※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治6年(1873) | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 三井為替座山口下関両店開店 | 山口県内事項 | |
3月30日 | 金札引換公債証書条例布告 | 一般事項 | |
5月 | 銀行名の濫用を禁止 | 一般事項 | |
6月12日 | 大小区制施行、県内行政区画二一大区、二六六小区となる | 山口県内事項 | |
7月20日 | 第一国立銀行開業 | 一般事項 | |
7月28日 | 地租改正条例布告(金納制採用) | 一般事項 | |
7月 | 県庁に勧業局設置 | 山口県内事項 | |
8月 | 三須成懋、岩国に義成堂設立(明・8・6・1義済堂と改称) | 山口県内事項 | |
12月 | 萩城解体 | 山口県内事項 | |
明治7年(1874) | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月28日 | 秩禄公債証書条例制定 | 一般事項 | |
8月 | 郵便預規則制定、翌8年5月から事務開始(郵便貯金の嚆矢) | 一般事項 | |
9月5日 | 旧金銀貨幣の通用禁止、引換手続布告 | 一般事項 | |
11月20日 | 小野組・島田組破綻 | 一般事項 | |
11月 | 県勧業局廃止、士族授産局および協同会社設立 | 山口県内事項 | |
明治8年(1875) | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 赤間関東・西正米会所を合し赤間関正米会社と改称 | 山口県内事項 | |
5月25日 | 新旧公債証書条例公布 | 一般事項 | |
5月 | 駅逓局貯金開業(後に郵便貯金と改称) | 一般事項 | |
6月25日 | 新貨条例を貨幣条例と改む | 一般事項 | |
11月5日 | 国民皆兵制度採用 | 一般事項 | |
- | 諸商の株を廃す | 山口県内事項 |