※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治5年(1872) | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
11月 | 横浜為替会社 国立銀行条例にもとづく銀行に改組方申請書提出 | 当行 | |
明治6年(1873) | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 太陽暦(新暦)採用(本年表の以降の日付は新暦による) | 社会・一般 | |
1月18日 | 横浜為替会社 第二国立銀行への改組認可 | 当行 | |
7月20日 | 第一国立銀行設立 | 社会・一般 | |
12月27日 | 100石未満の士族に秩禄奉還を許し金録・秩禄公債証書を交付(翌年100石以上の華士族へも) | 社会・一般 | |
明治7年(1874) | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
8月15日 | 第二国立銀行開業(横浜為替会社改組により)(横浜・本町) | 当行 | |
8月 | 貯金規則制定(郵便貯金のはじめ) | 社会・一般 | |
明治8年(1875) | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
5月29日 | 積小社設立(小田原銀行の前身)(小田原) | 当行 | |
明治9年(1876) | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月18日 | 足柄県廃止、神奈川県と静岡県に分割 | 地域 | |
7月1日 | 三井銀行開業(私立銀行のはじめ) | 社会・一般 | |
7月 | 横浜三井組 三井銀行横浜支店と改称 | 地域 | |
8月1日 | 国立銀行条例改正(銀行紙幣の金貨兌換廃止等) | 社会・一般 | |
11月28日 | 国立銀行条例改正にともない第二国立銀行営業再認可 | 当行 | |
明治11年(1878) | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
6月1日 | 東京株式取引所開業 | 社会・一般 | |
7月19日 | 第七十四国立銀行設立(7.30開業)(横浜・南仲通) | 当行 | |
明治12年(1879) | - | 【渋沢栄一】東京海上保険会社創立。北豊島郡西ケ原村(現在の東京都北区西ケ原)に別荘(飛鳥山邸、翌年曖依村荘と命名)を構える。グラント将軍(元アメリカ大統領)歓迎会(東京接待委員総代)。養育院院長。〔39歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
12月1日 | 大阪交換所設立(わが国最初の手形交換所) | 社会・一般 | |
明治13年(1880) | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月6日 | 横浜正金銀行設立(2.28開業) | 地域 | |
4月13日 | 原善三郎・小野光景・茂木惣兵衛が発起人となり横浜商法会議所設立 | 地域 | |
明治14年(1881) | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
6月21日 | 聯合生糸荷預所設立許可、9.15営業開始 | 地域 | |
10月21日 | 松方正義大蔵卿に就任 デフレ政策により不況期へ | 社会・一般 |