※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
8月 | 簡易生命保険法の一部改正公布、事業の独占禁止指令 | 業界・一般参考 事項 | |
9月25日 | 国民党結成 | 業界・一般参考 事項 | |
9月30日 | 三井、三菱、安田保善の3社解散決定 | 業界・一般参考 事項 | |
10月1日 | 簡易保険最高保険金5,000円に引上ぐ | 業界・一般参考 事項 | |
10月8日 | 復興金融金庫法公布 | 業界・一般参考 事項 | |
10月19日 | 企業および金融機関再建整備法、戦時補償特別措置法公布 | 業界・一般参考 事項 | |
10月21日 | 第2次農地改革諸法令公布 | 業界・一般参考 事項 | |
11月1日 | 保険料の協定引上げ実施(暫定保険料) | 本社主要事項 | |
11月3日 | 新憲法公布、救国貯蓄運動開始 | 業界・一般参考 事項 | |
11月12日 | 財産税法公布、戦争死亡傷害保険の政府補償確定 | 業界・一般参考 事項 | |
11月22日 | 会社の証券保有制限等に関する勅令公布 | 業界・一般参考 事項 | |
12月1日 | 暫定保険料の遡及適用実施 | 本社主要事項 | |
12月7日 | 日本生命従業員組合連合会設立、最初の労働協約締結 | 本社主要事項 | |
12月10日 | 事業費支出に関する制限主務省より指示 | 業界・一般参考 事項 | |
12月17日 | 傾斜生産方式等経済危機突破方針決定(安本) | 業界・一般参考 事項 | |
12月21日 | 南海大地震、和歌山、高知県下において死者1,000名、全壊、流失10,000戸 | 業界・一般参考 事項 | |
12月31日 | 社長成瀬達辞任、木村、弘世、国崎3常務合議により社長事務を執行 | 本社主要事項 | |
昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月4日 | 公職追放に関する範囲拡大 | 業界・一般参考 事項 | |
1月22日 | 新会社設立準備委員会設置(5.1解散) | 本社主要事項 | |
1月24日 | 新会社設立認可(内認可3.14) | 本社主要事項 |