大正海上火災保険(株)『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
9月1日 関東大震火災、全焼三十八万一千余戸 業界関係事項
9月1日 関東大震火災起る 一般事項
9月2日 第二次山本権兵衛内閣成立 一般事項
9月7日 モラトリアム実施に関する緊急勅令公布施行 一般事項
9月12日 東京市麹町区永楽町一丁目一番地東京海上ビルディング内に東京本店及び東京支店仮営業所を設く 当社関係事項
9月27日 震災手形割引補償令公布施行 一般事項
10月22日 大日本聯合火災保険協会は関東大震火災被災地に於ける火災保険契約高を約十九億円と発表 業界関係事項
12月5日 農商務省は震災による火災被害高十四億九千八百万円と発表 一般事項
12月15日 対米為替四十九弗維持策を放棄 一般事項
12月18日 山本内閣総辞職 一般事項
大正13年(1924) - 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 渋沢関係略年譜
1月7日 清浦圭吾内閣成立 一般事項
2月10日 取締役会長飯田義一逝去//専務取締役平生釟三郎、取締役会長を臨時兼務 当社関係事項
2月12日 英米両市場にて外債成立発表(総額五億五千万円) 一般事項
2月 震災に因る火災保険金請求のため東京市民大会開催さる 業界関係事項
3月24日 東京本店及び東京支店事務所左記に移転//東京市麹町区有楽町一丁目一番地有楽館 当社関係事項
3月25日 三井信託株式会社設立(資本金三千万円) 一般事項
3月31日 日本銀行震災手形に対する新規融資打切 一般事項
4月2日 震災任意出捐助成金交付に対し定款変更 当社関係事項
4月10日 取締役平生釟三郎、原富太郎、山本悌二郎、小田柿捨次郎、飯沼剛一再選重任、南条金雄監査役退任、取締役会長に就任、専務取締役に飯沼剛一就任、加地利夫監査役に新任 当社関係事項
4月14日 震災助成金交付に関する勅令公布さる 業界関係事項
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