日本生命保険(相)『日本生命七十年史 : 1889-1959』(1963.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
4月1日 標準保険料制定 業界・一般参考 事項
4月5日 連合国対日理事会はじめて開かる 業界・一般参考 事項
4月10日 新選挙法による戦後初の総選挙施行 業界・一般参考 事項
4月20日 持株会社整理委員会令公布 業界・一般参考 事項
4月22日 幣原内閣総辞職 業界・一般参考 事項
5月1日 メーデー(第17回)11年ぶりで挙行 業界・一般参考 事項
5月3日 極東国際軍事裁判東京市ケ谷で開廷 業界・一般参考 事項
5月22日 第1次吉田内閣成立 業界・一般参考 事項
5月 取締役片岡安死去 本社主要事項
6月4日 全生保(全国生命保険労働組合連合会)結成 業界・一般参考 事項
6月21日 ポーレー対日賠償方針発表 業界・一般参考 事項
6月28日 常務取締役守田常直辞任、監査役に就任、常務取締役野間健三辞任、神戸一郎 川崎金蔵、清水明取締役に就任 本社主要事項
6月 前納保険料勧奨運動を開始 本社主要事項
7月9日 東京分局を東京総局と改称 本社主要事項
8月8日 戦時補償打切り決定 業界・一般参考 事項
8月11日 指定時決算を行ない、新旧勘定に分離 保有契約高114億円(うち棚上分20.5億円) 本社主要事項
8月12日 経済安定本部、物価庁発足 業界・一般参考 事項
8月15日 金融機関経理応急措置法、会社経理応急措置法公布 業界・一般参考 事項
8月30日 相続税法、法人税法改正 業界・一般参考 事項
8月31日 社団法人生命保険厚生会解散 業界・一般参考 事項
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