日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和36年(1961) - 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 渋沢関係略年譜
4月 自動車保険契約の選別を強化 当社関係事項
4月 積荷・運送保険につきメーカー対策強化 当社関係事項
4月 マレー元受開始 当社関係事項
4月 社員・代理店の計画教育実施 当社関係事項
5月29日 出火地名 岩手県下閉伊郡新里村 焼失戸数1,088(消) 大火年表
5月 シンガポール元受開始 当社関係事項
5月 英国元受開始 当社関係事項
7月 船舶再保険機構、37年度から変更と決定 損害保険業事項
9月16日 第二室戸台風による支払額(千円)//当社 船舶69,930 積荷・運送283,821//全社 船舶489,930 積荷・運送2,208,000 海難関係事項
9月 政府、昭37.9までに自由化率を90%まで引き上げると発表 一般事項
9月 第二室戸台風 損害保険業事項
10月10日 動産総合保険認可 損害保険業事項
10月10日 動産総合保険認可 当社関係事項
10月 第二室戸台風で海上保険関係損害26億9,800万円にのぼる 損害保険業事項
11月 エジプト元受を中止 当社関係事項
12月 割賦代金保険認可 当社関係事項
- 加工一貫保険、火災で被災、当社支払額45,925千円 海難関係事項
- 東光丸、下田沖にて荒天遭遇、積込トランス破損、当社支払額33,818千円 海難関係事項
昭和37年(1962) - 【竜門社】寄託中の日本実業史博物館準備室旧蔵資料を文部省史料館に寄贈する。 渋沢関係略年譜
1月1日 宇品臨港倉庫内雑貨、火災で被災、当社支払額21,098千円 海難関係事項
1月 EEC、第2段階移行決定 一般事項
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