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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和37年（1962） | - | 【竜門社】寄託中の日本実業史博物館準備室旧蔵資料を文部省史料館に寄贈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月20日 | 大蔵省、公社債の流動化対策として証券会社保有の公社債を対象に、市中銀行の協調融資による担保金融制度の具体化方針固む | 金融証券市場 | |
| 3月22日 | 山際日銀総裁、記者会見で大蔵省の公社債流動化対策に反対を表明 | 金融証券市場 | |
| 3月30日 | 佐藤通産相、景気調整策強化のため、投資抑制、輸出振興など通産省としての総合対策の実施を事務当局に指示 | 政治経済 | |
| 3月30日 | 外国本部分担役員のスタッフとして、外国委員会を設置 | 社内事項 | |
| 4月12日 | ジャパン・ファンド、SECへの正式登録を終り、効力を発生 | 金融証券市場 | |
| 4月15日 | 米国証券アナリスト一行来日 | 金融証券市場 | |
| 4月17日 | 政府、閣議で物価安定策に関連して景気調整の再検討決める | 政治経済 | |
| 4月19日 | 大蔵省、国民貯蓄組合法施行規則を改正し、公社債投信の5月設定分より国民貯蓄組合の対象預金となる | 金融証券市場 | |
| 4月20日 | 日銀、2~3月に行なった買オペのうち800億円を売戻す | 金融証券市場 | |
| 4月25日 | 通産省、機械工業自由化対策会議で10月からの機械製品の大幅自由化方針を発表 | 政治経済 | |
| 4月 | 株式投信の残存元本は31年3月以来6年ぶりに純減となる | 金融証券市場 | |
| 4月 | PR映画「明日への日本」完成。カラーワイド45分、日映科学映画製作所制作 | 社内事項 | |
| 4月 | 各店企画、講演会、催物およびダトック運用面をブロック連絡部へ移管 | 社内事項 | |
| 4月 | 海外業務の諸研究のため海外留学生制度を創設 | 社内事項 | |
| 5月9日 | タイ特別円協定発効 | 政治経済 | |
| 5月10日 | 新宿3丁目支店開設 | 社内事項 | |
| 5月21日 | 政府、経済関係閣僚懇談会で「今後の経済運営の基本的態度について」の統一見解を決定 | 政治経済 | |
| 5月22日 | 銀行、証券の両業界「銀行、証券懇談会」を開き、公社債担保金融問題につき意見を交換 | 金融証券市場 | |
| 5月24日 | 大蔵省、短期外資導入の健全化を図り、為替銀行の外資流動性を向上させるため、外貨準備制度の新設を甲種為替銀行12行に通告。<6月11日より実施> | 金融証券市場 | |
| 5月31日 | 住友金属、取締役会で無額面株式発行を決議 | 金融証券市場 |
