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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月29日 | 原子力保険認可 | 当社関係事項 | |
| 2月 | 自動車料率、自家用車11.6%、三輪車53.2%引上げ | 損害保険業事項 | |
| 2月 | フランス元受再開 | 当社関係事項 | |
| 2月 | 東京営業第三部新設 | 当社関係事項 | |
| 3月1日 | 「原子力保険プール」結成 | 損害保険業事項 | |
| 4月1日 | 船舶料率0.0693%引下げ | 損害保険業事項 | |
| 4月1日 | 年金制度を10年に延長//賠償責任保険免許 | 当社関係事項 | |
| 4月 | 機帆船積貨物料率18.5%引下げ | 損害保険業事項 | |
| 4月 | 大蔵省、銀行局保険課を第一課(生保)、第二課(損保)に分離 | 損害保険業事項 | |
| 4月 | 火災保険普通約款改正 | 損害保険業事項 | |
| 4月 | 「木船保険組合」、特定航路の料率引下げ | 損害保険業事項 | |
| 5月 | 大蔵省、「為替自由化に伴う損保会社の海外における営業について」通達 | 損害保険業事項 | |
| 5月 | 「保険審議会」に3部会設置 | 損害保険業事項 | |
| 5月 | ディーラーから自動車保険契約獲得に努める | 当社関係事項 | |
| 5月 | チリ地震津波による支払額(千円) //当社 船舶16,000 積荷・運送12,913//全社 船舶158,900 積荷・運送 ? | 海難関係事項 | |
| 6月1日 | 建設工事保険認可 | 当社関係事項 | |
| 6月 | 為替自由化の大綱策定成る | 一般事項 | |
| 6月 | 建設工事保険認可 | 損害保険業事項 | |
| 6月 | 火災保険団体扱特約変更 | 損害保険業事項 | |
| 6月 | 船舶建造料率を改訂 | 損害保険業事項 |
