業務推進
p420
(四) 個人顧客の主力化推進
p421
スーパー貯蓄の投入
p421
活発化する新商品・新サービスの投入
p422
スーパー住宅ローン「ライフデザイン」の誕生
p424
ベストパートナーサービスの拡充
p426
年金振込の推進と店内体制の整備
p427
クイックカードの多様化と職域活用
p429
(五) 広告規制の緩和と新たな広告戦略
p431
広告規制の緩和とディズニー・キャラクターの活用
p431
景品規約の改正と懸賞付きサービス・商品の投入
p432
(六) 新たなリスク管理体制の確立
p433
市場企画部の創設と市場リスク対応の強化
p433
市場リスク情報システムの稼働と総合リスク運営体制の整備
p434
(七) 戦略的サービス体制の拡充
p435
対顧客インターフェイスの拡充
p435
EB商品の拡充とシステムの開発・販売
p437
DCMSの設立と集配金業務の見直し
p438
集配金業務の拡充
p439
第四節 阪神大震災と当行の対応
p443
(一) 阪神大震災の発生
p443
震災発生とその被害
p443
当行の被害状況
p444
(二) 災害対応
p446
災害対策本部の設置
p446
営業再開への努力
p446
(三) 顧客対応
p448
特別融資等の実施
p448
緊急相談窓口の開設と見舞金の拠出
p449
事態の収拾へ向けて
p450
第五節 東京銀行との合併
p451
(一) 合併の発表
p451
新聞報道と公式発表
p451
東京銀行の概要
p454
合併の理念
p455
合併契約書の締結及び諸手続
p456
(二) 合併委員会の発足と合併準備対応
p458
合併委員会の設置
p458
新銀行CIの決定
p458
システム及び内外拠点の統合
p459
本部及び関連会社・現地法人の統合
p460
取引店の一本化と持株の調整
p462
人事制度及び与信審査制度の調整
p462
先行する業務協力
p463
(三) 新たな船出
p464
新銀行の発足
p464
新銀行の概要
p466
第六節 業績の推移
p468
底打ちから回復へ
p468
伸び悩む預貸金
p470
自己資本対策と株式無償交付の実施
p471
営業店史
p475
資料編
p575
財務諸表
p647
年表
p731
あとがき
NP
本部機構の変遷(別添)
付録
株式会社三菱銀行定款(原始)
p578
株式会社三菱銀行定款(平成六年六月二十九日改正)
p579
資本金の推移
p582
株主数・配当・株価・売買高の推移
p584
所有者別株主構成の推移
p586
所有株数別株主構成の推移
p588
株主・株式の状況
p590
役員制度の変遷
p591
役員在任期間一覧表
p592
経営組織図
p604
歴代部長名
p606
国内店舗(含出張所・代理店)数の増減
p614
地域別店舗数の推移(国内)
p618
店舗外ATM設置場所数の推移
p622
海外店舗の増減
p623
海外子会社
p626
海外拠点所在地図
p628
廃止店舗一覧
p630
行員数の推移
p638
沿革系統図
p640
国内関連会社
p642
索引リスト