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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月15日 | 公定歩合2厘引下げ(商手割引2銭) | 一般 | |
| 4月20日 | 株式払込完了(資本金3,000万円のうち1/4払込、払込資本金750万円) | 当社 | |
| 4月28日 | 英国、金輸出解禁(金本位制へ復帰) | 一般 | |
| 5月5日 | 普通選挙法公布(次回選挙から施行) | 一般 | |
| 5月9日 | 大阪商業会議所において志立鉄次郎議長となり創立総会を開催、取締役社長に安田善次郎就任 | 当社 | |
| 5月18日 | 「信託業並ニ担保附社債信託業の営業免許申請書」を大蔵大臣に提出 | 当社 | |
| 5月26日 | 上記に対し5月25日付蔵銀第2139号をもって免許の示達を受く。大阪区裁判所に会社設立登記を完了 | 当社 | |
| 6月1日 | 本店ならびに東京・京都両支店営業開始 | 当社 | |
| 6月13日 | 大蔵省、各地方長官・銀行集会所・手形交換所等に対し、全国各地銀行の減配励行に尽力すべき旨通達 | 一般 | |
| 7月1日 | 名古屋支店営業開始 | 当社 | |
| 7月13日 | 大蔵省、不正金融会社41社の解散を指令 | 一般 | |
| 7月28日 | 住友信託設立(8.19営業免許、9.2営業開始) | 信託業界 | |
| 9月1日 | 内規制定施行 | 当社 | |
| 9月1日 | 台湾銀行、徹底的整理の方針を樹立 | 一般 | |
| 10月27日 | 信託協会総会において社団法人組織に変更決議、定款・役員決定 | 信託業界 | |
| 11月1日 | 京都支店移転 | 当社 | |
| 12月4日 | 東京交換所、東京手形交換所と改称 | 一般 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月22日 | 第2回定時株主総会において社名変更を可決(新社名「安田信託株式会社」) | 当社 | |
| 1月22日 | 信託協会、社団法人として発足 | 信託業界 | |
| 2月1日 | 東京支店移転 | 当社 |
