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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和36年（1961） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月28日 | 日銀、公定歩合、預金準備率、高率適用利率の引上決定 | 政治経済 | |
| 9月 | 債券オープンG・P積立最低額引下 | 社内事項 | |
| 10月1日 | 全銀協、市中標準金利、コール・レートの金利1厘引上に決定。<4日から実施> | 金融証券市場 | |
| 10月2日 | 東京、大阪、名古屋各取引所に市場第二部が発足 | 金融証券市場 | |
| 10月2日 | 当社株、東京、大阪、名古屋第二市場へ上場 | 社内事項 | |
| 10月7日 | 東証、信用取引の基準日歩1厘引上決定。<12日から実施〉 | 金融証券市場 | |
| 10月7日 | 日証金、貸借取引の金利を1厘引上決定。また会員別融資限度額の拡大および貸借取引担保金代用有価証券適格銘柄に100銘柄を追加。<9日から実施> | 金融証券市場 | |
| 10月13日 | 東証、電信電話債券の上場を承認 | 金融証券市場 | |
| 10月20日 | 証券取引審議会「企業の資本構成是正に資するための配当課税の改正等についての要望」を大蔵大臣に提出 | 金融証券市場 | |
| 10月21日 | 第二事業法人部を新設 | 社内事項 | |
| 10月24日 | 大蔵省、株式流通市場安定のため増資調整に乗り出す方針を固め、日銀、四大証券、金融界と意見調整を始む | 金融証券市場 | |
| 10月24日 | 大蔵省、株式投信設定枠の撤廃とコール・ローン運用制限撤廃を通告 | 金融証券市場 | |
| 10月26日 | 東証、4社で増資調整委員会の設置を決定 | 金融証券市場 | |
| 10月 | 大口客開拓 |
社内事項 | |
| 10月 | 普及課スクリプトマチック導入 |
社内事項 | |
| 10月 | 月刊PR雑誌「ゴールド・プラン」B5版に変更 | 社内事項 | |
| 10月 | 日本航空と企業提携。ディスクジャール発足 | 社内事項 | |
| 11月9日 | 大蔵省、4社に「基幹産業投資信託」を認可 | 金融証券市場 | |
| 11月16日 | 八幡製鉄、富士鉄、東芝の3社増資を2ヵ月繰り延べ | 金融証券市場 | |
| 11月21日 | 大蔵省、山叶、角丸、江口の各証券会社にオープン型投資信託を認可 | 金融証券市場 |
