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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月8日 | 神戸生糸取引所廃止 | 政治・経済・一般 | |
| 1月16日 | 増税法案要綱発表 | 政治・経済・一般 | |
| 1月20日 | 生産増強勤労緊急対策要綱を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 1月21日 | 日独伊経済協定成立 | 政治・経済・一般 | |
| 2月1日 | 東株、短期取引単位を50株に引上げ実施 | 証券市場関係事項 | |
| 2月9日 | 日本軍、ガダルカナル島を撤退 | 政治・経済・一般 | |
| 2月18日 | 企業大整備断行、軍需物資増産 | 政治・経済・一般 | |
| 3月6日 | 交易営団法公布(4月施行、7月開業) | 政治・経済・一般 | |
| 3月10日 | 大蔵省、川崎重工3倍増資にさいし、割当制限(1対1)プレミアム付公募を命ず | 証券市場関係事項 | |
| 3月11日 | 商工会議所解散 | 政治・経済・一般 | |
| 3月11日 | 民間会社の社長徴用制実施 | 政治・経済・一般 | |
| 3月11日 | 農業団体法公布(一部を除き9月15日施行) | 政治・経済・一般 | |
| 3月11日 | 水産業団体法公布(9月1日施行) | 政治・経済・一般 | |
| 3月11日 | 普通銀行等の貯蓄銀行業務または信託業務等の兼営等に関する法律公布(5月20日施行) | 政治・経済・一般 | |
| 3月11日 | 日本証券取引所法(日証法)公布(一部3月25日施行、他は6月30日施行) | 証券市場関係事項 | |
| 3月12日 | 商工経済会法公布(6月1日施行) | 政治・経済・一般 | |
| 3月12日 | 商工組合法公布(7月20日施行) | 政治・経済・一般 | |
| 3月15日 | 外貨債処理法公布施行 | 証券市場関係事項 | |
| 3月18日 | 戦時行政特例法公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 3月18日 | 戦時行政職権特例公布施行 | 政治・経済・一般 |
