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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和36年（1961） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月30日 | 池田首相、東南アジア歴訪から帰国 | 政治経済 | |
| 11月30日 | 証券界当面の株価対策として、投資信託の組入れ公社債担保金融、4社買戻し公社債投信の担保金融を日銀に要望 | 金融証券市場 | |
| 11月 | 一般顧客、G・P顧客登録制度確立 | 社内事項 | |
| 11月 | 琉球証券株式会社と業務提携 | 社内事項 | |
| 12月2日 | 大和インカム・ファンド発足、54億円設定 | 社内事項 | |
| 12月6日 | 日銀山際総裁、引締基調を堅持する方針を強調 | 政治経済 | |
| 12月6日 | 日証金、四大証券の信用取引融資限度を1社当り15億円から30億円に拡大 | 金融証券市場 | |
| 12月8日 | 岸和田支店設置 | 社内事項 | |
| 12月13日 | 証券取引審議会、公社債投信の運用制限撤廃を決定 | 金融証券市場 | |
| 12月20日 | 通産省、172品目の自由化を21日から実施と発表 | 政治経済 | |
| 昭和37年（1962） | - | 【竜門社】寄託中の日本実業史博物館準備室旧蔵資料を文部省史料館に寄贈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月2日 | 香港のThe Overseas Securities Limited<海外証券有限公司>と業務提携 | 社内事項 | |
| 1月3日 | EEC委員会、1月1日以降域内関税を10%引下と発表 | 政治経済 | |
| 1月12日 | 日銀、2月に総額700億円の買オペ具体方針を決定 | 金融証券市場 | |
| 1月14日 | EEC理事会は経済統合の第二段階に移行を決定 | 政治経済 | |
| 1月16日 | 東証、流通市場に関する特別委員会の設置を決定 | 金融証券市場 | |
| 1月18日 | 政府、EECと関税引下交渉を開始 | 政治経済 | |
| 2月9日 | SEC、東芝ADR発行を認可 | 金融証券市場 | |
| 3月1日 | 人事本部、外国本部、法人本部を設置 | 社内事項 | |
| 3月10日 | 企画本部分担役員のスタッフとして、新商品開発委員会を設置 | 社内事項 | |
| 3月15日 | 大蔵省、電信電話債券の価格維持対策を決定 | 金融証券市場 |
