日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和33年(1958) - 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 渋沢関係略年譜
8月 「全日空」旅客機、大島西南で遭難 損害保険業事項
9月 繋船保険料率引下げ 損害保険業事項
10月1日 新代理店制度実施 損害保険業事項
10月7日 海底油田掘さく機保険引受け(当社他9社) 当社関係事項
10月27日 船客傷害賠償責任保険認可 当社関係事項
11月 「住友海上」、初めて月賦代金保険の認可を得る 損害保険業事項
12月27日 月掛火災保険、船客傷害賠償責任保険認可 損害保険業事項
12月27日 出火地名 鹿児島県瀬戸内町 焼失戸数1,357(消) 大火年表
12月 プラン(輸入フスマ)再保協定実施 損害保険業事項
12月 「FAPIG」に加盟 当社関係事項
昭和34年(1959) - 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 渋沢関係略年譜
1月 内航汽船積貨物料率21%引下げ 損害保険業事項
2月17日 オーシャン・トレーダー号、東京湾にて坐礁・沈没、積込鉄鉱石につき当社支払額34,841千円 海難関係事項
2月 新「三井物産」誕生 一般事項
3月 異常危険準備金の非課税措置成る 損害保険業事項
3月 倉庫物件料率15%、普通物件料率10%引下げ 損害保険業事項
4月1日 船舶料率0.065%引下げ 損害保険業事項
4月13日 「保険審議会」設置 損害保険業事項
4月 「木船保険組合」料率6.4%引下げ 損害保険業事項
4月 外国部新設 当社関係事項
4月 ベルギー元受開始 当社関係事項
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