※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正10年(1921) | - | 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 | 渋沢関係略年譜 |
11月4日 | 原首相暗殺さる | 一般事項 | |
11月5日 | 原内閣総辞職 | 一般事項 | |
11月12日 | ワシントン軍縮会議開催 | 一般事項 | |
11月13日 | 高橋是清内閣成立 | 一般事項 | |
12月 | ワシントン会議にて日英米仏四箇国軍縮協定成立、日英同盟廃棄決定 | 一般事項 | |
大正11年(1922) | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
2月28日 | 石井定七商店破綻、京阪神各株式市場大混乱 | 一般事項 | |
3月2日 | 日本傷害は中央火災傷害と改称 | 業界関係事項 | |
3月 | 小樽貨物火災は富国火災海上と改称 | 業界関係事項 | |
4月12日 | 取締役斎藤浩介、監査役南条金雄再選重任、監査役佐々木勇之退任 | 当社関係事項 | |
6月6日 | 高橋是清内閣総辞職 | 一般事項 | |
6月12日 | 加藤友三郎内閣成立 | 一般事項 | |
7月 | 京都火災設立 | 業界関係事項 | |
8月5日 | 大連火災海上設立 | 業界関係事項 | |
9月16日 | 金解禁論に対し市来蔵相尚早を非公式声明 | 一般事項 | |
10月 | 朝鮮火災海上設立 | 業界関係事項 | |
11月29日 | 京都市積善銀行休業、各地銀行取付波及 | 一般事項 | |
大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月11日 | 火災保険料率一割引下げ実施 | 業界関係事項 | |
5月14日 | 大阪支店事務所左記に移転//大阪市東区北久太郎町二丁目十九番地 | 当社関係事項 | |
8月2日 | 加藤内閣総辞職 | 一般事項 | |
9月1日 | 関東大震火災にて東京本店及び東京支店事務所全焼 | 当社関係事項 |