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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和37年（1962） | - | 【竜門社】寄託中の日本実業史博物館準備室旧蔵資料を文部省史料館に寄贈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月29日 | 証券取引審議会、企業の自己資本充実のため、配当課税の軽減に関する要望書をまとめる | 金融証券市場 | |
| 12月1日 | 東証、信用取引の基準日歩を1厘引下 | 金融証券市場 | |
| 12月3日 | 日銀、新方式による買オペ500億円を実施 | 金融証券市場 | |
| 12月4日 | 閣議、電々利付債の発行方法を募集発行から売出発行とすることに決定 | 金融証券市場 | |
| 12月14日 | 日銀、新方式による買オペ500億円を実施 | 金融証券市場 | |
| 12月18日 | 東証協会、店頭株の登録制度は38年1月4日売買値段の公表は2月1日から実施と発表 | 金融証券市場 | |
| 12月26日 | 当社職員の勤務条件の適正化を図るため、厚生委員会を設置 | 社内事項 | |
| 昭和38年（1963） | - | 【渋沢敬三】昭和37年度「朝日賞」文化賞受賞、贈呈式に出席。10/25死去。その直前に勲一等瑞宝章を授与さる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月5日 | 国際粗糖相場、スエズ動乱以来の高値 | 政治経済 | |
| 1月8日 | 日銀、買オペ対象物件の範囲を政府債のほか国債、金融債、電力債まで拡大と決定 | 金融証券市場 | |
| 1月9日 | 大蔵省、外為銀行の外貨準備率引上決定<11日より実施> | 政治経済 | |
| 1月14日 | 経済審議会再発足 | 政治経済 | |
| 1月29日 | イギリスのEEC加盟交渉失敗に終る | 政治経済 | |
| 1月30日 | 日本電気ADRの発行届出をSECが受理、当社最初のADR発行日本側代表幹事として活躍 | 社内事項 | |
| 2月1日 | 通産省、国際競争力強化法案を発表 | 政治経済 | |
| 2月4日 | 自民党、海運業の再建整備臨時措置法案を発表 | 政治経済 | |
| 2月7日 | 大蔵省、IMF理事会の日本の8条国移行勧告の決議内容を発表 | 政治経済 | |
| 2月10日 | 北九州市発足 | 政治経済 | |
| 2月12日 | 大蔵省、国民貯蓄組合制の廃止に伴い4月から小額貯蓄免税制度の発足と、その社内預金適用を決定 | 金融証券市場 | |
| 2月14日 | 政府、経済閣僚懇談会でIMF8条国移行に伴うガット対策の基本方針を決定 | 政治経済 | |
| 3月1日 | 東証、バイカイ取扱要綱決定。<15日実施> | 金融証券市場 |
